いとう しょうた
伊藤 翔太弁護士
グラディアトル法律事務所
新宿御苑前駅
東京都新宿区新宿1-11-5 不二越ビル2階
労働・雇用の事例紹介 | 伊藤 翔太弁護士 グラディアトル法律事務所
取扱事例1
- 未払い残業代請求
残業代0円の状況から650万円に！約2ヵ月でスピード決着！
依頼者：40代男性
【ご相談内容】
ご依頼者は小売業の店長。会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。
【結果】
上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、手のひらを返すように姿勢が変化。2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着しました。ご依頼者には決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。
【コメント】
「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。
上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。
ご依頼者は小売業の店長。会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。
【結果】
上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、手のひらを返すように姿勢が変化。2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着しました。ご依頼者には決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。
【コメント】
「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。
上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。
取扱事例2
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
労働審判で勝訴的和解！解雇無効と未払い賃金を認めさせる！
依頼者：20代男性
【ご相談内容】
ご依頼者は中小企業の会社員。「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。
【結果】
まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。
【コメント】
労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。
当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。
ご依頼者は中小企業の会社員。「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。
【結果】
まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。
【コメント】
労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。
当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。
取扱事例3
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
解雇通知が違法・不当であることを労働審判手続きで争い，結果的には未払いであった残業代も含めて３００万円で解決
依頼者：30代男性
【依頼前の状況】
ある日，事務所に，
『何も悪いことしていないのに，二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』
と不安そうな声で相談者から電話が。
予定が空いていたこともあり，当日にご来所いただき面談することに。
開口一番，相談者は，
「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ，雇用契約書や就業規則，タイムカードもない会社で，それでも会社に何か請求できますか。」と。
【依頼後の結果】
まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。
そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。
具体的には，不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ，解決金３００万円を支払うとのもの。
依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。
