不動産・住まいの事例紹介 | 草木 良文弁護士 小野瀬有法律事務所

取扱事例1

• 建築トラブル

建築工事代金の回収

依頼者：40代（男性）

【相談前】
建築工事に不備があったということで、施主から工事代金の支払いを拒否されていました。
施主は施工内容の調査会社や不動産に強い弁護士に依頼しており、自社での対応に不安を感じてご相談されました。

【相談後】
交渉を行いましたが、金額が大きく双方の主張内容に隔たりがあったので、訴訟を提起しました。
施主の主張する工事の不備について、一般的な工法の説明をする文献を添付して当方の正当性を主張しました。
最終的に裁判所からほぼ当方の主張を認める和解案が提示され、わずかな手直し分の支払いで和解しました。

【先生のコメント】
建築工事は内容が専門的なので、知識のある弁護士にご依頼されることで、裁判所に提出する書面の作成がスムーズになります。
ご相談者としても、「ベタ基礎とは」「モルタルとは」というところからご説明されると打ち合わせも大変になります。

また、東京地裁をはじめ、不動産関係専門の部署を設けている裁判所もあり、その運用に慣れていることも重要です。

取扱事例2

• 管理会社・組合側

マンション管理費の早期回収

依頼者：50代（男性）

【相談前】
マンションの管理組合の役員の方からのご相談でした。
管理費を払ってくれない区分所有者に悩まされていました。
実際にマンション内にいるのかもわからず、連絡がとれず困っていました。

【相談後】
管理費を滞納していた区分所有者の現住所を調べ、内容証明を送りました。
反応がなかったのですぐに訴訟提起をしたところ、態度を一転させて滞納していた管理費を支払ってきました。

【先生のコメント】
マンション管理費の回収方法はいくつかあります。
この事案では、「お金があるけどなかなか支払わない」という相手だったので、訴訟を提起と併せて交渉をする方法が効果的でした。

「管理費を支払うお金がない」という場合には、最終的にマンションを競売にかけてしまう方法が効果的です。

費用対効果や所要時間などを考慮して、最適な方法をご提案します。

取扱事例3

• 明渡し・立退交渉

開発業者からの立ち退き要請に対して、適正な立退料を引き出した

依頼者：40代（男性）

【相談前】
長年、店舗を借りて飲食店を経営されていた方のご相談です。
ある日、店舗周辺のエリアを開発して、大きなマンションを建てるので、出て行ってほしいと言われていました。
ご相談者は生活していくためには店を続けなければならないのに、わずかな立退料しか提示されませんでした。
また、開発業者の担当者が少し強引でご自身で話すのは自信がなかったので、相談されました。

【相談後】
弁護士の受任通知を開発業者に送り、開発業者がご依頼者のところに直接来ることがなくなり、精神的に負担が軽くなったそうです。
その後、開発業者と立退料の交渉をしました。
結果、立退料として、契約を中途解約するための解決金、店舗移転費用を含めて十分な補償をしてもらうことができました。

【先生のコメント】
立退料の交渉はご自身の自宅や仕事場を奪われるというプレッシャーを受けながら行いますので、非常にストレスです。
弁護士にご依頼されることで精神的負担を軽くできます。

立退料の金額の計算は何通りかありますが、不動産会社は大まかな計算で、かつ低額な提案をしてきます。
適切な計算方法を根拠を持って提示することで、適正な立退料の支払をうけることができます。