母壁 明日香弁護士のアイコン画像
ははかべ あすか
母壁 明日香弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
水戸駅
茨城県水戸市城南1丁目7-5 第6プリンスビル7階
対応体制
  • 初回面談無料
  • WEB面談可
注意補足

ご予約制|★当日相談も可能な限り対応|初回相談料0円(60分まで)|LINEでのお問い合わせ可能|全国対応|オンライン相談(ZOOM)可能|

刑事事件の事例紹介 | 母壁 明日香弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所

取扱事例1
  • 強盗
【解決事例】強盗致傷事件における保釈と減刑の成功事例
相談前
依頼者は友人たちと共に、ある店舗に押し入り強盗致傷事件を起こしてしまいました。彼らは計画的ではなく突発的に犯行に及び、店舗の従業員に怪我を負わせてしまいました。依頼者は犯行の動機が自己の利得目的ではないこと、また犯行の主導的役割を果たしていたわけではないことを強調しました。

逮捕後、依頼者は身柄を拘束され、公判に向けた準備が進められていました。事件の重大性から厳しい刑罰が予想され、依頼者とその家族は非常に不安な日々を過ごしていました。依頼者は自らの行動を深く反省し、被害者への謝罪と示談の意向を示していましたが、保釈の可能性や減刑の見通しについてはほとんど希望を持てずにいました。

相談後
依頼者のご家族からご相談を受け、当事務所は以下の対応を行いました。

(1)保釈請求の準備と実施 まず、公判請求後に速やかに保釈請求を行いました。依頼者の反省の態度や、家族の全面的な協力体制、再犯の恐れがないことを強調し、裁判所に対して身柄解放の必要性を訴えました。その結果、保釈が認められ、依頼者は公判中も身柄を拘束されることなく自由の身で裁判に臨むことができました。

(2)減刑を求める情状の主張 公判においては、以下の情状を詳細に主張し、減刑を求めました。

計画的犯行ではなく、突発的であったこと
依頼者たちの行動は事前に計画されたものではなく、その場の勢いで突発的に行われたものでした。計画的な犯罪と比較して、突発的な犯行の悪質性は低いことを主張しました。

本件犯行が悪質ではないこと
犯行の過程での具体的な行動や、その結果を詳細に説明し、犯行の悪質性が低いことを証明しました。特に、依頼者が被害者に対して極端な暴力を振るったり、重大な損害を与えたりしていない点を強調しました。

依頼者が主導的役割を果たしていなかったこと
依頼者は犯行の主導者ではなく、他の人物に巻き込まれて参加したものでした。この点を裁判所に対して強調することで、依頼者の責任が軽減されるように努めました。

犯行を認め、真摯に反省していること
依頼者は自身の行動を素直に認め、深く反省していました。この姿勢を裁判所に示すことで、依頼者が更生の意志を持っていることを強調しました。

すでに社会的制裁を十分に受けていること
依頼者は逮捕後、社会的に大きな制裁を受け、生活が一変しました。この点を詳細に説明し、既に受けた社会的な罰を考慮に入れてもらうよう訴えました。

被害者と示談が成立していること
依頼者と被害者の間で示談が成立しており、被害者からの許しを得ていることを強調しました。これにより、被害者が依頼者の処罰を強く求めていないことを示しました。

多くの嘆願書が集まっていること
依頼者の親族や友人、知人から多くの嘆願書が集まりました。これにより、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを証明しました。

同種前科・前歴がないこと
依頼者には同種の前科や前歴がなく、今回の事件が初めての犯罪行為であることを強調しました。これにより、再犯のリスクが低いことを示しました。

家族の全面的な協力が期待でき、再犯のおそれがないこと
依頼者の家族は依頼者の更生に向けて全面的に協力する意向を示しており、再犯の恐れがないことを強調しました。家族の支えがあることで、依頼者が社会に復帰しやすくなることを裁判所に訴えました。

担当弁護士のコメント
このケースでは、依頼者とその家族の協力が非常に重要でした。依頼者は犯行を深く反省し、被害者への謝罪と示談を迅速に進めたことが、裁判所に対して良い印象を与えました。また、多くの嘆願書が集まり、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを示すことができました。

結果として、依頼者は保釈が認められました。

また、減刑が認められたことで、依頼者は早期に再スタートを切ることが可能となりました。

再犯防止のためには、家族の協力と社会的なサポートが不可欠です。この事例を通じて、弁護士として依頼者の更生と再出発を支援することの重要性を再確認しました。
取扱事例2
  • 少年犯罪(加害者側)
【解決事例】建造物侵入保護事件の保護観察事例
相談前
Cさんは、友人らと遊んでいた際、悪ふざけが過ぎてしまい、無断で他人の建造物に侵入してしまいました。Cさんは警察に通報され、建造物侵入の容疑で逮捕されました。この事件は少年事件として家庭裁判所に送致されました。Cさんの家族は、彼がこのような行為に及んだことに大変驚き、深く反省していました。

相談後
Cさんの家族は、彼の将来を心配し、当事務所に相談に訪れました。当事務所の弁護士は、Cさんの犯行態様や動機、反省の程度、被害者への謝罪の意志などを詳しく調査し、家庭裁判所での審判に向けて準備を進めました。

犯行態様・犯行役割
Cさんが主犯ではなく、友人たちと共に無断侵入したことを強調しました。Cさんの役割が比較的軽微であったことを示しました。

犯行動機
Cさんが悪ふざけの延長で行動してしまったこと、計画的な犯行ではなかったことを説明しました。

少年の反省
Cさんが事件後に深く反省し、再発防止のための具体的な行動を取っていることを示しました。

非行性の減少
(1)少年の反省
・Cさんは深く反省し、二度と同じ過ちを犯さないと誓いました。
・悪影響を与える友人関係を見直し、健全な交友関係を築くための努力を始めました。
・今後の目標として、進学や就職を目指し、具体的な計画を立てました。
(2)家族らによる監督
Cさんの家族は、彼を厳しく監督し、再発防止のための生活指導を行うことを約束しました。