【弁護士からのコメント】
雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。
しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。
思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。
ある日，事務所に，
『何も悪いことしていないのに，二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』
と不安そうな声で相談者から電話が。
予定が空いていたこともあり，当日にご来所いただき面談することに。
開口一番，相談者は，
「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ，雇用契約書や就業規則，タイムカードもない会社で，それでも会社に何か請求できますか。」と。
【依頼後の結果】
まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。
そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。
具体的には，不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ，解決金３００万円を支払うとのもの。
依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。
【弁護士からのコメント】
雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。
しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。
思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。
取扱事例4
- 退職代行
ブラック企業からの退職代行依頼を受け、無事退職し解決に！！
依頼者：20代女性
【依頼前の状況】
きっかけは遠方に住むお母さまからの問い合わせ。
一人娘の就職先がいわゆるブラック企業で、精神的に参っている状態になっており、何とか助けてあげたいとのこと。
当事者となる娘さんとご来所されることに。
【依頼後の結果】
早急に退職を申し入れる内容の内容証明郵便を作成・送付し、退職は無事成功。
また、会社に残していた私物の返還も求め、当事務所が窓口となって受領。
結果、依頼後は、依頼者が会社と１度も接触せず、解決にいたりました。
【弁護士からのコメント】
このケースのように、最初のご相談は退職したいご本人でなければいけないということはありません。
ご本人が多忙であったり、弁護士への依頼を思い切れなかったりすることは往々にしてあるかと思います。
そのようなときに、ご本人が通常ではない状況にいることを感じ取れるのは、まずはご家族でしょう。
もちろんご本人が希望されていない場合に依頼を受けることはありませんが、ご本人が困っていたり、悩んでいると思った場合は遠慮なくご相談ください。
きっかけは遠方に住むお母さまからの問い合わせ。
一人娘の就職先がいわゆるブラック企業で、精神的に参っている状態になっており、何とか助けてあげたいとのこと。
当事者となる娘さんとご来所されることに。
【依頼後の結果】
早急に退職を申し入れる内容の内容証明郵便を作成・送付し、退職は無事成功。
また、会社に残していた私物の返還も求め、当事務所が窓口となって受領。
結果、依頼後は、依頼者が会社と１度も接触せず、解決にいたりました。
【弁護士からのコメント】
このケースのように、最初のご相談は退職したいご本人でなければいけないということはありません。
ご本人が多忙であったり、弁護士への依頼を思い切れなかったりすることは往々にしてあるかと思います。
そのようなときに、ご本人が通常ではない状況にいることを感じ取れるのは、まずはご家族でしょう。
もちろんご本人が希望されていない場合に依頼を受けることはありませんが、ご本人が困っていたり、悩んでいると思った場合は遠慮なくご相談ください。
取扱事例5
- セクハラ・パワハラ
社長からのセクハラに対し和解金150万円を勝ち取る！！
依頼者：20代女性
【依頼前の状況】
入社当初から、私生活について尋ねられたり何かと身体を触れられるなど社長からのセクハラに悩んでいたとのこと。
そんなある日、虚偽の会食に連れて行かれて、結果、強引に自宅に上がり込まれ、力ずくでキスまでされることに。
もう我慢できず退職を決意し、退職するとともにご相談に来られました。
【依頼後の結果】
社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。
そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。
ただ相手方からの提示は解決金として３０万円。
こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること，裁判することも辞さないことを伝えました。
その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である１５０万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。
【弁護士からのコメント】
まずセクハラについては、相手方が否定してきたり、同意があったなど反論してくることがよく見受けられるので
証拠の有無がとても重要なポイントです。
今回のケースはしっかりとした証拠があったので、優位に交渉を進めることができました。
またセクハラ事例はその慰謝料の換算に明確な基準があるわけではありません。
かつ残念ながら相手方も、たかがセクハラだろうと考えている人が少なくありません。
したがって、個人で交渉したとしても金額面で折り合わないことがよく見受けられます。
そのような場合には、弁護士に相談・依頼することも検討すべきです。
弁護士であれば、何より交渉の専門家でありますし、証拠のほか過去の同種の裁判例などを根拠に相手方を説得させ、スムーズに事件解決に導くことも可能だからです。
最後にセクハラをはじめ労働問題でお悩みの方は、遠慮なく当法律事務所にご相談ください。
入社当初から、私生活について尋ねられたり何かと身体を触れられるなど社長からのセクハラに悩んでいたとのこと。
そんなある日、虚偽の会食に連れて行かれて、結果、強引に自宅に上がり込まれ、力ずくでキスまでされることに。
もう我慢できず退職を決意し、退職するとともにご相談に来られました。
【依頼後の結果】
社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。
そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。
ただ相手方からの提示は解決金として３０万円。
こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること，裁判することも辞さないことを伝えました。
その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である１５０万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。
【弁護士からのコメント】
まずセクハラについては、相手方が否定してきたり、同意があったなど反論してくることがよく見受けられるので
証拠の有無がとても重要なポイントです。
今回のケースはしっかりとした証拠があったので、優位に交渉を進めることができました。
またセクハラ事例はその慰謝料の換算に明確な基準があるわけではありません。
かつ残念ながら相手方も、たかがセクハラだろうと考えている人が少なくありません。
したがって、個人で交渉したとしても金額面で折り合わないことがよく見受けられます。
そのような場合には、弁護士に相談・依頼することも検討すべきです。
弁護士であれば、何より交渉の専門家でありますし、証拠のほか過去の同種の裁判例などを根拠に相手方を説得させ、スムーズに事件解決に導くことも可能だからです。
最後にセクハラをはじめ労働問題でお悩みの方は、遠慮なく当法律事務所にご相談ください。
取扱事例6
- 未払い残業代請求
【残業代請求】タイムカードなど証拠がない！一括500万円の支払いで合意
依頼者：30代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは、介護施設を運営している会社に正社員として就職しました。
当初は会社勤務だったものの、人手不足から2年前に介護施設で介護職として働くことを命じられることに。
介護施設に移ってからの働き方は、いわゆる医者や看護師の当直勤務に似ており、出勤日は基本的に宿泊を伴うものになりました。
ただ実際、利用者から呼び出しがあれば、すぐに駆け付け、ベッドからの転落防止のために巡回等も行わなければならず、休憩時間に仮眠等ゆっくりと休憩できることはほとんどない状態でした。
それにもかかわらず給料は、シフト表の勤務時間をベースにしていて、実際に働いている時間に到底見合うものではありません。
「上司にどうにかならないか」と何度も伝えてみたものの、「人手不足だから仕方がない」の一点張り。
給料が上がることも状況が改善されることもなく、会社への不信感が募っていき、肉体的にも精神的にも限界に近づいてきました。
そこで弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
弁護士は、休憩時間を残業代として請求できる可能性があることを説明。
ただ残業代計算に必要な証拠は、タイムカード１か月分しかなく、また雇用契約書や就業規則は会社から見せてもらったこともありませんでした。
