交通事故の事例紹介 | 齋藤 遼弁護士 弁護士法人大西総合法律事務所 福岡事務所

取扱事例1

• 後遺障害認定

どこに相談しても無理と言われた後遺障害が認定されました

依頼者：40代 男性

【相談前】
ご相談頂いた際、1度目の申請で後遺障害は「非該当」との結果でした。
他事務所の弁護士にも「異議申し立てをしても後遺障害等級に該当することは難しい」と言われていた方でした。

【相談後】
ご相談を頂き、後遺障害認定結果に対し異議申し立てを行うことになり、医療機関からの追加資料の取り付けや弁護士意見書の作成を行い、異議申し立てを行いました。
結果、後遺障害等級に該当するとの判断となり、ご相談者様は、適正な賠償を受けることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
お怪我の内容等によっては、あきらめずに手続きをしてみるということが重要です。
できる限りのことをして、法的に適正な賠償を受けられるように一度ご相談頂くことが重要です。

取扱事例2

• 過失割合の交渉

過失割合の逆転勝訴判決となりました

依頼者：60代 男性

【相談前】
ドライブレコーダー等の客観的な証拠がなく、事故態様・過失割合が争いとなった事件でした。
当事者間の交渉では折り合いがつかず、相手方から訴訟を起こされた段階で相談がありました。

【相談後】
依頼者の方の話をお聞きすると、警察の記録や道路状況等から依頼者の方が話されている事故態様が証拠に整合していると思いました。
そこで、当方の主張のきちんと行い、証拠との整合性をきちんと訴えるという方針を立て、安易に和解はしないという方針で進めました。
訴訟が進み、尋問前には当方に不利な和解案が提示され拒否しました。その後、尋問が行われ、判決となったところ、尋問によって当方の主張の正当性が認められ、和解案とは真逆の当方に非常に有利な過失割合であるとの判断が示されました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
交通事故は、客観的な証拠が揃ってはいないため当事者の方のお話を丁寧にお聞きし、それを法的に構成していく作業が重要となります。
丁寧に事実関係を確認し、依頼者の方に有利な法的主張を丁寧に行っていくことが肝要です。

取扱事例3

• 物損事故

交渉で過失割合をより有利に解決できました！

依頼者：30代 男性

【相談前】
ドライブレコーダーも装着されていた事案で、幸いお怪我はなかったのですが、過失割合が争いになり、相手方が加入している保険会社から5:5の過失割合が提案されていました。
依頼者としては、もっと過失割合が有利にならないかというご意向があり、ドライブレコーダーを確認することになりました。

【相談後】
受任後、早速ドライブレコーダーを確認したところ、依頼者の車両が先に動いていることが明白であり、5:5よりは有利になると確信し、依頼者からも状況を詳細に聞き取りをし、過失割合に関する書面を作成しました。
相手方の保険会社に書面を送付したところ、依頼者の過失割合が1割、相手方9割という過失割合で交渉することができ、結果的に4割もの過失割合の修正がありました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
交通事故は突然発生するものであり、その時の状況を詳しく思い出すことはなかなか難しいです。
本件では、ドライブレコーダーという動かぬ証拠があったため、依頼者には相当有利な内容での示談となりました。
ドライブレコーダー等がなくとも、聞き取りや町中の防犯カメラの取得等の手続きを弁護士が進めることができますので、是非一度ご相談頂ければと思います。

取扱事例4

• 人身事故

適正な慰謝料、過失割合による賠償を受けることができました

【相談前】
すでに治療も終了し、相手方保険会社から賠償提示されている状況でのご相談でした。

【相談後】
受任後すぐに損害についての証拠収集をはじめました。
診断書、診療報酬明細書、施術明細書、刑事記録等のあらゆる証拠を揃え、分析をしたところ、やはり適正な賠償提示があるとは言えない内容でした。
そこで、適正な賠償額を計算し、請求を行ったところ、従前の提示から数十万増額された金額での示談となりました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
相手方保険会社からの提示は、弁護士に依頼をすればほぼ間違いなく増額できます。
ただ、きちんと賠償計算等ができる弁護士は意外といない印象をうけます。
その見極めをすることはなかなか難しいすが、私におまかせ頂くことで損をすることはないと思います。是非、早期にご相談を頂ければと思います。

取扱事例5

• 物損事故

軽微な物損事故でも防犯カメラ取り付け等やれることはあります

【相談前】
軽微な物損事故ということで依頼をためらっていらっしゃいましたが、絶対に依頼をしたほうがいいということをお話し、依頼となりました。

【相談後】
受任後、事故現場を見るとコンビニがあることが判明し、防犯カメラに事故時の映像が残っている可能性がありました。
そこで、すぐに連絡したところ、事故時の映像が残っており、開示してもらえるということで、開示を受けました。
内容確認をしたところ、依頼者に有利な内容であり、当該防犯カメラ映像を基に、有利な過失割合での解決ができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
防犯カメラ映像は、通常2週間程度で消えてしまいます。
早期にご相談頂くことで、証拠を保全することができます。
是非早期に相談ください。

