企業法務の事例紹介 | 玉城 光博弁護士 東京駅前法律事務所

取扱事例1

• メーカー・製造業

電子機器の瑕疵に関するクレーム対応

依頼者：メーカーの法人

【依頼者様の相談前の状況】
販売した電子機器に不具合が生じるとのクレームが複数寄せられ困っているとのことでした。

【依頼者様の相談後の状況】
不具合について確認したところ、実際に不具合が生じる頻度は非常に低く、内容からしても法律上の「瑕疵」に該当するか微妙なところでした。もっとも、依頼者様としては、機器を購入した会社との取引を今後も継続する必要があるとのことでした。そこで、当職は、機器を購入した会社への回答案を作成するなど、依頼者様へのアドバイスを行い、その結果、依頼者様は円満に和解を成立させることができました。

【コメント】
製品の不具合に関するトラブルは、製品の性能や構造を技術的に理解した上で、民法上の「瑕疵」に該当するのか、製造物責任法の「欠陥」に該当するかを判断する必要があります。また、交渉を行うに当たっては、訴訟になった場合の見込みを考慮しつつも、依頼者と相手方のビジネス上の力関係を踏まえた方針を打ち立てる必要があります。
当事務所は、技術的な理解が必須な案件を数多くこなしてきた実績がございます。お困りごとがございましたら、お気軽にお問合せください。

取扱事例2

• 病院・医療業界

ノウハウを不正使用したとして損害賠償請求を受けた依頼者を勝訴的和解に導いたケース

依頼者：製薬会社

【依頼者様の相談前の状況】
他社と共同して事業を行うことを念頭に一定期間検討していたが、結局条件が合わずに取引を見合わせたところ、当該他社から、検討段階で開示したノウハウを依頼者が不正に使用しているとして、不正競争防止法に基づく損害賠償請求を受けたという事案でした。

【依頼者様の相談後の状況】
交渉では合意に至ることができずに、訴訟になりました。相手方の代理人が知財に疎い弁護士であったことは、交渉時の書面や訴状を見て、すぐに分かりました。訴訟では、相手方の主張・立証の不備や不自然さを徹底的に主張しました。その結果、和解期日において、裁判所から当方勝訴の心証が双方に開示され、結局、当方に非常に有利な内容で和解をすることができました。

【コメント】
ノウハウが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するというためには、厳格な要件を充たす必要があります。そのため、ノウハウに関する訴訟では、当該ノウハウをどのように特定するかが非常に大切です。
不正競争防止法等の知的財産権に関する業務は、弁護士が扱う業務の中でも非常に専門性が高い分野です。知的財産権に関するトラブルについては、知的財産権に関する豊富な知識と経験を有する弁護士にご相談されることをお勧めします。