保護観察処分となる
上記の情状を家庭裁判所に提出し、Cさんの深い反省と更生の意思を強調しました。

その結果、家庭裁判所はCさんに対して保護観察処分を言い渡しました。

担当弁護士のコメント
今回の事件では、Cさんの将来を見据えた適切な対応が重要でした。

家庭裁判所に対して、Cさんが再犯を防ぎ、社会に適応するための具体的な計画を示すことで、保護観察処分を得ることができました。

Cさんの反省と更生への意志を尊重し、家族と共に支援していくことが何より大切だと感じました。

取扱事例3
  • 加害者
【解決事例】強制わいせつ致傷事件の減刑事例
相談前
Aさんは、Bさんに対し、わいせつな行為を目的として暴行を加え、結果としてBさんに怪我を負わせてしまいました。

事件発生後、Aさんは逮捕され、強制わいせつ致傷の容疑で起訴されました。

Aさんは以前から精神的な問題を抱えており、その影響が事件に関与している可能性があることが考えられました。

相談後
Aさんの弁護を担当した当事務所の弁護士は、Aさんの責任能力の程度や犯行の計画性の有無、犯行態様などを詳しく調査しました。

責任能力の程度を争う
Aさんが抱えていた精神的な問題について、専門医の診断書を取得し、裁判での証拠として提出しました。この診断書により、Aさんの犯行当時の精神状態が正常ではなかったことを示しました。

犯行の計画性がないこと
事件が突発的に起きたものであり、計画的な犯行ではなかったことを証明するため、Aさんの日常生活や事件当日の行動について詳細に調査しました。

犯行態様は凶器等を使用したものではない
事件の詳細を確認し、Aさんが凶器やその他の危険な物を使用していなかったことを強調しました。この点をもとに、犯行の態様が比較的悪質とは言い難いことを主張しました。

社会復帰支援制度の存在
Aさんが再犯を防ぎ、社会に適応するための支援制度を活用する意思があることを示しました。

情状を考慮され、求刑から減刑することができた
上記の点を総合的に考慮し、裁判所に対してAさんの情状を訴えました。

結果として、裁判所は求刑から減刑することを決定しました。

担当弁護士のコメント
今回の事件では、Aさんの精神的な問題や事件の背景を丁寧に調査し、裁判所に対して適切な情状酌量を求めることが重要でした。

Aさんが再び社会に適応し、二度と同じ過ちを犯さないよう支援するために、支援機関と連携を図ることに重点を置きました。

この結果、Aさんが一定程度減刑されることができました。

取扱事例4
  • 加害者
【解決事例】過失運転致傷被告事件における執行猶予判決
相談前
Aさんは、運転中に注意を怠り、交差点で歩行者Bさんと衝突してしまいました。この事故により、Bさんは足を骨折し、治療が必要となりました。事故当時、Aさんは急いでいたため、信号無視をして交差点に進入してしまったことが原因でした。Aさんは即座に警察に通報し、Bさんに応急処置を施しましたが、過失運転致傷罪で起訴されることになりました。

事故後、Aさんは非常にショックを受け、自身の行動に対する後悔と罪悪感で日々を過ごしていました。Bさんに対する謝罪の意を示すために治療費の一部を負担するなど、誠心誠意の対応を行っていました。しかし、刑事手続が進む中で、自身の将来に対する不安が大きくなっていました。

相談後
Aさんの弁護を担当した弁護士は、まず事件の詳細を精査し、Aさんの反省の態度や被害者Bさんとの和解の状況を踏まえた上で、裁判において以下の情状事情を主張しました。

被害者の寛大な処分の希望
Bさんは、Aさんの誠実な対応と真摯な謝罪を受け入れ、Aさんに対して寛大な処分を望んでいることを裁判所に伝えました。

過失の程度
事故の原因となったAさんの過失は、重大なものではなく、一時的な不注意によるものであることを強調しました。

被害者の回復状況
事故後、Bさんの症状が一部快方に向かっていることを証明しました。

賠償の進行状況
Aさんは既にBさんに対して治療費の一部を賠償しており、今後も適切な賠償を継続する意思があることを示しました。

真摯な反省の態度
Aさんが事故後、真摯に反省し、二度と同じ過ちを犯さないよう努めていることを説明しました。

免許停止処分の受領
事故後、Aさんは運転免許の停止処分を受けており、今後も運転しないことを誓約していることを示しました。

更生の意思
Aさんは事故後、自らの行動を深く反省し、二度と同じ過ちを犯さないよう誓っています。

家族の監督
Aさんの家族も、今後Aさんが同様の過ちを犯さないよう監督する意向を示していることを裁判所に伝えました。

これらの主張が裁判所に認められ、Aさんには執行猶予付きの判決が言い渡されました。これにより、Aさんは刑務所に入ることなく、社会の中で更生の機会を得ることができました。

担当弁護士のコメント
この事例は、過失運転致傷罪に問われながらも、被告人Aさんの誠実な対応と反省の態度、そして被害者Bさんの寛大な処分を望む気持ちが裁判所に伝わり、執行猶予付きの判決を得ることができた例です。被告人の真摯な反省と誠実な対応がいかに重要であるかを再認識させられる事案でした。

