不動産・住まいでの強み | 吉田 晃宏弁護士 ひかり中央法律事務所

◆弁護士・吉田 晃宏の強み／特徴
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2014年に茨城県弁護士会に登録後、土浦市内のさくらパートナーズ法律事務所勤務を経て、2021年に生まれ故郷であるここ奈良県にてひかり中央法律事務所を開設しました。
不動産・住まいの分野では、建物明渡請求、契約書の作成、リーガルチェック、家賃の未払い対応、立退・建物の明け渡し請求、借地権譲渡の承諾、不動産セールスなどを争った案件と向き合ってきました。
特に、賃貸借に関する問題を数多く担当し、「家賃を滞納している」「退去してもらいたい」といった、悩みを解決に導いてきました。
不動産は大きなお金が絡むため、対応を誤ってしまうと大きな損失を受けることも珍しくありません。
私までご相談いただけましたら、豊富な経験を活かし、相談者さまのご要望に沿った改善策を提案します。

必要に応じて税理士や会計士、不動産鑑定士などと連携します。
他士業とのネットワークを活かし、依頼者さまの負担を最低限に抑えながら、円滑に最善の解決へ導けるよう尽力します。


◆不動産・住まいのご相談例
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「今借りているマンションからの退去を要求されている」
「賃料の増額を交渉したいが、やり方は分からない」
「オーナーから急に賃料増額の通知がきた」
「元請会社・発注者が理由をつけて報酬金をはらってくれない」
「敷金が返還してもらえない」
「高額のリフォーム代を請求された」
「アパートの入居者が家賃を滞納している」

上記のようなお悩みやトラブルを抱えていませんか？
不動産や住まいに置けるトラブルは、当事者同士で解決しようと思うと、感情のぶつかり合いとなり解決が見込めないケースが少なくありません。

弁護士が不動産の問題に介入し、法的視点を取り入れることで、円滑かつ迅速な解決が期待できます。
連絡に一切応じてくれなかった不動産業者や入居者が、代理人として弁護士を付けた途端に対応してくれたというケースもあります。
状況が悪化し裁判まで発展した場合でも、弁護士の私にご依頼いただければ、必要な書類を代理で作成し、依頼者さまのご負担を軽減することが可能です。


◆解決事例「アパートの明渡し時の高すぎる原状回復請求」
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（1）依頼者からの相談
バスタブを破損させてしまったところ、不動産業者から100万円を越える原状回復工事の代金を請求されてしまった。
家族に連帯保証人をお願いしていたため、家族にも請求されていて困っている。
バスタブといっても、少し穴が空いただけでなぜそこまでの請求になるのか。

（2）裁判での決着
築20年近い物件であり、元々かなり経年劣化していたバスタブでした。
経年劣化で穴が空いただけであるのに、タイミング悪く入居した人が修繕費を負担して、古いバスタブがキレイな新品になるのは不動産業者の丸儲けみたいなものです。
これは明らかに不当です。
この点を裁判で主張し、依頼者の勝訴的な和解で決着しました。
不動産業者と一般の入居者とでは、物件に対する知識は雲泥の差です。
不動産のことで困った時にはすぐに弁護士に相談して下さい。


◆メッセージ
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不動産問題はとりわけオーナー側にとって経済的負荷が大きく、放置することで、得られるべき収入が得られず、機会損失になるケースもあります。
どのタイミングで弁護士に相談すべきなのか悩まれる方は多いですが、事態が深刻化する前に気軽にご連絡ください。
弁護士が介入した結果、問題を素早く解決に導き、依頼者さまの負担を軽くすることが可能です。

不動産・住まいのトラブルは、決して他人事ではなく、誰もが巻きこまれる可能性があります。
オーナ側にとっても借主側にとっても、巻き込まれてしまった場合は、心穏かに生活を送れません。
できるだけ早く私にご相談ください。
豊富な実績とノウハウを活かし、問題解決のために全力を尽くします。

なお、初回面談は無料でお受けしています。
どんな些細なことでも丁寧にお答えいたします。