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ささき ひろゆき
佐々木 博征弁護士
青葉台法律事務所
青葉台駅
神奈川県横浜市青葉区青葉台1-6-12 カンゼームビル5階A-2
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • WEB面談可
注意補足

【土日祝・夜間面談可】ご希望の際は、受付時間内に電話またはメールにてご予約ください。【初回相談無料あり】相続/離婚/債務整理/借地借家/顧問契約のみ。そのほかは有料相談になりますが、ご依頼いただいた場合は相談料無料となります。【法テラス可※債務整理関係のみ】

企業法務の事例紹介 | 佐々木 博征弁護士 青葉台法律事務所

取扱事例1
  • FC・フランチャイズ
フランチャイズ契約書の作成を行った事例
【相談前】
今後フランチャイズ展開を考えているので、フランチャイズ契約書の作成、その他法的な助言がほしい。

【相談後】
当該業種にカスタマイズしたフランチャイズ契約書を作成し、フランチャイズ契約上の注意点などを、経営的視点も交えて助言させて頂きました。

【コメント】
事業展開の際に法的な視点を専門家である弁護士にチェックしてもらうことは、その後、法的な落とし穴に陥らないようにするためにも重要と言えます。フランチャイズ展開のご相談もお受けしております。
取扱事例2
  • 顧問弁護士契約
顧問会社の労使問題に立ち会った事例
【相談前】
数名の従業員から退職希望が出ているが、退職に際しての注意事項を伝達し、機密情報の漏えい等を防止したい。

【相談後】
弁護士が事業所に赴き、従業員に対して直接注意事項等を伝達し、周知徹底した。また、退職する従業員に署名してもらう書類等を作成した。

【コメント】
顧問会社の労使問題についても、迅速にご相談に応じ、経営者側として必要な場合は現地に赴くなど機動的に対応します。その際に従業員から提出してもらう書式なども作成致します。
取扱事例3
  • 顧問弁護士契約
顧問会社の代理人として未払金を請求、回収した事例
【相談前】
顧客で費用を支払ってくれない方がおり、会社から請求しても払ってくれない。

【相談後】
顧問会社の代理人として顧客に請求し、未払金を回収しました。

【コメント】
弁護士からの請求により未払金を回収できるケースも多いといえます。顧客が多く、未払債権の回収を重視して顧問弁護士を探している法人様については、顧問契約をカスタマイズもできます。
取扱事例4
  • 顧問弁護士契約
顧問会社の顧客とのトラブルについて解決した事案
【相談前】
顧問会社の顧客で顧問会社内で騒ぐなどトラブルを起こす人物がいる。

【相談後】
顧問会社の代理人として通知をし、当該人物からのトラブルが無くなった。

【コメント】
顧問契約の内容によっては、上記のようなトラブルについても、弁護士として文書を発送するなどして、トラブルを解決できるケースも御座います。
取扱事例5
  • 顧問弁護士契約
顧問会社の取引先との間の契約書を予防法務的観点から修正したケース顧問会社の取引先との間の契約書を予防法務的観点から修正したケース
【相談前】
顧問会社から取引先との契約書に問題ないかチェックし、修正してほしいとの依頼。

【相談後】
当該業界の特殊性に応じ、また予防法務的な観点から将来紛争とならぬよう、さらには取引先も応じて頂ける限度で契約書を修正した。

【コメント】
契約書の確認、修正は、顧問業務の中でも重要な分野の一つと言えます。業界や当該顧問会社の特殊性に応じて契約書を迅速にチェックできるのは、顧問弁護士ならではの利点といえます。
取扱事例6
  • 契約作成・リーガルチェック
提携店加盟契約書を作成した事案
【相談前】
今後、提携店を増やしていくに際し、法的なトラブルが起こらないように、しっかりとした契約書を作成してもらいたい。

【相談後】
依頼者から複数回のヒアリングを行い、打ち合わせを踏まえて、事業内容や、法的に気を付けるべき点を丁寧に把握、確認し、今後の全国的な事業展開に際し、加盟店契約書を作成した。

【コメント】
事業展開に関する契約書では、事業者の方から細かい要望や留意点を聴取し、また、他の複数の契約書も参考にしながら、紛争になりそうな点を的確に予想し、法的な問題が発生しないように網羅的な契約書を作成します。その点でも弁護士の力量や経験の差が出る部分ともいえるでしょう。
取扱事例7
  • 雇用契約・就業規則
パワハラに基づく損害賠償請求を受けた事例
【相談前】
退職した従業員からパワハラを理由とする損害賠償を請求され、労働局のあっせん手続きの申立があった事案

【相談後】
労働局のあっせん手続に代理人として関与し、パワハラ行為がないことを丁寧に主張、立証し、あっせん手続は終了した。

【コメント】
昨今では、パワハラ、セクハラ、マタハラなどの言葉が飛び交っており、中にはいわれのない主張により会社が攻撃されるケースも目立っています。
そのようなケースでも企業の立場に立ち、適切な主張、立証を行い、会社を守るお手伝いを致します。
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