本件を通じて、被害者の方々との和解や賠償の重要性、そして法的手続きにおける適切な弁護活動の意義を再確認しました。今後も同様の事案において、依頼者の立場に立ち、最善の結果を追求することを心掛けて参ります。
取扱事例5
  • 加害者
【解決事例】自動車運転過失傷害事件における執行猶予判決の獲得
相談前
Aさんは、ある日自動車を運転中に歩行者Bさんをはねてしまい、Bさんに怪我を負わせてしまいました。事故の原因は、Aさんの一瞬の不注意によるものでした。事故後に警察に連絡し、すぐに救急車を呼んでBさんの救護に努めましたが、その後、自動車運転過失傷害罪で起訴されることとなりました。

Aさんは初犯であり、事故後すぐに被害者への謝罪と治療費の支払いを申し出ましたが、法的な手続きに不安を感じており、また、裁判においてどのような主張をすべきか分からない状況でした。

相談後
当事務所の弁護士は、Aさんの立場を十分に理解し、以下のポイントに重点を置いて弁護活動を行いました。

被告人の真摯な反省
Aさんが事故直後から深く反省していることを裁判所に伝えました。具体的には、Aさんが被害者に対して何度も謝罪し、事故の責任を真摯に受け止めていることを証言しました。

家族の監督の誓約
Aさんの家族が今後の再発防止のためにAさんを厳しく監督することを誓約しました。この誓約書を裁判所に提出し、Aさんが今後同様の過ちを犯さないための具体的な監督体制を説明しました。

前科について
Aさんがこれまでに前科がないことを証明し、過去の法的トラブルがないことを強調しました。これにより、Aさんが一般的には法を守る人物であることを示しました。

被害弁償について
Aさんが被害者Bさんに対して全額の治療費と慰謝料を支払い、Bさんがそれを受け入れていることを示しました。また、BさんからAさんに対する寛大な処置を求める嘆願書を入手し、これを裁判所に提出しました。

これらの情状酌量の要素を主張した結果、裁判所はAさんに対して執行猶予付きの判決を下しました。これにより、Aさんは刑務所に入ることなく、社会内での更生の機会を得ることができました。

担当弁護士のコメント
今回のケースでは、Aさんの真摯な反省と被害者に対する迅速な対応が非常に重要な要素となりました。初犯であり、過失による事故であったことも考慮されましたが、何よりも被害者への誠意ある対応と家族の支えが大きな影響を及ぼしました。

自動車運転過失傷害事件は誰にでも起こりうる事故です。しかし、事故後の対応次第でその後の法的処置や社会復帰の道が大きく変わります。

当事務所では、クライアント一人ひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を行い、今後も皆様の不安を解消するために全力を尽くしてまいります。
取扱事例6
  • 万引き・窃盗罪
【解決事例】窃盗罪の減刑事例 – 執行猶予中の判決
相談前
依頼者は過去に一度窃盗罪で有罪判決を受け、執行猶予中の身でした。今回、依頼者は再び窃盗を犯してしまい、逮捕されました。彼は生活に困窮し、やむを得ず犯行に及んだと供述していましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。

依頼者は自身の行為を深く反省し、再犯の動機や状況について詳しく説明しましたが、法律や裁判の知識が乏しく、自分の立場や今後の対処法について不安を抱えていました。家族や友人からの支援を得ることができず、弁護人の助けを求めることを決意しました。

相談後
当事務所の弁護士は、依頼者の背景や犯行の動機、再犯に至る経緯を詳細に聴取しました。詳細な聴取の結果、以下の方針で情状弁護を主張するよう整理しました。

犯行に至った経緯に酌むべき事情があること
依頼者は仕事を失い、経済的に追い詰められていたことが主な動機であり、家庭の事情や生活の困難さから犯行に至ったことが認められました。

全面的な罪の認否と真摯な反省
依頼者は犯行を全面的に認め、深く反省している姿勢を示しました。彼は再犯を繰り返さないことを誓い、自らの行動に対する責任を真剣に受け止めていました。

社会的制裁を受けたこと
依頼者は逮捕後、職を失い、社会的信用を失うなどの社会的制裁を受けました。これにより、再犯を防ぐための抑止力が働くことが考慮されました。

被害弁償の意思があること
依頼者は被害者に対する謝罪と弁償の意思を強く持っており、実際に被害者への弁償が進められていました。

両親の監督が期待できること
依頼者の両親は、息子が再び同じ過ちを犯さないように、監督と支援を行う意思を示しました。家庭内でのサポート体制が整っていることも、情状酌量の要因となりました。

弁護士はこれらの情状事情を弁論において主張し、依頼者の再犯防止に向けた取り組みを強調しました。また、依頼者が更生するための具体的な計画やサポート体制についても説明し、裁判官に理解を求めました。

担当弁護士のコメント
今回のケースでは、依頼者が再犯に至った経緯や背景について十分な説明を行い、裁判所に対して依頼者の更生の可能性を訴えることが重要でした。依頼者が真摯に反省し、再犯防止のための具体的な取り組みを行っていることを示すことで、裁判所に情状酌量を認めてもらうことができました。

依頼者が再び社会に復帰し、再犯を防ぐためには、家族や社会の支援が欠かせません。今後も依頼者が更生し、再び同じ過ちを犯さないように、当事務所としても引き続きサポートしていく所存です。

取扱事例7
  • 加害者
【解決事例】強姦致傷等の減刑を実現した事例
相談前
依頼者は、勤務先で知り合った女性に対して、性犯罪に及び、強姦致傷の罪で逮捕されました。依頼者は計画的な行為ではなかったものの、突然の衝動に駆られて犯行に及んでしまいました。逮捕後、依頼者は自分の行為の重大さを深く反省し、被害者に対する謝罪と償いを強く望んでいました。しかし、被害者との接触が禁止されている中で、どのようにして謝罪を伝え、償いを果たすべきか悩んでいました。

