労働・雇用の事例紹介 | 遠藤 純平弁護士 弁護士法人THP

取扱事例1

• 未払い残業代請求

【裁判上の和解】残業代の未払いだけではなく、退職金も含めた1300万円での和解成立。

依頼者：50代　男性

【事案の概要】
部長職にあった依頼者から残業代が支払われていないとして残業代の支払いを請求してほしいという依頼を受けました。依頼者ご自身で労働審判を行ったものの金額の面で折り合わず、訴訟になりました。
訴訟では、和解を提案し、退職金を含む1300万円を支払ってもらうことで和解が成立しました。

【和解に至るまでの経緯】
訴訟では、依頼者と共闘の下、残業代に関する資料の収集、精査し、未払いの残業代について請求をしました。これに対し、相手方は一歩も引かない状況で、訴訟が１年以上続きました。
その後、和解の話になった際、当初、1000万円に満たない金額での和解を提示してきました。
そこで、相手方の思惑を推測し、退職を前提での和解を提案しました。私の思惑は当たり、相手方は退職金を含む1300万円を支払うという条件を提示してきて、和解に至りました。

【解決ポイント】
この事案は、①依頼者が管理監督者に当たり残業代が発生するのか、②残業代が発生するとしてもその金額が争点になりました。
①については、依頼者から仕事の内容について詳細に聴取し、多くの判例・裁判例や文献を調べ、管理監督者に当たらないことを主張しました。
②については、依頼者の協力を得ながら、残業時間や残業代について精査し、主張をしました。依頼者の協力がなければ、残業代について正確な数字を出すことはできませんでした。
訴訟が続き、和解の話になった際、依頼者の意向は相手方で引き続き働きつつ、残業代の支払いをしてほしいものでした。その後、依頼者に本当に求めているのは何かと確認をしたところ、実は相手方で働くことは考えておらず、１円でも多くお金が欲しいということがわかりました。
そこで、相手方の思惑（依頼者に退職して欲しい。）を推察し、退職することを前提に和解金額の交渉を行うという方針となりました。

【最後に】
訴訟に限らず、交渉、調停、労働審判のいずれにおいても依頼者の協力は不可欠です。依頼者が一番事情を知っているからです。
また、紛争になると意地になることもあり、なかなか冷静な判断ができない場合もあります。そこで、一度、自分が一番求めるものはなにかということを弁護士と一緒に検討し、その実現に向けた活動をしていくのが肝要であると思います。