費用(離婚・男女問題) | 加藤 和之弁護士 早雲法律事務所

初回60分相談無料

1．着手金：33万円（税込）
※　協議・交渉から調停の代理まで上記価格で行います。
※　離婚に伴う養育費・財産分与・離婚慰謝料の請求等は，上記価格に含まれています。
※　ただし，親権について争いがある場合、上記価格+11万円（税込）となります。
※　調停が不調に終わり、離婚訴訟が必要となった場合には、離婚訴訟を行うタイミングで、追加着手金（15万円）を頂戴します。

2.　報酬金：33万円（税込）+経済的利益の11％（税込）

1．着手金：40万円（税込）
※　離婚訴訟から弁護士にご依頼いただく場合の価格です。
※　離婚に伴う養育費・財産分与・離婚慰謝料の請求等は，上記価格に含まれています。
※　ただし，親権について争いがある場合、上記価格+11万円（税込）となります。

2.　報酬金：40万円（税込）+経済的利益の11％（税込）

11万円～16万5000円（税込）
※　相手と条件が合意できている（又は交渉は自分で行う）が、示談書などの書面作成を弁護士に依頼したいという場合の価格です。

1.離婚調停・離婚訴訟と同時に行う場合
着手金：11万円（税込）
報酬金：11万円（税込）

2.婚姻費用の請求のみ申し立てる場合
着手金：22万円（税込）
報酬金：22万円（税込）

着手金：22万円（税込）
報酬金：22万円（税込）
※　離婚したが，養育費を貰えていないので，養育費の調停・審判をしたいという場合の費用です。

着手金：22万円（税込）
報酬金：22万円（税込）
※　別居中の相手方から婚姻費用の請求・調停をされた場合や，離婚後に，養育費の請求・調停をされた場合の費用です。

着手金：33万円（税込）
報酬金：33万円（税込）
※　別居中や離婚後に，面会交流調停・審判を申し立てる場合の費用です。

１．請求金額が300万円以下の場合
着手金：請求金額の8.8％（税込）（但し、33万円（税込）を最低額とします。）
報酬金：得られた経済的利益の17.6％（税込）

２．請求金額が300万円～3000万円の場合：
着手金：請求金額の5.5％+9万9000円（税込）
報酬金：得られた経済的利益の11％+19万8000円（税込）

１．請求金額が300万円以下の場合
着手金：33万円（税込）
報酬金：減額できた金額の17.6％（税込）

２．請求金額が300万円～3000万円の場合：
着手金：33万円（税込）
報酬金：減額できた金額の11％+19万8000円（税込）

上記の他、実費として、印紙代、切手代、交通費、謄写費用など弁護士が依頼を遂行するために必要な費用を事件終了時にご請求いたします。

上記ご依頼の関係で、遠方（東京23区・神奈川県以外）の裁判所への出廷が必要となった場合、日当として1日あたり、3万円を頂戴します。

上記の金額は一つの目安です。ご本人のご状況やご事情に合わせ、料金のご相談や無理のないお支払方法に応じています。お仕事をご依頼いただく前に明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談いただければと存じます。

１.着手金：
　ご依頼を受ける際の弁護士費用です。事件の結果が不成功に終わった場合でも返金・清算されるものではありません。

２.報酬金
　事件終了時（合意成立、調停成立、審判確定、和解成立、判決確定により発生する弁護士費用です。報酬は、合意成立、調停成立、審判確定、和解成立、判決確定に至った場合には結果のいかんを問わず発生します。

３．経済的利益
　報酬金の算定おいては、事件処理により確保された利益をいいます。具体的には、判決・和解・審判・調停・交渉により認められた（金銭債権については）債権総額、（所有権については対象たる物の）時価相当額となります。