ご依頼後、すぐに弁護士が請求すると、残業代の計算に必要な資料として、雇用契約書、就業規則、賃金規則、賃金台帳、タイムカード、出勤簿、シフト表などの労働条件及び労働時間が把握できる書面のすべてが提供されました。
そのうえで残業代がいくらあるかを計算したところ、2年分で約550万円もの残業代があることが判明しました。
弁護士は、計算資料を付けて約550万円の残業代を支払うよう書面にて請求。
しかし会社からの回答は、「こちらの計算では４００万円までしか認められない」とのことでした。
依頼者さまに会社の回答を伝えると、激務だったけど施設の利用者や会社のことを思ってなんとか一生懸命働いてきたのにくやしいと。
弁護士は、このまま平行線でいくのであれば、労働審判も辞さないと粘り強く交渉しました。
結果、500万円であれば支払うとの回答を引き出すことに成功しました。
依頼者さまにその旨を伝えると、最初に就職した会社で、思い入れもあったため、一括で支払うことを条件に、５０万円の減額に応じるとのこと。
そして無事、支払いの日に、会社から一括で500万円が振り込まれました。
最後に『弁護士に相談しないまま単にあきらめて辞めていたらと思うと、ぞっとします。相談して本当によかったです』との感謝のお言葉をいただき、解決となりました。
【弁護士からのコメント】
自らで資料や証拠を持っておらず、会社に伝えて提供してもらえない場合でも、弁護士が代理人として会社へ資料を請求すれば提出してもらえることは十分あります。
そのため、ご自身で労働時間が把握できる証拠を持っていない場合でも、あきらめずに弁護士に相談することをおすすめします。
残業代をはじめ未払賃金があるかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。
依頼者さまは、介護施設を運営している会社に正社員として就職しました。
当初は会社勤務だったものの、人手不足から2年前に介護施設で介護職として働くことを命じられることに。
介護施設に移ってからの働き方は、いわゆる医者や看護師の当直勤務に似ており、出勤日は基本的に宿泊を伴うものになりました。
ただ実際、利用者から呼び出しがあれば、すぐに駆け付け、ベッドからの転落防止のために巡回等も行わなければならず、休憩時間に仮眠等ゆっくりと休憩できることはほとんどない状態でした。
それにもかかわらず給料は、シフト表の勤務時間をベースにしていて、実際に働いている時間に到底見合うものではありません。
「上司にどうにかならないか」と何度も伝えてみたものの、「人手不足だから仕方がない」の一点張り。
給料が上がることも状況が改善されることもなく、会社への不信感が募っていき、肉体的にも精神的にも限界に近づいてきました。
そこで弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
弁護士は、休憩時間を残業代として請求できる可能性があることを説明。
ただ残業代計算に必要な証拠は、タイムカード１か月分しかなく、また雇用契約書や就業規則は会社から見せてもらったこともありませんでした。
ご依頼後、すぐに弁護士が請求すると、残業代の計算に必要な資料として、雇用契約書、就業規則、賃金規則、賃金台帳、タイムカード、出勤簿、シフト表などの労働条件及び労働時間が把握できる書面のすべてが提供されました。
そのうえで残業代がいくらあるかを計算したところ、2年分で約550万円もの残業代があることが判明しました。
弁護士は、計算資料を付けて約550万円の残業代を支払うよう書面にて請求。
しかし会社からの回答は、「こちらの計算では４００万円までしか認められない」とのことでした。
依頼者さまに会社の回答を伝えると、激務だったけど施設の利用者や会社のことを思ってなんとか一生懸命働いてきたのにくやしいと。
弁護士は、このまま平行線でいくのであれば、労働審判も辞さないと粘り強く交渉しました。
結果、500万円であれば支払うとの回答を引き出すことに成功しました。
依頼者さまにその旨を伝えると、最初に就職した会社で、思い入れもあったため、一括で支払うことを条件に、５０万円の減額に応じるとのこと。
そして無事、支払いの日に、会社から一括で500万円が振り込まれました。
最後に『弁護士に相談しないまま単にあきらめて辞めていたらと思うと、ぞっとします。相談して本当によかったです』との感謝のお言葉をいただき、解決となりました。
【弁護士からのコメント】
自らで資料や証拠を持っておらず、会社に伝えて提供してもらえない場合でも、弁護士が代理人として会社へ資料を請求すれば提出してもらえることは十分あります。
そのため、ご自身で労働時間が把握できる証拠を持っていない場合でも、あきらめずに弁護士に相談することをおすすめします。
残業代をはじめ未払賃金があるかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。
取扱事例7
- 正社員・契約社員
いきなり解雇を告げてきた会社に、労働審判で解雇無効と残業代を勝ち取る！
依頼者：40代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは、約3年前に建築関係の会社に転職しました。
