交通事故の事例紹介 | 馬場 乃里子弁護士 KODAMA法律事務所

取扱事例1

• 保険会社との交渉

兼業主婦について家事労働の休業が認定され、休業損害が大幅に増額された（約49万円→約100万円）事例

依頼者：40代女性

【ご相談内容】
依頼者は、パート勤務をしつつ、幼少の子ども1人の育児・家事を行う、いわゆる兼業主婦の方でした。
パートの勤務時間が1日8時間と長いことを理由に保険会社が家事労働の休業を否定し、パート勤務部分しか休業損害を認めないことに納得できず、ご依頼に至りました。

【解決の方針・結果等】
保険会社は、家事専従者（専業主婦）よりも家事労働の程度が圧倒的に少ないとの主張を続け、パート勤務部分しか休業損害（約49万円）を認めないため、紛争処理センターへの申し立てを行いました。
依頼者は、パートの勤務時間が長いとはいえ、出勤前・出勤後に相当の時間を育児・家事にあてていたため、その具体的な家事内容とともに事故によってどのような支障が生じたのかなどを具体的に書面に記載して提出し、家事労働の休業損害を認めるよう主張を続けました。
最終的に、家事労働の休業損害が認められ、保険会社の提示金額（約49万円）から大幅に増額された約100万円の支払いが得られました。

取扱事例2

• 慰謝料請求

保険会社から通院5ヶ月間で治療費の支払いを打ち切られたものの、最終的に治療期間7ヶ月間分の治療費、慰謝料などの支払いが得られた事例

依頼者：30代男性

【ご相談内容】
依頼者は、交通事故で頚部捻挫などを負い、まだ症状が続いていたにもかかわらず、約5ヶ月間通院した段階で保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまっていました。どのようにしたらいいのか分からず、大変お困りの状態でした。

【解決の方針・結果等】
保険会社は、事故から5ヶ月以後の治療費の支払いを拒否する方針を変えず、依頼者は通院の継続を希望していましたので、健康保険に切り替えた上で引き続き通院し、事故後7ヶ月の段階で症状固定の診断を受けました。
症状固定の段階でも痛みやしびれの症状などが残存していたため、後遺障害14級の認定を目指し、自賠責に対して申し立てを行いました。
一度目の申し立てでは「等級非該当」の判断を受けてしまったものの、諦めずに医師の意見書などを追加提出して異議申し立てをし、無事に後遺障害14級が認定されました。
これを受けて保険会社と示談交渉を行い、最終的に、拒否されていた2ヶ月分を含めた合計7ヶ月間分の治療費、通院慰謝料などが支払われました。もちろん後遺障害14級認定に伴い後遺障害慰謝料・逸失利益の支払いも得られました。

取扱事例3

• 保険会社との交渉

交渉によって示談金額が大幅に増額された（約25万円→約60万円）事例

依頼者：40代男性

【ご相談内容】
依頼者は、保険会社から提示を受けた示談金額（約25万円）に納得できず、自ら保険会社と交渉を行っていたものの、増額回答が得られず、これで示談に応じないといけないのか悩まれてご相談にいらっしゃいました。
保険会社の提示金額を確認したところ、休業損害や慰謝料について増額の余地があると思われ、依頼者としても「納得した形で終えたい」とのご意向でしたので、ご依頼に至りました。

【解決の方針・結果等】
依頼者は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、保険会社に提出していたものの、その記載内容に不備があったこともあり、保険会社から休業損害の発生はないとして、その支払いを拒否されていました。ただ、勤務先も依頼者ご自身もどのように対処したらいいか分からず、そのままの状態となっていました。
そこで、勤務先と連絡を取り合い、休業損害証明書の内容を補足して説明するための書類を作成してもらい、この書類を保険会社に追加提出し、休業損害の支払いを求めました。
また、通院慰謝料については、通院日数が少ないことなどを理由に保険会社の提示金額は約１０万円の状態でしたが、たとえ通院日数が少ないなどの理由があったとしても、依頼者が事故により受けた負傷に伴う精神的苦痛などを慰謝する金額としてはあまりに低額であると主張し、その増額を求め続けました。
最終的に、休業損害については請求金額に対する満額回答が得られ、通院慰謝料についても大幅な増額が得られ、約60万円（約35万円の増額）で示談解決となりました。