依頼者は、将来に対する不安や恐怖、そして罪の意識に押しつぶされそうになっていました。逮捕後、家族との関係もぎくしゃくし、社会的な信用も失いかけていました。

相談後
依頼者からの相談を受け、当事務所は速やかに対応を開始しました。まず、依頼者の家族と面談し、今後の監督を誓約してもらうことに成功しました。依頼者の家族は、依頼者が二度と同じ過ちを犯さないよう、厳しく監督することを約束しました。この家族の監督の誓約は、依頼者の再犯防止に向けた重要な要素となりました。

その後、担当弁護士は依頼者との接見を繰り返し行い、真摯な反省の意を引き出すための働きかけを続けました。依頼者は、自身の行為を深く反省し、被害者に対する謝罪と償いの意志を強く持つようになりました。弁護士との面談を通じて、依頼者は自らの行動を見つめ直し、再び同じ過ちを繰り返さないための具体的な行動計画を立てることができました。

被害者への謝罪と償いのために、依頼者は被害者に対して賠償を申し入れました。依頼者の誠意を示すため、金銭的な賠償だけでなく、被害者が望む形での謝罪も検討しました。この努力の結果、被害者は依頼者の謝罪を受け入れ、宥恕の意を示してくれました。この宥恕は、依頼者の刑の減刑に大きく寄与しました。

裁判では以下の情状を強調しました。

計画性がないこと:依頼者の行為は計画的なものでなく、突発的な衝動によるものであったことを強調しました。これにより、依頼者の行為が一時的な判断ミスであったことを示しました。

被害者の宥恕:被害者が依頼者の謝罪と償いの意志を受け入れ、宥恕していることを裁判所に伝えました。被害者の宥恕は、依頼者が真摯に反省していることを証明する重要な要素となりました。

被害弁償の申入れ:依頼者が被害者に対して賠償を行い、誠意を持って償いを試みていることを強調しました。依頼者の賠償の意志は、再犯防止と被害者の心の癒しに寄与するものであると訴えました。

これらの情状を裁判所に強調することで、依頼者の刑の減刑を求めました。結果、裁判所は依頼者の反省の意志と被害者の宥恕を考慮し、刑の減刑を認めました。

担当弁護士のコメント
この事例は、依頼者が犯した重大な過ちに対して、いかに真摯に向き合い、被害者に対する謝罪と償いを実現するかが重要なポイントでした。依頼者の家族による監督の誓約や、依頼者自身の深い反省の意志、そして被害者の宥恕を得るための賠償の申入れが、最終的に減刑という結果をもたらしました。

法律の適用においては、単に法の条文を守るだけでなく、依頼者の人間性や反省の意志をどのように伝えるかが重要です。この事例では、依頼者が再び社会に戻り、再び過ちを犯さないような支援を行うことができました。今後も依頼者が更生し、社会に貢献できるように見守っていきたいと思います。

このようなケースにおいては、被害者の気持ちを第一に考えつつも、依頼者がどのようにして更生し、再犯を防ぐかを一緒に考えることが必要です。当事務所は依頼者の更生を全力でサポートし、二度と同じ過ちを犯さないよう努めてまいります。

依頼者は、自らの過ちを深く反省し、被害者に対する償いを誠実に果たすことを約束しました。家族の支援もあり、依頼者は新たな人生を歩むための一歩を踏み出しました。当事務所は、依頼者の更生を引き続き支援し、再犯防止に向けた具体的な対策を講じてまいります。
取扱事例8
  • 詐欺・受け子・出し子
【解決事例】詐欺事件→被害者との示談の成立
相談前
依頼者は、オレオレ詐欺の出し子として犯罪に関与してしまいました。具体的には、依頼者は詐欺グループから指示を受け、高齢者から現金を受け取る役割を担っていました。依頼者は、その行為が犯罪であることを認識していなかったものの、結果的に詐欺の一部として行動してしまったのです。

事件発覚後、依頼者は警察に逮捕・勾留されることとなりました。この事態を受け、依頼者の家族は強い不安と混乱に陥り、どのように対処すべきか途方に暮れていました。そこで、家族は当事務所に相談に訪れ、依頼者の今後について法律的な助言とサポートを求めました。

相談後
当事務所は、依頼者の家族からの相談を受け、直ちに依頼者の刑事弁護を引き受けました。まず、依頼者の状況を詳細に把握するため、依頼者との面会を行い、事件の経緯や依頼者の関与度合いについて詳しく聞き取りを行いました。依頼者は初犯であり、深く反省していることが確認されました。

次に、検察庁から被害者の連絡先を確認し、示談交渉に向けた準備を開始しました。被害者との連絡を取るにあたり、誠意を持って謝罪し、依頼者がどのように反省しているかを伝えることが重要だと考えました。そのため、依頼者の謝罪文を作成し、被害者に届ける準備をしました。

被害者との示談交渉は慎重に進められました。被害者に対しては、依頼者が深く反省していること、今後同じ過ちを繰り返さないために更生を誓っていることを説明しました。また、依頼者の家族も一緒に謝罪し、被害弁償についても誠意を持って対応しました。

最終的に、被害者の理解と協力を得て、示談が成立しました。示談成立後、依頼者は被害弁償を迅速に行い、被害者との信頼関係を回復するための努力を続けました。

担当弁護士のコメント
今回のケースでは、依頼者が詐欺グループに利用されてしまったことが主な問題でした。しかし、依頼者が初犯であり、深く反省していることを示すことで、被害者との示談を成立させることができました。示談交渉は非常にデリケートなプロセスですが、誠意を持って対応することで、被害者の理解を得ることができました。

