費用(労働・雇用) | 遠藤 純平弁護士 弁護士法人THP

無料（初回のみ）

①未払賃金支払請求事案
交渉段階　11万円～（税込）
労働審判　22万円～（税込）
訴訟段階　33万円～（税込）
（段階が進んで引き続きご依頼いただく場合は差額のみ加算となります。）

②解雇等の処分を争う事案
交渉段階　22万円～（税込）
労働審判　33万円～（税込）
訴訟段階　44万円～（税込）
（段階が進んで引き続きご依頼いただく場合は差額のみ加算となります。）

③その他
交渉段階　22万円～（税込）
労働審判　33万円～（税込）
訴訟段階　33万円又は44万円～（税込）　※労働審判を経ない場合は、３３万円となります。
（段階が進んで引き続きご依頼いただく場合は差額のみ加算となります。）

※訴える相手方が増えた場合、追加加算させていただく場合がございます。
※料金は、最低の金額であり事案の内容、複雑さなどによって変動いたします。

①未払い賃金支払請求事案
交渉段階　11万円または経済的利益の11％
労働審判　22万円または経済的利益の11％
訴訟段階　33万円または経済的利益の11％
（金額が高い方が報酬金となります。）

②解雇等の処分を争う事案
処分が撤回、無効となった場合　33万円

③その他
交渉段階　22万円または経済的利益の11％
労働審判　33万円または経済的利益の11％
訴訟段階　33万円または44万円あるいは経済的利益の11％（労働審判を経ない場合は、33万円または経済的利益の11％となります。）
経済的利益の11％又は33万円の高い方

※経済的利益とは金銭を請求する側の場合には交渉や訴訟の結果、認められた金額、金銭を請求される場合には相手方の請求額から減額できた金額をいいます。

・解雇等の処分と併せて未払賃金を請求する場合など複数の請求をする場合の着手金については、別途ご相談ください。
・労働審判の場合、１回毎に日当（東京の場合：2万2000円、東京以外：3万3000円）が発生いたします
・訴訟の場合、１回毎に日当（WEBでの期日の場合：1万1000円、裁判所に出廷での期日で東京地方裁判所の場合：2万2000円、裁判所に出廷での期日で東京地方裁判所以外：3万3000円）が発生いたします。