離婚・男女問題の事例紹介 | 佐藤 初美弁護士 福島いなほ法律事務所

取扱事例1

• 慰謝料請求したい側

妻の不貞行為についての慰謝料請求事件において、受任後２５０万円を超える条件で和解が成立した事例

依頼者：男性

【相談前】
依頼者の妻が、同じ勤務先の男性と不貞関係にあることが判明し、依頼者は、うつ状態となり、離婚に至りました。そこで、元妻及び不貞相手の男性に対し、慰謝料を請求した事案です（離婚時婚姻期間約１年数か月）。
依頼者は、相手方から、不貞行為を認める旨の念書や録音を取得していました。その後、当事務所にご依頼いただきました。

【相談後】
相手方に慰謝料を請求し、その過程で、相手方両名は弁護士に委任し、その弁護士との交渉となりました。さらに、その過程で、相手方両名の間の子の妊娠の事実も判明しました。そこで、慰謝料として２５０万円と子の嫡出否認の調停等の費用（ＤＮＡ鑑定の費用を含む）の支払を受けることで和解が成立しました。受任から和解成立まで約２か月でした。

【先生のコメント】
相手方は、当初慰謝料２００万円を提示してきました。
しかし、交渉過程で、相手方両名の間の子の妊娠の事実が判明しました。そこで、慰謝料増額と嫡出否認の調停等の費用の支払を付加して交渉しました。

取扱事例2

• 中絶

交際相手の女性からの不当要求を阻止した事例

依頼者：５０代（男性）

【相談前】
依頼者は、夜の店で知り合った交際相手の女性から、妊娠中絶したなどとして、電話、メール、ＳＮＳ、面談等により、通知人の離婚、離職、損害賠償金の支払等を要求され、これらに応じなければ、職場や家族に悪行を話すなどの脅迫・強要を受け、当事務所に相談にいらっしゃいました。

【相談後】
要求内容の不当性及び社会的相当性を欠く請求態様であることから、警察に相談していること、真に請求権があるというならば、訴訟の提起を求めることを記載した受任通知をＳＮＳにて弁護士名で送信しました。
その結果、相手方からの連絡は止みました。

【先生のコメント】
受任通知をＳＮＳにて弁護士名で送信し、当方の毅然たる態度を示すことで、相手方の不当な要求を阻止することができました。

取扱事例3

• モラハラ

モラハラを理由に、調停、訴訟を経て、約１年６か月で、離婚できた事例

依頼者：女性

【相談前】
依頼者と夫は職場で知り合い、婚姻しました。婚姻後、依頼者は、夫の飲酒と飲酒しての言葉の暴力に悩み離婚を決意しましたが、夫は同意してくれませんでした。そこで相談のため当事務所に来所されました。

【相談後】
相談の結果、まず離婚等調停を行いましたが、第１回期日に、夫が出席したものの、主張は平行線をたどりました。そこで、早期解決を図るため、離婚等訴訟を提起しました。
夫側は、本人訴訟となりました。夫とは和解も成立せず、判決となりました。その結果、訴訟提起から約１年を経て、慰謝料請求は認められませんでしたが、離婚、親権、養育費の請求を認める判決を得ることができ、確定しました（受任から約1年6か月後）。

【先生のコメント】
モラハラを理由とする離婚は、証明することが難しく、解決できても長期間を要することが多いものです。
本件では、調停・和解等による早期解決にはならなかったものの、夫の精神的虐待を証明できる証拠を確保できたこと、尋問が成功したことなどから、判決により離婚することができました。

取扱事例4

• 慰謝料請求された側

不貞行為慰謝料４００万円等を請求されていた事案において、約３０万円で和解が成立した事例

依頼者：女性

【相談前】
依頼者が、既婚者である男性と不貞行為を行い、妊娠したため、離婚に至ったとして、男性の妻から、慰謝料４００万円及び興信所の調査費用約６０万円の請求を受けていた事案です。
上記請求を受けたことから、当事務所にお問い合わせいただき、示談交渉事件として受任しました。

【相談後】
依頼者から、事実関係を伺い、協議した結果、不貞行為自体は認めた上で、和解金額につき、示談交渉することとし、粘り強く交渉を重ねました。
結果、解決金として約３０万円を支払うことで和解を成立させることができました。

【先生のコメント】
本件のような事案では、婚姻関係の破たんに至らせると慰謝料が高額になる傾向があります。本件では、裁判例を検討した上で、依頼者の収入・資力も含め、当方の言い分を主張し、粘り強く減額を求めました。また、一括払いを提案したことや、解決金支払の連帯保証人を付したこと等から、請求金額から大幅に減額となりました。

取扱事例5

• 財産分与

妻から離婚及び財産分与等を求められていた男性が逆に財産分与を得た事例

依頼者：男性

【相談前】
気の強い性格の妻から、自宅から追われるとともに、性格の不一致などを理由とする離婚及び３０００万円を超える財産分与等の調停を申立てられた男性が、調停での離婚、財産分与の審判等を経て、逆に、妻から４００万円を超える財産分与を獲得した事案です（離婚時婚姻期間約２０年超）。
依頼者は、自宅から追われるとともに、妻から、性格の不一致などを理由とする離婚及び３０００万円を超える財産分与等を求める離婚調停を申立てられたとして当事務所に来所されました。

【相談後】
依頼者としては、離婚は望むところであるが、財産分与には納得いかないとのことでした。ただ、依頼者は、家計をすべて妻に任せきりであり、妻名義の財産はおろか、自分の財産についてもわからない部分が多い状況でした。そこで、依頼者と二人三脚で、夫婦の共有財産について調査を進めました。その結果、妻の申立てとは逆に、依頼者の側から財産分与を主張できることが判明し、調停で、そのことを主張しました。
しかし、妻は、一切それに応じようとしませんでした。そこで、調停において離婚を成立させ、自宅の占有を取り戻した後、当方から財産分与調停の申立てを行いました。
しかし、ここでも、元妻はかたくなに財産分与に応じませんでした。そこで、審判に移行し、４００万円を超える財産分与が認められました。それでも、元妻は、即時抗告により、抵抗しましたが、結局高等裁判所でも、４００万円を超える財産分与が認められ、無事、財産分与を受け取ることができました（受任から約２年後）。

【先生のコメント】
本件は、夫婦間の財産分与が焦点でした。
しかし、依頼者は、家計をすべて妻に任せきりであり、妻名義の財産はおろか、ご自身の財産についてもわからない部分が多い状況でした。そこで、依頼者から聴き取りや相手方の提出してきた証拠の検討を中心に、夫婦の共有財産について調査を進めました。