依頼者が更生し、再び社会で健全な生活を送るためには、家族のサポートと適切な法的助言が不可欠です。

当事務所では、依頼者が再び同じ過ちを犯さないようにするための支援を続けていく所存です。

今回の経験を通じて、依頼者が二度と犯罪に関与することなく、社会に貢献できることを願っています。
取扱事例9
  • 加害者
【解決事例】殺人未遂→約6割への減軽
相談前
依頼者は、職場の同僚と口論から喧嘩に発展し、その際に相手に危害を加えてしまいました。依頼者自身は同僚に大怪我を負わせるつもりは全くなく、ただ感情的になった結果として、相手に重傷を負わせてしまったのです。

依頼者は殺人未遂の罪で起訴されました。

事件の争点は、依頼者に本当に殺意があったかどうかという点にありました。

相談後
まず、依頼者から事件当時の詳細な状況をヒアリングしました。依頼者の供述によれば、同僚との口論は些細なことで始まり、感情的になった末に手を出してしまったとのことでした。依頼者は同僚を殺そうとする意図は全くなかったと強調していました。

次に、現場検証を行い、当時の状況を可能な限り再現しました。これにより、依頼者の供述の信憑性を確認するとともに、事件の経緯を明らかにしました。さらに、依頼者と被害者の事件以前の関係性についても調査を進めました。これにより、二人の間に殺意を持つような対立や怨恨がなかったことを示す証拠を集めました。

また、依頼者の家族とも連絡を取り、情状弁護の協力を依頼しました。家族からは、依頼者が普段どのような人物であるか、どのような価値観を持っているかなど、依頼者の人間性を示す証言を集めました。これにより、依頼者が感情的になった一時的な過ちであったことを強調し、裁判での情状酌量を求めました。

これらの対応により、裁判では依頼者の殺意の有無について重点的に審理が行われました。

弁護側の主張として、依頼者には同僚を殺害する意図がなかったこと、感情的になった一時的な過ちであったことを繰り返し強調しました。

最終的に、裁判所は弁護側の主張を一部受け入れ、検察官の求刑に対し約6割の減刑を言い渡しました。

担当弁護士のコメント
この事件は、依頼者の一時的な感情の高ぶりが招いた悲劇的な結果でした。依頼者には殺意がなかったことを立証するために、詳細な現場検証や関係者からの証言収集を行い、事件の真相解明に努めました。

最終的に、依頼者の供述の信憑性を裁判所に認めていただけたことは、大きな成果でありました。

このようなケースでは、依頼者の背景や人間性を理解し、適切な情状弁護を行うことが非常に重要です。

当事務所では、常に依頼者の立場に立ち、最善の解決策を提供することを目指しています。

どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

取扱事例10
  • 加害者
【解決事例】自動車運転過失致死罪→執行猶予での解決
相談前
相談者は、毎朝のように自動車で通勤していましたが、ある日、いつものように出勤途中に不注意から歩行者をはねてしまいました。その日は、特に気持ちの焦りがあったわけではなく、通常通りの運転をしていたといいます。しかし、不運にも見落としがあり、本件事故が発生しました。

事故後、すぐに救急車が到着し、被害者は病院に運ばれましたが、残念ながら被害者は命を落としてしまいました。

被害者の家族にとっても、突然の悲報は耐え難いものであり、相談者自身も大きなショックを受けました。

相談者は自らの過失で人の命を奪ってしまったことを深く悔い、真摯に反省していました。

相談後
相談者は当初から、自分の過失を認め、被害者の遺族に対してできる限りの謝罪と賠償を行いたいと強く希望していました。

相談者は、事故の詳細を思い返すたびに深い罪悪感に苛まれ、自分自身を責め続けていました。

このような相談者の真摯な姿勢を見て、当事務所は全力でサポートすることを決意しました。

当事務所は、依頼者の思いを尊重し、被害者遺族に対して誠心誠意の対応をするために動き始めました。

依頼者には、反省の意を具体的に示すために、反省文を何度も作成してもらいました。

反省文には、事故の経緯、被害者への思い、そして自身の過失に対する反省の気持ちが詳細に記されていました。

これにより、法廷でもその真摯な態度が評価されました。

再発防止のためには、依頼者だけでなくその家族の協力も不可欠です。

依頼者の家族には、今後の監督責任を誓約する文書を作成してもらい、法廷ではその誓約を証言してもらいました。

家族全体で再発防止に取り組む姿勢を示すことで、裁判官にもその真剣さが伝わりました。

また、依頼者は、今後二度と同じ過ちを繰り返さないよう、自動車を手放す決断をしました。これにより、運転そのものを避けることで、再発防止に努めました。この行動は、依頼者の強い意志と反省の証として法廷でも評価されました。

最終的に、依頼者の真摯な反省と誠意ある対応、家族の協力などが裁判官に認められ、執行猶予付きの判決が言い渡されました。

担当弁護士のコメント
本件は、自動車運転過失致死罪という重い罪状でありながら、依頼者の真摯な反省と誠実な対応により、執行猶予付きの判決を得ることができました。

依頼者の人間性や真摯な態度が大きく影響した結果であり、今後も再発防止に努める姿勢を維持することが重要です。

依頼者とその家族の協力に感謝するとともに、今後の生活が平穏であることを心より願っています。

この解決事例が少しでも同じような状況に置かれた方々の参考になれば幸いです。

当事務所では、常に依頼者の立場に立ち、最善の解決策を提供することを目指しています。

どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。
取扱事例11
  • 加害者
【解決事例】傷害罪→略式罰金での解決
相談前
依頼者は家族と口論になり、感情的になった結果、つい手を出してしまいました。これにより、家族の一員が負傷し、警察に通報されました。DV(ドメスティック・バイオレンス)事件として扱われたため、依頼者はその場で逮捕・勾留されました。

