企業法務での強み | 貞永 憲佑弁護士 貞永法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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・取引紛争
・ざっくばらんな経営相談　
・契約書の作成
・新規事業事業の適法性の相談
・企業間トラブル（売掛金の回収など）
・従業員間トラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・顧問契約
・知的財産（著作権）
・事業承継
・不祥事対応
・フリーランス／個人事業主
・スタートアップ／新規事業
など

法務部門を強化したいが、コスト負担が大きい。
そんな企業様も、信頼できる法務部員の”時間貸し”として顧問契約いただければ、定額で経営者の壁打ち役から従業員トラブルの相談まで迅速かつ柔軟に対応させていただきます。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】法務部長、プロデューサー経験のある弁護士
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東京を拠点にしていた時代にセガと電通の合弁会社で法務部長をしていました。
また、プロデューサーとして事業を動かした経験もあるので、プレイヤー目線も持ち合わせております。

企業法務においては、これらの経験を存分に活かし、より経営者の視点で事案に対応できることが私の強みです。
正社員として雇用するにはコスト負担が気になる企業様でも、顧問契約なら定額でコストを最小限に、信頼できる法務部員を時間で押さえられます。
緊急時でも安心して相談できる体制があることは、健全な経営をキープしていく上で、心強い後ろ盾になるかと思います。

「社長の軍師になりたい」が私のポリシー。
単なる法律の専門家にとどまらず、ご依頼いただいた企業のビジネス最大化に、培った知見とノウハウを全力で注がせていただきます。

【2】経営者とともに経営者目線で事業を推進
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法務部員はどちらかといえば、ブレーキ役の印象が強いかもしれません。
私は、ともに経営を推進していくパートナーとして、杓子定規な回答はしないよう心がけています。
例えば、法律的にグレーだとすれば、それで諦めるのではなく、「どうすれば可能になるのか」を経営者と一緒に考え、突破口を見出します。
プロデューサー経験がありますので、「自分が経営者ならどうするか」を常に念頭に入れ、経営者の行き詰まりを、ときに背中を押すように支えさせていただきます。

取引上のリスクがある場合も、そこで立ち止まるのではなく、「踏んでいいリスクなのか」「避けるべきリスクなのか」を判断し、さらにリスクが顕在化した時のインパクトも分析し、共有することで最終判断を促します。
もちろん、ビジネス自体の違法性など、事業や会社の根幹に関わるリスクについては明確に指摘することもしており、「事業を理解した経営参謀のような弁護士」とご好評頂いております。

【3】大分県北中心に全国から顧問の依頼
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東京から大分県の宇佐市に拠点を移し、おかげさまで地元企業様からも続々顧問契約をさせていただいております
建設業やロードサービス関連の会社様、酒造メーカー様など、多様な業種の経営を法律の専門家としてサポートしております。

大分県北の企業様のほか、東京や北海道など全国の企業様から顧問の依頼をいただいております。
東京のクオリティのまま、大分の企業様とともに事業推進や従業員様の労務問題などにも全力で対応させていただいております。

顧問料は3万3000円（税別）からとしておりますが、企業の規模やご希望に応じ、柔軟に対応させていただきます。


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┃◆┃予防こそが最大のトラブル回避です
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企業のためにできる限りのことがしたいーー。
常にそうした想いで、依頼企業様のために全身全霊を尽くさせていただいております。

だからこそ感じることがあります。
「もう少し早く相談に来ていただければ…」
例えば取引前、あるいは途中段階でご相談いただければ、対応の選択肢は豊富にあります。
ところが、契約後になると、選択肢は大きく狭まってしまいます。
もちろん、それでも最善は尽くさせていただきますが、タイミングだけで避けられた損失を被ってしまうのはとても惜しいです。

顧問契約を結んでいただければ、優先的にお抱え弁護士として緊急対応が可能です。
それでも負担を感じるならば、スポットでの相談でもしてみてください。
大事なことは、「この先生に相談すれば大丈夫」という環境を企業として整備しておくことです。
自社にマッチした弁護士を探す意味でも、一度、弁護士に相談してみてください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】一見回収が困難な事案でも諦めずに勝訴的和解を勝ち取った事案
　この顧問先企業様は、売掛先の会社が突然休眠状態に入り、売掛金の回収ができないことに悩んでおられました。通常では、会社が倒産またはそれに近い状態になると売掛金の回収は難しくなります。その場合、支払ったコストなども自己負担になります。
しかし、調べてみると同じようなメンバーが同じ業種を別の会社でしていることが判明していました。そこで、新たな会社に対しても責任を追及できる可能性があることを同種裁判例などを用いて裁判所で主張し、最終的には支払コスト分は十分に回収することができました。

【2】情報漏洩事故により下請先に対して損害賠償請求を成功させた事案
　この顧問先企業様はＩＴビジネスを営んでいますが、下請先企業の不手際で情報漏洩事故が発生してしましました。
　その損害を賠償させようと請求したところ、相手の下請先企業は自分たちに過失がないことなどを根拠に請求を拒んでいました。
　しかし、当時の業務に関するやりとりのログや、どの部分に情報漏洩事故の原因があったのかをエンジニアと共に探求し、明確に相手に自己の責任があることを突き止めることができました。結果的に、訴訟を提起する前に損害の全額を回復することができました。

【3】企業への誹謗中傷をした者を特定して損害賠償を成功させた事案
　この顧問企業様は、インターネットに自社の誹謗中傷が書き込まれていることをご相談されました。企業に対する風評被害は、それを面白がる人たちによって瞬く間にインターネット上に広がってしまいます。　この事案は発信者情報開示請求を行っても認められるのが一見難しそうな事案でしたが、個人・法人の誹謗中傷に関する多数の経験を有する弁護士の活動により、最終的には開示請求を成功させることができました。
　最終的には、それらの投稿によって生じた損害を賠償させる合意を締結し、解決することができました。

【4】新規事業の違法性をチェックし安全に事業を開始ししたケース
　この顧問企業様は、ＩＴ分野でまったく新しい新規事業を行おうとしていました。ＩＴの分野は法整備が進んでいない部分もあり、どうしても手探りになりがちです。しかし、ＩＴのサービスを理解しつつ、同じような部分があるサービスの法的リスクを回避してきた経験を活かし、利用規約やサービスデザインにそれらを盛り込むことで、安全にサービスを開始することができました。

【5】頻繁に行う取引の契約書ひな形を作って潜在的リスクを回避したケース
　この顧問企業様は、同様の内容の取引を大量に行う事業をされていました。一つ一つのビジネスは少額であるため、あとでトラブルになったときに弁護士費用をかけて損害を回復しようとすると、費用倒れになってしまう可能性がありました。
　そこで、日常的な業務に使う、契約書のひな形集を顧問業務の一環としてご提供しました。これにより、日々行う取引の紛争リスクを回避することができ、安全に事業を進めることができました。顧問企業様からは、「社外に法務部ができたようだ」と喜んで頂いております。

【6】利用規約に基づく少額の対価支払を諦めずに回収した事案
　この顧問企業様は、利用規約に基づいたサービスの通信販売事業をしています。このサービスは売掛金額が少額のため、スポットで弁護士に依頼すると費用が高額にかかってしまい、費用対効果が悪い関係にあります。
　しかし、顧問契約をしていたことで、多く発生する同種の売掛金トラブルについては安価な弁護士費用で対応することができ、費用対効果の問題も解消しました。