雇ってくれた会社のためにと思い、朝早くから夜遅くまで、人が足りないときには休日出勤までして一生懸命働いてきましたが、ある日、会社から突然解雇を言い渡されました。
自分なりに精一杯やってきたにもかかわらず、いきなり解雇を告げてくる会社ではもはや仕事を続ける気にはなれず、会社を辞めることを決意しました。
ただ、いわゆるサービス残業を続けていたため、せめてまっとうに働いた分の残業代は支払ってもらえないかと思い、残業代の請求をすることを思い立ちました。
しかし過去に上司が、「残業代をまともに支払っていたら、ウチの会社はやっていけてない」などとよく飲み会で言っていたため、請求しても支払ってもらえないのではないかという不安が。
またそもそもタイムカードもなく、従業員の出退勤を正確に管理している会社ではなかったので、どうやって残業代を請求したらいいものかと少し諦めかけてもいました。
とはいえ、このまま職を失い、残業代すらもらえないのは、どうしても納得できないとのことで、ご相談いただきました。
【依頼後の結果】
まず弁護士は、何の理由もなくいきなり従業員を解雇することは不当解雇であることを説明しました。
そして残業代について、なにか証拠になるものを確認したところ、「通勤のためのコインパーキングのレシート」と「1日のスケジュールと業務内容を書き留めていた自分の手帳」がありました。
簡単にではあるものの、残業時間を計算してみると、月に平均100時間、残業代にして300万円を超える額となりました。
自分ではどのように請求していいかもわからないし、もう会社とは直接関わりたくないとのことで、ご依頼いただくことに。
弁護士は、さっそく代理人として不当解雇であることおよび残業代も請求する旨の書面を送付。
しかし会社からは「不当解雇でもないし残業代を支払うつもりもない」とのまさかの回答がありました。
依頼者さまに伝えると、あまりに不誠実な回答に唖然とした様子でした。
依頼者さまは、「それならもう徹底的に戦ってください」とのことで、弁護士もこれ以上交渉しても回答が変わる見込みもないだろうと判断し、裁判所に労働審判を申し立てることにしました。
労働審判では、解雇が無効であることはもちろん、証拠として提出したコインパーキングのレシートに記録されていた入退場履歴の時間と手帳の記載をもとに、こちらが提示した残業時間を裁判所がほぼ全面的に認めてくれました。
さすが会社もこれ以上争いようがないと思ったのか、結果、解決金というかたちで400万円を支払うことで労働審判を終え、無事解決にいたりました。
【弁護士からのコメント】
いきなり解雇を告げてくる会社や従業員の出退勤をまともに管理していない会社もまだまだ少なくないと思います。
この事例では、コインパーキングのレシートを残していたこと、手帳に日々のスケジュールや業務内容を記載していたことが残業代を請求できた大きなポイントでした。
また、実際これ以外にも、
・電車通勤であればsuicaやICOCA等のICカードの履歴
・位置情報を管理するGoogleのタイムライン
・社内外でのメールの送受信日時
なども残業代請求の証拠となる可能性があります。
いきなり解雇を告げられた、残業代を請求したいけどできるのかわからないなど弁護士に相談したいと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。
依頼者さまは、約3年前に建築関係の会社に転職しました。
雇ってくれた会社のためにと思い、朝早くから夜遅くまで、人が足りないときには休日出勤までして一生懸命働いてきましたが、ある日、会社から突然解雇を言い渡されました。
自分なりに精一杯やってきたにもかかわらず、いきなり解雇を告げてくる会社ではもはや仕事を続ける気にはなれず、会社を辞めることを決意しました。
ただ、いわゆるサービス残業を続けていたため、せめてまっとうに働いた分の残業代は支払ってもらえないかと思い、残業代の請求をすることを思い立ちました。
しかし過去に上司が、「残業代をまともに支払っていたら、ウチの会社はやっていけてない」などとよく飲み会で言っていたため、請求しても支払ってもらえないのではないかという不安が。
またそもそもタイムカードもなく、従業員の出退勤を正確に管理している会社ではなかったので、どうやって残業代を請求したらいいものかと少し諦めかけてもいました。
とはいえ、このまま職を失い、残業代すらもらえないのは、どうしても納得できないとのことで、ご相談いただきました。
【依頼後の結果】
まず弁護士は、何の理由もなくいきなり従業員を解雇することは不当解雇であることを説明しました。
そして残業代について、なにか証拠になるものを確認したところ、「通勤のためのコインパーキングのレシート」と「1日のスケジュールと業務内容を書き留めていた自分の手帳」がありました。
簡単にではあるものの、残業時間を計算してみると、月に平均100時間、残業代にして300万円を超える額となりました。