依頼者は、家庭内での口論がここまで大事になるとは思っておらず、突然の逮捕に非常に動揺し、今後の生活や仕事に対する不安でいっぱいでした。依頼者の仕事関係者も事態を重く受け止め、依頼者の将来を心配して当事務所に相談を持ちかけてきました。依頼者の職場での評価は高く、同僚たちも依頼者の身を案じていました。

相談後
当事務所は、依頼者の早期解放と事件の早期解決に向けて迅速に対応しました。

まず、依頼者と被害者との間で早期に示談交渉を開始しました。

依頼者は自身の行動を深く反省し、被害者に対して真摯に謝罪しました。被害者の心情を考慮し、適切な慰謝料を提供することで、被害者の理解を得ることに努めました。

次に、依頼者の仕事関係者や友人から多数の嘆願書を集めました。

これらの嘆願書には、依頼者が普段から真面目に働き、周囲から信頼されていること、今回の事件が一時的な感情の高ぶりによるもので再犯の可能性が低いことが詳述されていました。

これにより、依頼者の社会的評価や更生の意欲を証明する重要な証拠を揃えることができました。

さらに、公判請求が行われる可能性もあったため、当事務所は依頼者の情状を詳細に弁護しました。

依頼者が事件を深く反省し、更生の意思が強いことを強調しました。

また、依頼者の職場での評価や嘆願書の内容を踏まえ、検察官と交渉を重ねました。

その結果、略式起訴による罰金刑での早期解決を実現することができました。

担当弁護士のコメント
刑事事件においては、早期の対応と適切な弁護が非常に重要です。

今回のケースでは、依頼者の仕事関係者からの迅速な相談により、私たちも早期に対応することができました。

これにより、依頼者の不安を早期に解消しつつ、被害者との示談交渉も円滑に進めることができました。

また、多くの嘆願書を集めることで、依頼者が再犯の可能性が低く、社会復帰を強く望んでいることを証明できたことが、略式罰金での解決に大きく寄与しました。

刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士へのご相談をお勧めいたします。

迅速な対応と適切な弁護により、最良の結果を得るためのお手伝いをさせていただきます。

取扱事例12
  • 逮捕や勾留の阻止・準抗告
【解決事例】自動車運転過失致死罪→勾留阻止と執行猶予の獲得
相談前
依頼者は仕事帰りに自動車を運転している際、不幸にも被害者をはねてしまいました。事故直後、依頼者はその場で逮捕され、家族も困り果ててしまいました。被害者の命が奪われたという重大な結果に、依頼者自身も深く悔い、家族も悲嘆に暮れていました。そんな中、依頼者の家族から当事務所に緊急の相談がありました。

相談後
依頼を受けた当事務所は、直ちに依頼者の接見を行い、事故の詳細や依頼者の心境を丁寧に聞き取りました。その後、依頼者の早期釈放を目指し、まずは勾留請求に対する反対意見書を作成し、提出しました。この意見書には、依頼者が事故後も逃亡の恐れがなく、証拠隠滅の可能性もないこと、また、家族のサポートがあることなどを強調しました。

同時に、被害者とそのご家族への謝罪と誠意を示すために、依頼者と共に謝罪の場を設け、真摯な謝罪を行いました。

正式に起訴された後も、当事務所は依頼者の家族と連携し、情状弁護を行いました。具体的には、依頼者が真摯に反省していることや、家族が依頼者の更生を強力にサポートする意向を示す証言を集め、裁判所に提出しました。

最終的に、裁判所は執行猶予付きの判決を言い渡しました。

依頼者は服役を避けることができ、社会復帰に向けての一歩を踏み出すことができました。

担当弁護士のコメント
刑事事件は何よりも迅速な初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。

このケースでは、逮捕された当日にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、早期の釈放を実現できた要因になったと考えています。

また、早期釈放を実現できたことにより、時間をかけて被害者の方と向き合うことができたからこそ、双方が納得いく示談の締結が実現でき、結果として不起訴処分獲得に繋がりました。

当事務所では、迅速な初動対応と丁寧な弁護活動を行うことで、ケースに応じた適切なサポートをご提供いたします。
取扱事例13
  • 不起訴
【解決事例】暴行罪→勾留取消しと不起訴処分の獲得
相談前
依頼者は、仕事帰りに同僚と飲酒を楽しんだ後、駅内で居合わせた人に酔った勢いで絡んでしまいました。依頼者は、駅員に通報され、その場で逮捕・勾留される結果となりました。

依頼者は、身柄拘束が長期に及ぶと失職するおそれがあり、大変な不安を抱えていました。
そこで、ご家族を通じて当事務所に相談がありました。

相談後
依頼者の相談を受け、当事務所の弁護士は直ちに接見を行い、依頼者の状況を詳細に把握しました。依頼者の仕事の重要性と、長期拘束が与える悪影響を考慮し、早期の身柄解放に向けて迅速に対応しました。

まず、依頼者自身が深く反省していることを示す反省文を作成し、依頼者の家族による監督誓約書も用意しました。さらに、被害者に対して誠意をもって謝罪し、被害弁償に努めることを誓約しました。

その後、勾留決定に対する準抗告を申し立てました。結果として、裁判所はこれを認容し、勾留取消決定を得ることができました。これにより、依頼者は早期に釈放され、失職のリスクを回避することができました。

釈放後も、依頼者は引き続き被害弁償に努める意向を示し、当事務所は不起訴処分が相当である旨の意見書を提出しました。

最終的に、検察官は不起訴処分を決定し、依頼者は刑事処分を回避することができました。

担当弁護士のコメント
刑事事件においては、早期かつ適切な対応が極めて重要です。

今回の事例では、依頼者のご家族からの迅速な相談と、依頼者自身の誠実な対応が功を奏し、早期の釈放と不起訴処分を勝ち取ることができました。

依頼者が失職を回避できたことも、大きな成果と言えるでしょう。

刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。早期の相談が、最良の結果をもたらすための第一歩です。
取扱事例14
  • 逮捕や勾留の阻止・準抗告
【解決事例】児童買春罪→勾留取消しと不起訴処分の獲得
相談前
依頼者は、ある日の朝、突然警察官が自宅にやって来て、児童買春の疑いで家宅捜索を受け、逮捕されてしまいました。

