労働・雇用での強み | 永澤 友樹弁護士 弁護士法人平松剛法律事務所

◆弁護士永澤友樹の強み・特徴
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・豊富な実績
年間300件以上の労働相談に対応し、100件以上の案件を受任してまいりました。
そのため、労働事件の対応は熟知していると自負しております。
特に労働者側からのご相談が多く、丁寧なヒアリングが私の強みです。
培ったノウハウとヒアリング力を強みに、相談者さまに寄り添った解決を目指します。

・スピーディーな対応
事件の長期化はご相談者さまにとっても負担が大きいものとなります。
そのため労働審判を活用するなど迅速な解決を意識しております。
労働審判とは3回以内の期日で労働者と事業主の間で起きた紛争について、3名構成の労働審判委員会によって和解を目指す手続きです。
相談者様の目線に立ち、迅速かつ最善の解決ができるよう心がけております。

・納得できる解決を第一に
スピーディーな対応を意識しておりますが、相談者さまのご要望を実現できるために最大限の努力をいたします。
安易な妥協は一切せず、さまざまな解決方法を模索しながら最良の選択ができるよう尽力します。
また、時間をかけて丁寧にご説明を行うようにしております。
スケジュール感や費用面、分からない用語など不明な点がクリアになるように努めています。


◆労働・雇用のご相談事例
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「試用期間中に一方的に解雇された」
「退職届を出すように強制されている」
「業務上のミスで損害賠償を請求されている」
「未払いの残業代を支払ってくれない」
「不当な評価で減給された」など

当事務所は開業当初より労働問題に注力し、数多くの労働問題を解決してまいりました。
そのため事務所自体の労働事件に関するノウハウが蓄積されており、難しい案件の場合でも他拠点の弁護士とのネットワークを活かしながら解決策を模索することができます。

労働問題においては使用者と労働者という関係である以上、対等な立場で話し合いを進めるというのが難しいものです。
経験豊富な弁護士を第三者として介入させることで、交渉力や知識を強みに相談者さまの要望に近い形での解決を目指せます。
原則、初回のご相談は60分無料、着手金無料となっております。
相談者さまの生活を維持することを第一にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。


◆解決事例1「不満を漏らし解雇」に対応
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＜相談前の状況＞
相談者さまは、残業はほとんどないと聞かされて、事務員として会社に入社しました。
しかし、事務作業のみならず株式上場に関する作業を押し付けられ、相当の残業が発生していました。
相談者さまは、会社に対し、入社前の説明と異なるため改善してほしいこと及び残業代を払ってほしいことを伝えたところ、「会社に対し不満を漏らした」という理由で解雇されました。

＜解決方法＞
当方が内容証明郵便を送付したところ、これまで無視を貫いていた会社側は態度を一転させ、弁護士をつけて対応を開始しました。
会社側は解雇は有効であるとの姿勢を維持していましたが、当方が会社側の弁護士と粘り強く交渉を続けたところ、会社側が非を認める姿勢となり、解決金200万円の提案を受けました。
当方が400万円での解決でなければ訴訟等も辞さないと通告し交渉を継続したところ、最終的に賃金約8か月分の380万円で解決することになりました。


◆解決事例2「勤務態度の悪さで解雇」に対応
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＜相談前＞
相談者さまは、営業車を運転して外回りをしていたところ、駐車場の障害物に擦ってしまうという自損事故を起こしました。
会社に報告したところ、翌日に、自損事故を起こしたことに加え、勤務態度が悪いなどの理由で解雇されました。
相談者は、すぐに弁護士に相談して介入してもらった。
しかし、当該弁護士は、自損事故を過度に重く捉え、また相談者が別の会社に転職すると不利になるという考えのもと、会社側の提案(賃金の約1か月分)での解決が妥当との考えを示しました。
納得できなかった相談者がセカンドオピニオンとして当方へ相談しました。

＜解決方法＞
当方が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者さまは当職へ依頼を切替えました。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出しました。
会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論しました。
最終的に会社側は非を認め、相談者さまに対し約180万円(賃金の約6か月分)を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となりました。


◆不当解雇は初動が肝要！
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労働トラブルは生活に直結する問題です。
だからこそ、ご自身が不当な扱いを受けていると思ったらすぐに弁護士にご相談いただければと思います。
例えば不当解雇の場合は、解雇通告されている段階かすでに退職してしまった場合かでアドバイスや今後の対応方針が大きく変わります。
昨今では退職届を書くように強要して、体裁を整えるケースもあります。
相談者さまの今後も踏まえて、ぜひお早めにご相談いただければと思います。
今後の対応方針、失業保険や転職についてなど相談者さまの次なるアクションなども合わせてご提案いたします。

労働問題は初動が肝要です。
「おかしいな」と思ったら、お早めにご相談ください。