自分ではどのように請求していいかもわからないし、もう会社とは直接関わりたくないとのことで、ご依頼いただくことに。
弁護士は、さっそく代理人として不当解雇であることおよび残業代も請求する旨の書面を送付。
しかし会社からは「不当解雇でもないし残業代を支払うつもりもない」とのまさかの回答がありました。
依頼者さまに伝えると、あまりに不誠実な回答に唖然とした様子でした。
依頼者さまは、「それならもう徹底的に戦ってください」とのことで、弁護士もこれ以上交渉しても回答が変わる見込みもないだろうと判断し、裁判所に労働審判を申し立てることにしました。
労働審判では、解雇が無効であることはもちろん、証拠として提出したコインパーキングのレシートに記録されていた入退場履歴の時間と手帳の記載をもとに、こちらが提示した残業時間を裁判所がほぼ全面的に認めてくれました。
さすが会社もこれ以上争いようがないと思ったのか、結果、解決金というかたちで400万円を支払うことで労働審判を終え、無事解決にいたりました。
【弁護士からのコメント】
いきなり解雇を告げてくる会社や従業員の出退勤をまともに管理していない会社もまだまだ少なくないと思います。
この事例では、コインパーキングのレシートを残していたこと、手帳に日々のスケジュールや業務内容を記載していたことが残業代を請求できた大きなポイントでした。
また、実際これ以外にも、
・電車通勤であればsuicaやICOCA等のICカードの履歴
・位置情報を管理するGoogleのタイムライン
・社内外でのメールの送受信日時
なども残業代請求の証拠となる可能性があります。
いきなり解雇を告げられた、残業代を請求したいけどできるのかわからないなど弁護士に相談したいと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。
取扱事例8
- 退職代行
兄からの相談で退職代行依頼を受け、揉めることなく無事退職！
依頼者：20代・女性とその兄
【依頼前の状況】
依頼者さまは、新卒で複数の飲食店を運営する会社に就職しました。
本社勤務で採用されたものの、研修後、人が足りないからとの理由で店舗に配属されることに。
配属された店舗の正社員は、上司となる店長がいるのみでした。
しかし配属されるや否や、その店長は、ほとんどの仕事を依頼者さまに丸投げしました。
はじめて行う業務ばかりで、やり方もわからず、勤務は日々深夜まで及びました。
なんとか3か月は頑張っていたものの、肉体的にも精神的にも限界が近づいてきて、本社に配属を変えてくれないかと伝えることに。
ところが本社は、「人が増えるまで辛抱してくれ」と言うのみで、いつまで頑張ればいいかもわからない状況でした。
一方一緒に住むお兄さまは、急に深夜まで働くようになった妹が心配で聞くと「今が繁忙期だから仕方ない」と。
ただアクティブだった妹が、休みの日も家にふさぎこみ、明らかに今までと違う状態。
「本当のことを話して、お兄ちゃんが何とかできるかもしれないから」と言うと、泣きながら話してくれました。
お兄さまが、まだ今の会社で働きたいかを聞くと、「本社でいつ働けるかもわからないし辞めたい。でも会社に言ったら、引き止められるのは目に見えてるし・・・」とのこと。
そこですぐさま退職代行で調べたところ、当事務所を見つけ、お兄さまからご連絡をいただきました。
【依頼後の結果】
弁護士は、正社員の場合は退職をいつでも申し出ることができ、その14日後に退職することが可能であること、そして、社会保険や雇用保険関係の手続きや引継ぎなども弁護士が代理人として対応できることをお二人に説明しました。
弁護士は、代理人として退職を申し入れる内容証明を翌日に届くよう速達で送付。
その後、保険関係の手続きや引継ぎ対応などを終え、揉めることなく無事退職にいたりました。
【弁護士からのコメント】
最初のご相談受付についてはご本人さまでなくても構いません。
（実際のご相談やご依頼となりますと、ご本人さまに対応いただく必要があります。）
ご本人さまが多忙で、問い合わせをする余裕がないときもあるでしょう。
またご家族をはじめ身近にいるからこそ、異変に気づくこともあります。
ですので、弁護士に相談したいと思った際は、遠慮なくご連絡ください。
依頼者さまは、新卒で複数の飲食店を運営する会社に就職しました。
本社勤務で採用されたものの、研修後、人が足りないからとの理由で店舗に配属されることに。
配属された店舗の正社員は、上司となる店長がいるのみでした。
しかし配属されるや否や、その店長は、ほとんどの仕事を依頼者さまに丸投げしました。
はじめて行う業務ばかりで、やり方もわからず、勤務は日々深夜まで及びました。
なんとか3か月は頑張っていたものの、肉体的にも精神的にも限界が近づいてきて、本社に配属を変えてくれないかと伝えることに。
ところが本社は、「人が増えるまで辛抱してくれ」と言うのみで、いつまで頑張ればいいかもわからない状況でした。
一方一緒に住むお兄さまは、急に深夜まで働くようになった妹が心配で聞くと「今が繁忙期だから仕方ない」と。
