借金・債務整理での強み | 中村 賢史郎弁護士 虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店

・消費者ローンの多重債務で苦しんでいる
・借金の取り立ての連絡が怖い
・債務整理をしたいが、会社に知られたくない
・ギャンブルが原因の借金も、債務整理できるのか知りたい

このようなお悩みを抱えている方は、ご相談ください。
あらゆる借金・債務整理のトラブルに対応します。
そして他士業とスピーディーに連携し、多角的なサポートの上であなたに最適な解決方法をご提案します。


◆私の強み
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（1）約80名弁護士がいる事務所在籍
1972年の創立以来、港区に本店を置く弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所では、さまざまな紛争や法律問題に携わり、多岐に渡る知識とノウハウを蓄積して参りました。
歴史ある国内最大規模の法律事務所だからこそ、多岐に渡る知識とノウハウを蓄積しており、あらゆるトラブルでお悩みの方でも安心してご相談・ご依頼頂けます。
また、初回の法律相談は４５分間無料としています。

（2）他士業とスピーディーに連携
当法律事務所及びＴＬＥＯグループには弁護士のみならず、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士なども多数所属しております。
知識や経験・ノウハウを共有し、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです。

（3）司法書士有資格者
私は大学在学中に司法書士の資格を取得し、その後弁護士になり、実務経験を積んできました。司法書士としての知識があることで、多角的なアドバイスが可能です。


◆ご自宅や生活に必要な財産を残せる債務整理について
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債務整理の方法は、大きく3つに分類できます。
それは「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」です。
債務整理を行うと自宅を失うとお考えの方もいらっしゃいますが、なかには自宅を残す方法もあります。
それぞれの手続きに、メリット、デメリットがありますので、ご相談者様の状況をしっかりお聞きし、最善の方法をご提案いたします。

◇任意整理
＜メリット＞
(1)破産手続を申立てると資格を失ってしまう職種の方でも、資格を失わずに済みます。
該当する資格には、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士などがあります。


(2)所有財産（自宅や車など）を確保できます。
現在利用している住宅ローン、車のローンは契約通りに支払いを続ければ処分されることはありません。
但し、住宅ローンのケースでは返済計画の見直しなどを申し出た場合、再調査され、一括返済を求められる場合もあります。

＜デメリット＞
(1)自己破産や民事再生のような大幅な減額はあまり期待できません。


(2)債務者との交渉不調の場合、貸金返還請求訴訟を提起される事があります。


(3)信用情報機関に任意整理をしたことが記録されます。
（いわゆるブラックリストに載った状態）5～7年間は新規のローン・クレジットが組めません。


◇自己破産
＜メリット＞
(1)借入金が免責されゼロになります。

(2)任意整理では、交渉中強硬な債権者による給与差押等の措置を止めることはできませんが、自己破産では、そのような差押の中止をすることが可能です。

(3)生活に最低限必要な財産は残すことができます。


＜デメリット＞
(1)99万円を超える現金と、時価20万円を超える高額財産については原則処分されます。

(2)弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、宅地建物取引士、警備員、生命保険外交員等の資格が制限されます。

(3)信用情報機関に自己破産をしたことが記録されます。
（いわゆるブラックリストに載った状態）5～7年間は新規のローン・クレジットが組めません。

◇個人再生
＜メリット＞
(1)元本も含めた借金の大幅な減額が可能となります。


(2)任意整理では、交渉中強硬な債権者による給与差押等の措置を止めることはできませんが、個人再生では、そのような差押の中止をすることが可能です。


(3)住宅資金貸付特則の適用を受けることができる場合は、自宅を残しておくことができます。

(4)自己破産では、免責を受けるまで資格制限がありますが、個人再生では資格制限はありません。
つまり、マイホームを手放したくない方、自己破産すると一定期間職に就くことができない方が利用すると便利な手続です。


(5)免責不許可事由がありません。


＜デメリット＞
(1)自己破産とは異なり、債務が全て減額されるわけではありません。
なお、住宅資金特別条項（住宅ローン特例）を利用する場合には、住宅ローンについては全額、その他の債務も減額された債務を支払わなければなりません。


(2)任意整理は、依頼する専門家の報酬の他はほとんど費用がかかりませんが、個人再生は申立時に裁判所へ予納する費用がかかります。

(3)信用情報機関に個人再生をしたことが記録されます。（いわゆるブラックリストに載った状態）5～7年間は新規のローン・クレジットが組めません。


◆法人債務整理
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・手塩にかけて大きくした会社を、簡単に倒産させたくない
・会社の従業員の生活を守りたい

当法律事務所では、事業再生や破産といった、法人向け法律相談も多数対応してきました。
業績不振・債務超過・資金繰りに困っている企業は、病気にかかっている状態と似ています。
手遅れになる前に、適切な診断を受け、正しい処方箋・治療法で企業は回復することができます。
特に昨今では、いわゆるコロナショックにより、多くの企業が業績不振や資金繰りに苦しんでいます。
対策は早ければ早いほど効果的です。
当法律事務所では、弁護士が多角的な視点から企業の現状を分析し、企業再建のための最善の救済方法を検討します。
不動産や税務も強みとしているため、あらゆる手続をワンストップで迅速・円滑に行うことができます。
総合法律事務所ならではの手法で、企業再建のお手伝いをさせていただきます。


◆ このようなご相談ならお任せください
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・消費者金融から高い利息で借りている
・毎月の返済が苦しく、破産や任意整理を検討したい
・マイホームを処分せずに借金の整理がしたい


◆ 重点取扱案件
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・自己破産
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