あまりに突然の出来事であったため、依頼者のご家族は状況を理解することもできず困り果てており、逮捕当日に当事務所にご依頼がありました。

相談後
当事務所は受任後、ただちに接見に赴いて事情を伺ったところ、半年以上前にSNS上で知り合った18歳未満の女性と性行為をした件で逮捕されていることや余罪の取調べも行われていることが判明しました。

依頼者は逮捕翌日には勾留決定を受けましたが、当事務所においてご家族に身元引受書をご作成いただいた上で、依頼者への連日深夜の接見で得た取調べ状況等の情報をもとに勾留決定に対する準抗告を申し立て、勾留決定が取り消されるべきであることを詳細に主張しました。

その結果、勾留決定が取り消され、依頼者は早期に釈放されました。

当事務所では、依頼者の釈放後も、被害者家族との示談交渉を行うなど、不起訴処分獲得に向けて活動しました。

その結果、被害者の方にもご納得していただける内容で示談を成立させることができ、依頼者の不起訴処分を獲得しました。

担当弁護士のコメント
刑事事件は何よりも迅速な初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。

このケースでは、逮捕された当日にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、早期の釈放を実現できた要因になったと考えています。

また、早期釈放を実現できたことにより、時間をかけて被害者の方と向き合うことができたからこそ、双方が納得いく示談の締結が実現でき、結果として不起訴処分獲得に繋がりました。

当事務所では、迅速な初動対応と丁寧な弁護活動を行うことで、ケースに応じた適切なサポートをご提供いたします。
取扱事例15
  • 加害者
【解決事例】窃盗罪→勾留取消しと執行猶予判決の獲得
相談前
依頼者は、ある日店舗で万引きをしたところ、万引きGメンに発見され、現行犯逮捕の上勾留されてしまいました。

依頼者の近所に住む依頼者のご家族は、裁判所から依頼者の勾留決定が出たとの連絡を受け事件を知りましたが、あまりに突然の出来事であったため、状況を理解することもできず困り果てていました。

また、依頼者には過去にも同種前科が複数あり、執行猶予判決を受けたこともあったため、今度は実刑を受けてしまう懸念もあったことから、どうにか依頼者の身柄開放と実刑回避をしたいとのことで当事務所にご依頼がありました。

相談後
当事務所は受任後、ただちに接見に赴いて事情を伺ったところ、依頼者には現行犯逮捕された万引き以外にも複数の余罪があり、余罪取調べも受けていることが判明しました。

当事務所では、まず依頼者の早期釈放を目指し、ご家族に身元引受書をご作成いただいた上で、依頼者への接見で得た取調べ状況等の情報をもとに勾留決定に対する準抗告を申し立て、勾留決定が取り消されるべきであることを詳細に主張しました。

その結果、勾留決定が取り消され、依頼者は勾留4日目に釈放されました。

釈放された後は、被害店舗への示談交渉や再犯防止のための治療プログラムへの参加等の助言を行うなどの情状事実を集めることに注力しました。

その後依頼者は公判請求(起訴)されたのですが、刑事裁判では、それまで収集した情状事実を裁判官に対して丁寧に主張し、結果として、執行猶予判決を獲得して実刑を回避することができました。

担当弁護士のコメント
このケースでは、初動の迅速な対応の結果、依頼者の私生活上の支障を回避することができました。

逮捕された直後にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、早期の釈放を実現できた要因になったと考えています。

また、早期釈放を実現できたことにより、公判までの間に依頼者に有利な情状事実を多く収集することができたことが、同種前科が複数あるにもかかわらず、執行猶予判決獲得という結果に繋がったのだと思われます。

もっとも、本ケースでは依頼者やそのご家族の多大なご協力があったために良い解決ができたケースです。依頼者が早い段階から自身の問題と向き合い、真摯に再犯防止策に取り組んでいただいたことが功を奏したものと考えています。

当事務所では、迅速な初動対応に加え、依頼者やご家族と丁寧に向き合うことで、依頼者の将来を見据えた適切なサポートをご提供いたします。
取扱事例16
  • 不起訴
【強制わいせつ罪】不起訴処分として解決した事例
相談前
依頼者は、強制わいせつの被疑事実で突然に家宅捜索され、逮捕されてしまいました。
困り果てたご家族から当事務所にご相談がありました。

相談後
当事務所はご家族からご相談をうかがい、事案の概要を把握した後にただちに接見に赴き詳しいご事情をうかがいました。

依頼者は、大事になる前に一刻も早く会社に戻ることを希望していました。

依頼者のご要望を受け、私たちは接見を重ねて依頼者の不安を解消するとともに、検察官と連絡を取り、意見書を提出する等、依頼者のご要望に沿う結果を出すべく活動しました。

その結果、被害者の方にもご納得していただける内容で示談を成立させることができ、勾留延長がなされずに釈放されることができました。

弁護士からのコメント
刑事事件は何よりも早期かつ初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。

今回は逮捕された直後にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、その後の示談交渉もスムーズに進めることができた一因だと考えています。

刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士へのご連絡をとっていただくことをお勧めいたします。
取扱事例17
  • 児童ポルノ・わいせつ物頒布等
【解決事例】児童買春・児童ポルノ関連事件|勾留決定の準抗告認容と早期身柄釈放
事件の背景
依頼者は成人男性で、18歳未満の女性との性行為により逮捕されました。