ただアクティブだった妹が、休みの日も家にふさぎこみ、明らかに今までと違う状態。
「本当のことを話して、お兄ちゃんが何とかできるかもしれないから」と言うと、泣きながら話してくれました。
お兄さまが、まだ今の会社で働きたいかを聞くと、「本社でいつ働けるかもわからないし辞めたい。でも会社に言ったら、引き止められるのは目に見えてるし・・・」とのこと。
そこですぐさま退職代行で調べたところ、当事務所を見つけ、お兄さまからご連絡をいただきました。
【依頼後の結果】
弁護士は、正社員の場合は退職をいつでも申し出ることができ、その14日後に退職することが可能であること、そして、社会保険や雇用保険関係の手続きや引継ぎなども弁護士が代理人として対応できることをお二人に説明しました。
弁護士は、代理人として退職を申し入れる内容証明を翌日に届くよう速達で送付。
その後、保険関係の手続きや引継ぎ対応などを終え、揉めることなく無事退職にいたりました。
【弁護士からのコメント】
最初のご相談受付についてはご本人さまでなくても構いません。
（実際のご相談やご依頼となりますと、ご本人さまに対応いただく必要があります。）
ご本人さまが多忙で、問い合わせをする余裕がないときもあるでしょう。
またご家族をはじめ身近にいるからこそ、異変に気づくこともあります。
ですので、弁護士に相談したいと思った際は、遠慮なくご連絡ください。
取扱事例9
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
不当解雇を争い、労働審判で勝訴的和解を勝ち取る！
依頼者：20代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは東京に本社を置く会社の支店で正社員として採用され、働いていました。
あるとき、ふと就業規則をみると、自らの役職につく手当が支払われていないことが判明。
上司に聞いてみたものの、まともに取り合ってくれなかったことから、労働基準監督署に相談しました。
そして労働基準監督署のアドバイスをもとに、本社に手当が支払われていない旨を書面で伝えました。
すると約1か月後、いきなり会社から降格処分を告げられたのです。
納得のいかない依頼者さまは、降格処分の理由書を求めましたが、会社は交付を拒否。
それから約2週間後の月曜に出勤するや否や、部長から当日付の懲戒解雇通知書を手渡されました。
その後、懲戒解雇の理由書が自宅に届きましたが、まったくデタラメの内容。
すぐさま求職活動をしていたこともあり、土日も営業している弊所にご相談に来られました。
【依頼後の結果】
まず弁護士が事情をお聞きし、不当解雇である可能性が高いと説明。
「解雇無効を争うが、会社に残りたい気持ちはあるか」を確認すると、「もう会社に信頼もないので、辞めること自体についてはなんの問題もない」とのことでした。
まず弁護士は相手方会社に対し、不当解雇である旨と、その解決金および未払い手当などを内容証明にて請求しました。
しかし相手方会社からは何の連絡もなく、こちらから電話しても、顧問弁護士に確認中と伝えられるのみでした。
そして１か月ほど待っても反応ないままで、ご依頼者の意向もあり、労働審判を申し立てることに。
労働審判で、ようやく相手方の顧問弁護士も出てきましたが、取り留めのない主張をするばかり。
結果、裁判所がこちらの主張を概ね認めたかたちでの和解を相手方の弁護士に打診し、相手方はそれを受け入れ、無事解決にいたりました。
【弁護士からのコメント】
法律上要求されている手続を経ずに、解雇されるケースは多くあります。
もし解雇されたことに少しでも疑問や納得のいかない点がある場合は、受け入れる前に労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
依頼者さまは東京に本社を置く会社の支店で正社員として採用され、働いていました。
あるとき、ふと就業規則をみると、自らの役職につく手当が支払われていないことが判明。
上司に聞いてみたものの、まともに取り合ってくれなかったことから、労働基準監督署に相談しました。
そして労働基準監督署のアドバイスをもとに、本社に手当が支払われていない旨を書面で伝えました。
すると約1か月後、いきなり会社から降格処分を告げられたのです。
納得のいかない依頼者さまは、降格処分の理由書を求めましたが、会社は交付を拒否。
それから約2週間後の月曜に出勤するや否や、部長から当日付の懲戒解雇通知書を手渡されました。
その後、懲戒解雇の理由書が自宅に届きましたが、まったくデタラメの内容。
すぐさま求職活動をしていたこともあり、土日も営業している弊所にご相談に来られました。
【依頼後の結果】
まず弁護士が事情をお聞きし、不当解雇である可能性が高いと説明。
「解雇無効を争うが、会社に残りたい気持ちはあるか」を確認すると、「もう会社に信頼もないので、辞めること自体についてはなんの問題もない」とのことでした。
まず弁護士は相手方会社に対し、不当解雇である旨と、その解決金および未払い手当などを内容証明にて請求しました。
