労働・雇用の事例紹介 | 野村 拓也弁護士 未来創造弁護士法人 横浜オフィス

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

顧客からのセクハラ申告を理由に懲戒解雇を前提に懲戒手続が進んでいたが、弁護士の介入によって自主退職で解決した事案。

【相談前】
相談者さんは、トレーナーで顧客と身体的接触が不可避な仕事に従事されていました。ある日、顧客からセクハラをされたと会社に通報があり会社から懲戒手続に付すとの連絡があったタイミングでご相談いただきました。


【相談後】
相談者さんにお話を聞いたところ、肩や足首を触るというトレーナーとして通常行う身体的接触は行ったけど、その他は触っていないしセクハラになるような話もしていないとのことでしたので懲戒処分を行うのであれば客観的証拠が必要である旨を会社側に申入れました。


【先生のコメント】
会社は客観的証拠が無いにもかかわらず顧客の言い分を鵜呑みにして相談者さんを懲戒解雇する前提で懲戒手続を進めている様子でしたので、相談者さんも退職して転職することを希望するとの方針でした。業界に悪い噂が流れることを避けるために口外禁止、退職金も満額支払うことを条件に退職合意を結び円満に退職できました。