取扱事例6

• 物損事故

「全損」と言われたがどうしたらいいですか？

【相談前】
物損事故において、相手方保険会社から「全損なので、修理費は払えない」と言われた方からの受任でした。

【相談後】
全損か否かは、様々な資料を収集してはじめて判明するものです。また、「買い替え諸費用」も請求できるにもかかわらず、相手方保険会社は案内すらしません。
本当に全損なのか、その時価額は適正なのかを精査したところ、結局修理費のほうが、時価額より低いということが判明し、修理費全額の賠償を受けることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
相手方保険会社は、被害者側からの立証資料に基づいて判断するのみで、被害者に有利なことは提案してくれません。
気づかずに示談してしまった・・・などということが無いよう、ぜひ早めにご相談ください。

取扱事例7

• 物損事故

代車代を払ってもらえない・・・

【相談前】
相手方保険会社から、「過失があるから、代車費用は払えない」と言われている方からのご相談でした。

【相談後】
実務上、ご相談のようなことを保険会社はよく言います。
ただ、完全に間違った発言です。過失があっても代車費用は過失割合分については賠償をうけることができます。
本件でも過失割合分については賠償をうけることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
相手方保険会社は、全て法的に正しいことを伝えてくるわけではありません。
気づかないうちに不利な内容で示談している可能性もあります。
少し相談を頂くだけで、そのようなことを防げますので、ぜひご相談ください。

取扱事例8

• 物損事故

評価損（格落ち）が認められた

【相談前】
新車で購入したばかりの車両を事故で損傷され、せめて損害の回復をしたいとの相談でした。

【相談後】
相手方保険会社は当初、「格落ち損害は払わない」という返答でした。
しかし、きちんと資料や裁判例等から立証を行い、最終的には評価損が賠償され、ご満足いただける内容で解決となりました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
評価損害は、ネットで色々書いてあるよりも認められるのが難しい損害です。
裁判所がどのように判断をするのか等の専門知識も必要です。
ぜひ一度早めにご相談ください。

取扱事例9

• 物損事故

評価損害ゼロという相保提示から修理費3割の評価損害を引出しました

【相談前】
納車したてのお車でしたが、追突事故にあいディーラーからは価値が下がるという話があったにもかかわらず、相手方保険会社からは評価損は支払わないと言われている状況での受任でした

【相談後】
すぐに修理内容を精査し、ディーラーにも確認したところ、骨格部分までの損傷があることを確認しました。
また、コロナ禍の影響もあり、中古車の価値も上がっているところ、修復歴が残ることによる減額が大きいことについての証拠も収集しました。
その上で相手方保険会社と交渉をし、最終的には修理費の3割の評価損の賠償を受けることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
評価損については、証拠による立証が非常に重要です。早期にご相談を頂いたこと、ディーラーが協力してくれたことによって、金額的には大きな賠償を受けることができました。

取扱事例10

• 後遺障害認定

トラウマ・フラッシュバックの症状についても後遺障害として認定され、数百万円の増額となった事案

【相談前】
事故から数ヶ月が経っていましたが、事故後から
「車を運転するのが怖い」
「事故現場を通るのが怖い」
「精神的な症状によって仕事もやめざるを得なかった」
等、様々な争点が生じうる状況でした。

【相談後】
精神的な症状については、主治医から事故との因果関係を立証してもらうような資料を作成してもらい、最終的に後遺障害等級も認定されました。
また、2年近くの治療についても全て因果関係を認めさせ、数百万円の賠償を受けることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
治療をしている最中から弁護士が関われたことによって、治療の方針やカルテの書き方を細かくアドバイスできたことによって長期間に渡る治療や後遺障害等級認定につながった事案でした。
早期に弁護士に相談するメリットが大きな事案であったといえます。

取扱事例11

• 後遺障害認定

相手方保険会社から一括対応の打ち切りを言われています

依頼者：30代 女性

【相談前】
事故から数ヶ月たった時点において、相手方保険会社からそろそろ治療をやめるようにという、いわゆる一括対応の打ち切りを告げられた状態でのご相談でした。

【相談後】
一括対応についての一般的なお話をし、治療を継続したいというご意向であったため、医師への伝え方、カルテに書き残しておくべきこと、通院頻度等を細かくアドバイスを頂き、通院を継続しました。
その後、医師からの治療の必要性を認める意見等をもらうことによって、自費治療部分まで慰謝料等の賠償を受けることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
相手方保険会社から一括対応を打ち切られたというご相談は多く頂くご相談です。
治療中のアドバイスについては細かな点まで気をつけるべきことが多く、できるだけ早期に弁護士に相談頂き、進めるのが肝心です。

取扱事例12

• 後遺障害認定

相手方保険会社から一括対応の打ち切りを言われていました

【相談前】
一括対応を打ち切られたということとご相談を頂きましたが、まだ治療を継続した方がいい旨の医師の話もあり相談がありました。

【相談後】
医師による協力もあったため、医師から治療を継続の必要性に関する書面を書いてもらい、それをもとに一括対応を延長するように交渉し、結果として、お怪我の治癒までの治療費を支払ってもらえました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
一括対応を打ち切られたというご相談は多くあります。
その方のお怪我の状況や治療の状況に応じて様々な対応を柔軟に行う必要があることから、そのような話が相手方保険会社からあれば早期にご相談をいただくのがよいと思います。