薄田 真司弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所

一つ一つの事件に全力で取り組みます！お気軽にご相談ください。

◆「いつでも頼れる誠実な町弁」です！
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ひたむきに経営されている企業、真面目に生きている個人の方が抱える身近な法律問題を解決したい、これが弁護士を志した理由です。

このため、得意分野を持ちつつも、「ひとまず相談してみよう。」と思っていただけるだけの総合力を磨いています。

また、依頼者のこころに共感し、よりそい、最善の選択肢は何かを依頼者と共に不断に探究する、そんな誠実な姿勢が依頼者の安心と納得に繋がると考えます。

「いつでも頼れる誠実な町弁」。
これが目指すべき弁護士像です。


＼　まずはお気軽にご相談ください　／
・相続・債務整理・不貞慰謝料請求に関するご相談は初回無料
・その他の問題
　個人…相談料5,000円（1回45分あたり、税込）
　法人・個人事業者…相談料11,000円（30分あたり・税込）

20名以上の弁護士が所属。新潟県内5拠点ほか全9拠点です。

◆全国9拠点、20名以上の弁護士が所属
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新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えています。

「地域一番の事務所、地域に根差した事務所をつくる」との創業者の理念から、企業や市民の皆様にいつでも相談に来ていただけるよう、物理的距離もこころの距離も近い事務所を目指してきました。

併せて、依頼者のよりよい選択を支援し、未来へ希望を見出す「明日に架ける橋」になれるよう、納得と安心を提供できる法律事務所を目指しています。

「みらいを一新、あなたと一緒に。」これが私たちのモットーです。

私の所属する新潟事務所では、企業法務、事故賠償、家事（離婚、相続、後見）のチーム制を採用しており、各類型事件のノウハウの蓄積に努めています。

また、ほとんどの事件を複数の弁護士で担当し、事務局とも協同することによって人為的なミスを防いでいます。

事務所の組織力、総合力で依頼者の信頼に応える。
これが当事務所の特色です。


〇20名以上の弁護士が所属
〇40年以上の歴史と豊富な解決実績
〇個人から法人まで幅広い分野に対応いたします
〇公認会計士や税理士など隣接士業との協働

所属する弁護士は、定期的に勉強会を開催するなどして研鑽を重ねています。
悩むよりもまずはお気軽にご相談ください。


◆事務所の対応体制
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・土曜相談可
・交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）
・相続、債務整理、不貞慰謝料は相談料初回無料
・無料駐車場完備

ご相談は予約を取っていただくと、スムーズな対応が可能です。
【受付時間】平日（月～金）9:00～18:00
〇お問い合わせフォームから24時間受付可能
〇土曜の受付は、9:00～17:00（1時間短縮）です。


◆アクセス
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【車でお越しの場合】
新新バイパス「女池I・C」下車後、県庁方面へ約10分
※事務所専用の駐車場がございます。

【バスをご利用の場合】
「新潟駅前～川岸町～県庁行き」または「中央循環線」バス乗車、
バス停「県庁」下車後、徒歩約5分

＜住所＞
〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町10番地2
技術士センタービルⅠ7階(受付6階)

＼事務所HPもぜひご覧ください／
https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

完全個室対応なので、安心してご相談いただけます。

◆企業法務・債権回収・労働問題（使用者側・労働者側）はおまかせください！
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＼顧問先企業290社以上／　※法人全体2021年実績
一新総合法律事務所では、分野ごとに特化したチームを編成しており、私は企業法務チームに所属しています。
定期的に勉強会を開催することで、困難な事案や最新の判例について情報を共有し、日々研鑽に励んでおります。


●企業の倒産・再生手続（破産、民事再生、任意整理など）
会社の資産・負債などの現状把握から始まり、対応が必要となる関係者は、債権者（仕入先や金融機関）、商品を提供している取引先、従業員など多岐にわたります。
当事務所は、これまで企業の倒産・再生手続について多数のご依頼を承ってきました。

その経験を活かし、弁護士・事務局がチームとして協同して倒産・再生案件に従事しております。
迅速かつ円滑な倒産手続の実現に向け尽力いたします。


●労働事件（使用者側・労働者側いずれも）
＜不当解雇、残業代未払い、ハラスメントなど＞
当事務所の理念は、ひたむきに経営されてきた企業や、真摯に勤務されてきた方を法律で救うことです。
このため、当事務所では、使用者側・労働者側に限らず、さまざまな労働事件のご依頼を承ってきました。
ご依頼いただいた企業や個人の方の利益を適正に実現できるよう、最後までサポートいたします。
まずは、ご相談ください。


◆借金・債務整理　最適な解決方法をご提案します
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＼ 債務整理に関するご相談は初回無料 ／
●破産・個人再生・任意整理など
思いもよらぬ出費や、「借金返済のための借金」などで負債額がふくらみ、支払いが難しくなるということは決してめずらしいことではありません。
依頼者の状況に合わせ、法的手段から最適な解決方法をご提案します。
借金を整理することはもちろん、今後、無理な借金をしないようにするためにどうすべきかが一番大切です。
これからの人生のため、今、協議しましょう。


●闇金業者への対応
利息制限法を大きく超える利率で貸し付け、強引な取り立てを行う悪質業者が後を絶ちません。
弁護士から取立てをやめるよう通告することで解決する場合がほとんどです。
また、何よりも闇金業者からの借入れに頼ってしまった理由が大切です。
今後、二度と借入れをしなくとも済むようにするためにはどうすればよいのか、一緒に検討しましょう。


●過払金返還請求
平成１８年に革新的な最高裁判決が下されてから長期間が立ち、過払金返還業務は下火になってきました。
平成２０年前後から各消費者金融が利息制限法内の約定利率で貸し付ける方針に変更したため、これ以降の新規借入は過払い金が生じない取引である可能性が高いこと、平成１８年以前の取引によって生じた過払金返還請求権が１０年の時効によって消滅してしまうことが理由です。
もっとも、１０年間の時効期間は、最後の返済日から起算します。
そのため、平成１８年以前に始まった貸し借りの取引が最近まで継続している場合には、過払金を返還請求できる可能性があります。
まずは、ご相談ください。



◆不動産問題：建物明け渡し、賃料増額など
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＼建築や不動産問題に詳しい弁護士が多数在籍しています／
●建物明け渡し
あなたに代わって入居者と明渡しに関する示談交渉をしたり、場合によっては明渡しの裁判を起こすことにより、不法占拠を続ける入居者に明渡しを求めていきます。


●賃料増額
公租公課などが増額したものの、入居者が賃料の増額に応じてくれない。
そんなときに増額交渉を行うことができるかどうか、法的手続のご説明も含めてご相談に対応いたします。



◆刑事事件：被疑者・被告人の方の弁護
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●刑事手続相談・私選弁護人
家族が逮捕されてしまった・・・。
今後の刑事手続などについて知りたい。
そんなときは、まずは、ご相談ください。

依頼者（被疑者・被告人の方）の弁護人として、勾留への準抗告によって早期釈放を実現したこと、起訴前に示談を成立させて不起訴処分を得たこと、起訴後に保釈を実現したこと、執行猶予判決など依頼者に有利な判決を取得したことなど、これまでの経験を活かして対応いたします。