依頼者の家族は、突然の逮捕に動揺し、当事務所に相談に来ました。

本件逮捕によって、依頼者に失職等の社会的制裁や、今後の将来が大きく左右される可能性があるため、ご家族は依頼者の弁護活動の早期実施をご要望されました。

相談後の対応
当事務所は依頼者が事件を認め、かつ、既に捜索差押で証拠が押収されており罪証隠滅の可能性がないことを強調しました。さらに、依頼者の家族が監督を誓約し、社会的制裁が過度になることを避けるために身柄拘束の長期化に対するリスクを訴えました。

受任対応の結果
これらの主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。

その結果、依頼者は早期に身柄を釈放され、社会的影響を最小限に抑えることができました。

弁護士からのコメント
この事件において、初動の迅速な対応と家族の協力が、依頼者の早期釈放を可能にしました。

当事務所では、依頼者及びその家族が直面する困難に対して全力を尽くし、最善の結果を求めてサポートします。

取扱事例18
  • 少年犯罪(加害者側)
【解決事例】器物損壊被疑事件→審判不開始の獲得(少年事件)
相談前
依頼者は未成年で、ある日突然器物損壊の疑いで逮捕されました。
突然の逮捕にご家族が深く悩まされ、当事務所にご相談されました。

相談後
家族から正式に依頼を受けた後、当事務所は依頼者が未成年者であることを鑑み、少年事件として家裁送致に備えた準備を行いました。

家庭裁判所に送致される過程で、家族が一丸となって支援を行い、未成年者としての改善の可能性を最大限にアピールしました。

また、依頼者の可塑性が高いことを強調し、依頼者に対する刑事罰が逆効果になる可能性が

これらの努力が実を結び、家庭裁判所は審判不開始の決定を下しました。

依頼者は、法的な制裁を受けることなく、再び社会生活を送る中で成長していく機会を得ることができました。

弁護士からのコメント
このケースでは、初動の迅速な対応が極めて重要でした。

一刻も早く弁護活動を開始することが、結果に大きく影響します。未成年者の少年事件では、彼らの将来を考えた上での柔軟な対応が求められます。

当事務所では、多数の刑事事件・少年事件を扱った実績を生かし、依頼者一人ひとりに適切な解決策を提案します。
取扱事例19
  • 逮捕や勾留の阻止・準抗告
【解決事例】迷惑防止条例違反被疑事件 → 逮捕勾留阻止と略式罰金による解決
相談前
依頼者は成人男性で、女性に対する盗撮行為が発覚し、逮捕及び勾留されることを深く危惧していました。

依頼者は、長期間の身柄拘束によって失職するリスク等も懸念し、本件にどのように対応すべきかをお悩みになり、当事務所にご相談されました。

相談後
依頼を受けた後、当事務所は依頼者に被害弁償の申し入れと反省文の作成を指導しました。また、ご家族による監督の誓約を組み入れるとともに、再犯防止のためのカウンセリングの受講及び医学的治療の受診を依頼者に勧めました。これらの対応は、依頼者の反省と更生の意志を示すために重要なポイントになりました。

これら一連の措置により、依頼者は逮捕勾留を回避することができ、最終的には略式手続による罰金刑で事件を終了することができました。

これにより、公判請求を避けることが可能となり、社会的な影響も最小限に抑えられました。

担当弁護士からのコメント
このケースでは、事件発覚後の初動対応が非常に重要でした。起訴後ではなく、起訴前の段階での弁護活動が、結果的に依頼者にとって最善の結果を導く大きな要因となります。

依頼者の弁護活動と並行して被害者に対しても誠意を示すとともに、依頼者の再犯防止の道筋を示すことで、厳格な刑事罰よりも社会内での早期復帰を目指すことが望ましいことも少なくありません。

当事務所は、再犯防止と社会復帰を目指し、依頼者一人ひとりに合わせた法的なサポートを提案します。

取扱事例20
  • 被害者
【解決事例】傷害事件|約200万円の損害賠償を支払う旨の示談の成立
事件の背景
依頼者は居酒屋で飲酒中にトラブルに巻き込まれました。突然、顔面を殴打され、身体を蹴られる暴行を受け、深刻な下顎骨の骨折を含む重傷を負いました。

依頼者は長期にわたる治療とリハビリを余儀なくされ、仕事を含む日常生活にも大きな支障をきたしました。

一方、加害者は当初は謝罪していたものの、その後は連絡も途絶えるようになりました。

依頼者は、多大な苦痛を受けた一方、加害者から謝罪や補償を受けることもできず、不安になって当事務所に相談に来られました。

相談後の対応
当事務所はまず、被害者の治療状況と事件の詳細を確認しました。

その後、加害者側との示談交渉を開始し、被害者の治療費、休業損害、および精神的な苦痛に対する慰謝料を含めた損害賠償を請求しました。

また、加害者の支払い能力が確保されることが重要であるため、加害者の親族を保証人にすることを条件としました。

当事務所が交渉を繰り返した結果、最終的に約200万円の賠償金と保証人の設定を付した、被害者にとって有利な条件での示談が成立しました。

弁護士からのコメント
このケースでは、加害者による暴行が被害者の生活に深刻な影響を及ぼしたことから、適切な賠償を得ることが重要でした。

私たちは、示談交渉において、被害者の身体的および精神的苦痛に対する認識を加害者側に伝え、実際の損害とその影響を具体的に示すことができました。

また、法的手続きの選択肢も提示することで、加害者側の対応を促すとともに、保証人の設定にも成功しました。

犯罪被害者が適正な賠償を受けることで、同様の状況に直面した被害者の方々への一助となればと思います。

電話でお問い合わせ
050-7587-4895
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。