借金・債務整理での強み | 反方 悠輔弁護士 伊東法律事務所

◆こんなご相談に対応できます
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「収入が減少し返済が困難になった」
「借金の返済が難しいが、事業を継続したい」
「ギャンブルや出会い系サイトで多額の借金を作ってしまった」
「亡くなった両親の借金が判明したので、どうにかしたい」

上記のようなお悩みを抱えていませんか？
当事務所では、年間多数の借金や債務整理の相談をいただき、解決に導いています。
収入減少で生活が困難になったことによる借り入れ、FX、出会い系サイトなど一通りの事例を経験しています。
自己破産のご相談はもちろん、住宅や車を残したいという要望にも対応策をご提案します。

借金問題は早く対処することで解決するケースがほとんどです。
ギリギリまで一人で抱え込まず、まずは話をお聞かせください。


◆解決事例1：ギャンブルによる借金を返済0に
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ご依頼者は精神的に不安定な時期にギャンブルで多額の借金を負ってしまい、現在の収入では返済が困難だとご相談に来られました。
精神状態に問題があったことに対する医師の診断書や、経済的更生に向けた意欲を裁判所に主張
したことで、無事に返済義務がなくなったのです。

一般的にギャンブルは浪費として認識され、原則として借金の支払義務が免除されない理由の一つとなってしまいます（法律用語では免責不許可事由と呼ばれます）。
額が大きかったり、ギャンブルの借金に占める割合が高くなったりすれば、なおさら免責は厳しく判断されます。
しかし、家計の収支を改善する、経済的更生の意欲や可能性を示す、ギャンブル依存症であったことの診断書を心療内科でもらい提示する、などで免除される場合もあるのです。

「ギャンブルで作った借金なので駄目だろう」と諦めず、一度ご連絡ください。


◆解決事例2：約5000万円の借金を0にし、事業継続
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ご依頼者は、既に競売済みの住宅ローンの残債務含めて約5000万もの借金があり、自営業の収入では返済が難しくなったため相談に来られました。
自己破産の申し立てをし、破産管財人によって換価可能な商品が換価されましたが、債務が事業と直接の関係がなかったため、最終的に自営業を継続しつつ返済をなくすことができたのです。

個人事業主の場合、設備や在庫も財産処分の対象となったり、追加の融資を受けられなくなり資金が不足したりなど、自己破産後の事業継続が難しくなるケースが多いです。
しかし、在庫商品や高価な機械・工具がない、従業員や外注を使っていない、自宅を事務所として利用しているなどの場合、破産後も継続できる可能性が高くなります。
自由財産（99万円以下の現金など）以外の財産は処分の対象となりますが、事案によっては事業を継続できることもあります。

様々な事案に対応可能ですので、当事務所にお任せ下さい。


◆依頼者さまのご感想
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「先日初めてお世話になりました。
人生で初めての弁護士さんへの依頼だったので、とても緊張していました。
相手方が保険屋さんに請求する金額も少なかったのですが、大変親身に話を聞いてくださり、進展があればすぐに連絡をくださいました。
また、知識のない私が質問したことにも細かく丁寧に教えてくださり、本当に感謝しています。
今後も何か揉めそうな件があれば、反方先生にご相談したいと思います」

「蒸発した父親が亡くなり、カード会社から連絡が来たことで借金が判明しました。
正直、初めは弁護士にあまり良い印象を持っていなかったんです。
特殊な家庭事情があり、怪訝な顔をされるのではと心配もありました。
しかし、反方先生は親身になって聞いてくださり、対処しようにも難しく分からないことだらけでしたが、私にも分かるようにしっかり説明してくれました。
相談したことで精神的にも本当に楽になれましたし、感謝しかありません」


◆【弁護士9年目】幅広いご相談に対応します
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【1】受任通知で督促を止められる
弁護士が受任通知を出すことで、金融業者からの支払いの督促が一時的になくなります。
不安な日々から脱け出せるので、ストレスが低減され、精神的にも安定するでしょう。

【2】書類作成などを全て任せられる
債務整理を自分一人で行う場合、金融業者とのやり取りから書類作成まで、複雑な手続きをこなさなければなりません。
調べたりする手間もかかるため、大変な状況下でさらに精神的負担も増してしまいます。

弁護士が交渉や書類作成などの手続き全般を代理人として行いますので、手間や不安がなくなり、スムーズに進められます。

【3】家族に内緒で進められる
自分で手続きを行うと、金融業者からの連絡が自宅に届くこともあり、家族に知られる可能性が出てきます。
弁護士がいれば連絡先窓口になれるため、本人や自宅に書類が届くなどの事態がなくなるのです。
事前に伝えていただければ、メールだけでやりとりをしたり、事務所からの書類も事務所名を伏せるなどして送付しますので、ご相談ください。