刑事事件の事例紹介 | 篠原 一明弁護士 篠原法律事務所

取扱事例1

• 住居侵入

示談が成立して早期釈放がなされた事例

依頼者：40代

【相談前】
飲酒後泥酔して他人の住居に侵入したため通報され、逮捕・勾留されました。
身体拘束が続くと失職する可能性が高いため、早期に釈放されたいと、ご相談されました。

【相談後】
被害者への被害弁償等についてご依頼を受け受任しました。
警察を通じて被害者と連絡をとり、交渉、示談が成立したため、検察官に報告、即時釈放されました。

【先生のコメント】
逮捕・勾留されると原則10日以上の身体拘束を免れないため、職を失う危険にさらされる方が多いと思います。
被害者のいる罪を犯してしまって逮捕・勾留をされた場合、早期に被害弁償することが重要です。
早期の面会、早期の被害者との交渉、早期の示談成立と、早期の弁護活動が奏功し身体拘束からの早期解放が実現し、失職の危険を免れることができました。

取扱事例2

• 被害者

被害者の代理人をして加害者の弁護人から被害弁償を受けた事例

依頼者：20代

【相談前】
盗撮の被害にあって加害者の弁護人から被害弁償の提示があったが、どうしたらよいか分からないのでご相談に来られました。

【相談後】
被害者の代理人となり加害者の弁護人と示談金について交渉をし増額させ示談し被害弁償を受けました。

【先生のコメント】
犯罪の被害者になってしまった場合に加害者に対しどのような対応をとっていいのか分からず不安を感じられる方は少なくありません。
また、弁護人とはいえ加害者の代理人と交渉をすることは感情的にも難しい面もあります。
弁護士を代理人につければ相手方と直接話をしなければならないストレスからは解放されすべて弁護士づてで解決をすることができます。

取扱事例3

• 示談交渉

一時身体拘束からの解放が認められた事例

依頼者：10代

【相談前】
迷惑行為防止条例違反で逮捕・勾留され、2週間後に予定された卒業式に出席できないと、ご相談されました。

【相談後】
被害者との示談交渉をする一方で、勾留執行停止（身体拘束からの一時解放）の申立をし、認められたため、失業式への出席が可能となりました。

【先生のコメント】
通常、弁護人の活動なくして勾留が解かれることはありません。
勾留執行停止が認められることも稀であり、罪証隠滅や逃亡のおそれについて、家族ほかの協力をえて裁判所を説得することで実現することが可能となります。