しかし相手方会社からは何の連絡もなく、こちらから電話しても、顧問弁護士に確認中と伝えられるのみでした。
そして１か月ほど待っても反応ないままで、ご依頼者の意向もあり、労働審判を申し立てることに。
労働審判で、ようやく相手方の顧問弁護士も出てきましたが、取り留めのない主張をするばかり。
結果、裁判所がこちらの主張を概ね認めたかたちでの和解を相手方の弁護士に打診し、相手方はそれを受け入れ、無事解決にいたりました。
【弁護士からのコメント】
法律上要求されている手続を経ずに、解雇されるケースは多くあります。
もし解雇されたことに少しでも疑問や納得のいかない点がある場合は、受け入れる前に労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
取扱事例10
- 未払い残業代請求
タイムカード以外の証拠で残業代を請求し、交渉でスピード解決！
依頼者：30代・女性
【依頼前の状況】
依頼者さまは、イベント会社に転職しました。
終電まで働くことは日常茶飯事で、イベント前後は夜中までや休日出勤も。
なんとか1年間は歯を食いしばって働いたものの、適応障害となり休職することになりました。
そしてそのまま体調が戻らず、退職することに。
働いている間は必死で、まともに考える余裕もなかったものの、残業代がまったく支払われていませんでした。
ただ労務管理がずさんで、タイムカードもない会社。
それでも残業代が請求できないかと思い、LINE相談を受け付けている弊所にお問い合わせいただきました。
【依頼後の結果】
まず弁護士は、何か出勤・退勤時間の証拠となるものはないか聞き取りました。
すると、出勤時・退勤時の近くのほとんどで、社内外問わず何かしらの業務メールを送っており、個人のGmailとリンクさせていたのでデータが残っているとのことでした。
弁護士は、そのメールデータを勤務時間の証拠として、残業代を請求することは可能と説明しました。
弁護士は、早速メールデータをもとに残業代を計算し、内容証明を送付。
会社からはしっかりと対応したいとの回答を受け、何度か交渉を重ねました。
その後、会社から「一括で支払うので、請求額の9割に譲歩してくれないか」との和解案が。
弁護士は、労働審判など訴訟の手続に移行することも可能だが、厳密に就業時間を争われたり、解決まで長期化したりすることを依頼者さまに説明しました。
それなら早く解決させ、次のステップに進みたいとのことでしたので、和解案を受け入れ、請求額の9割である約270万を受け取り、2か月でのスピード解決となりました。
【弁護士からのコメント】
タイムカードをはじめ出退勤のわかりやすい証拠がなかったとしても、残業代を請求できることはあります。
今回のようなメールのほか、スマホの位置情報アプリや交通系ICカードの履歴なども証拠となりえます。
法的に何が証拠となるかを判断するのは難しいこともありますので、残業代が支払われていないことがあれば、まずは弁護士に相談することをオススメします。
依頼者さまは、イベント会社に転職しました。
終電まで働くことは日常茶飯事で、イベント前後は夜中までや休日出勤も。
なんとか1年間は歯を食いしばって働いたものの、適応障害となり休職することになりました。
そしてそのまま体調が戻らず、退職することに。
働いている間は必死で、まともに考える余裕もなかったものの、残業代がまったく支払われていませんでした。
ただ労務管理がずさんで、タイムカードもない会社。
それでも残業代が請求できないかと思い、LINE相談を受け付けている弊所にお問い合わせいただきました。
【依頼後の結果】
まず弁護士は、何か出勤・退勤時間の証拠となるものはないか聞き取りました。
すると、出勤時・退勤時の近くのほとんどで、社内外問わず何かしらの業務メールを送っており、個人のGmailとリンクさせていたのでデータが残っているとのことでした。
弁護士は、そのメールデータを勤務時間の証拠として、残業代を請求することは可能と説明しました。
弁護士は、早速メールデータをもとに残業代を計算し、内容証明を送付。
会社からはしっかりと対応したいとの回答を受け、何度か交渉を重ねました。
その後、会社から「一括で支払うので、請求額の9割に譲歩してくれないか」との和解案が。
弁護士は、労働審判など訴訟の手続に移行することも可能だが、厳密に就業時間を争われたり、解決まで長期化したりすることを依頼者さまに説明しました。
それなら早く解決させ、次のステップに進みたいとのことでしたので、和解案を受け入れ、請求額の9割である約270万を受け取り、2か月でのスピード解決となりました。
【弁護士からのコメント】
タイムカードをはじめ出退勤のわかりやすい証拠がなかったとしても、残業代を請求できることはあります。
今回のようなメールのほか、スマホの位置情報アプリや交通系ICカードの履歴なども証拠となりえます。
法的に何が証拠となるかを判断するのは難しいこともありますので、残業代が支払われていないことがあれば、まずは弁護士に相談することをオススメします。