費用(相続・遺言) | 足立 博之弁護士 弁護士法人泉総合法律事務所 大宮支店

相続に関するご相談は、平日のみ初回無料で対応いたします。
※相続放棄のご相談で、被相続人が死亡時、または死亡を知ってから3ヶ月未満の場合は有料相談となります。

■交渉
着手金：22万円（税込）
報酬金：得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込））
金3,000万円未満の部分：11％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：6.6%（税込）
金3億円以上の部分：4.4%（税込）

■調停
着手金：33万円（税込）（交渉からの調停移行の場合は追加着手金11万円（税込））
報酬金：得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込））
金3,000万円未満の部分：11％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：6.6%（税込）
金3億円以上の部分：4.4%（税込）

■審判
着手金：33万円（税込）（調停からの審判移行時に追加着手金22万円（税込））
報酬金：得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込））
金3,000万円未満の部分：11％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：6.6%（税込）
金3億円以上の部分：4.4%（税込）

※着手金・報酬金のいずれについても、相続人が多数、特別受益・寄与分の主張、その他複雑・難解な事案については、別途協議により定めるものとします。
※日当：ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。
※財産調査を行う場合の費用は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。

■交渉
着手金：22万円（税込）
報酬金：得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込））
金3,000万円未満の部分：11％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：6.6%（税込）
金3億円以上の部分：4.4%（税込）

■調停
着手金：33万円（税込）（交渉からの調停移行の場合はA追加着手金11万円（税込））
報酬金：得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込））
金3,000万円未満の部分：11％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：6.6%（税込）
金3億円以上の部分：4.4%（税込）

■裁判
着手金：調停からの裁判移行時に追加着手金22万円（税込）
報酬金：得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込）
金3,000万円未満の部分：11％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：6.6%（税込）
金3億円以上の部分：4.4%（税込）

※日当：ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。
※財産調査を行う場合の費用は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。

■交渉
着手金：22万円（税込）
報酬金：お客様が最終的に獲得できた遺産金額の2.75％（税込）（最低金額55万円（税込））

■調停
着手金：33万円（税込）（交渉からの調停移行の場合は追加着手金11万円（税込））
報酬金：お客様が最終的に獲得できた遺産金額の2.75％（税込）（最低金額55万円（税込））

■裁判
着手金：調停からの裁判移行時に追加着手金22万円（税込）
報酬金：お客様が最終的に獲得できた遺産金額の2.75％（税込）（最低金額55万円（税込））

※日当：ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。
※財産調査を行う場合の費用は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。

着手金
相手方に請求する金額あるいは請求された金額の5.5%（税込）（最低額33万円（税込））

報酬金
獲得した金額あるいは減額した金額の11%（税込）（最低金額55万円（税込））

着手金
相手方に請求する金額あるいは請求された金額の6.6%（税込）（最低額33万円（税込））

報酬金
獲得した金額あるいは減額した金額の12.1%（税込）（最低金額55万円（税込））

※日当：ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費等がかかります。
※財産調査を行う場合の費用は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。

相続放棄：一人あたり5.5万円〜（税込）
※申述期間を経過している場合は、着手金11万円〜（税込）、受理報酬金（報酬応談（上限16.5万円（税込））
※相続の承認・放棄の期間伸長審判申立は、1名につき11万円（税込）
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用等がかかります。

公正証書遺言
着手金（報酬金含む）：16.5万円（税込）　但し、特殊事情がある場合22万円以上
※日当：ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。

自筆証書遺言
着手金：16.5万円（税込）　但し、特殊事情がある場合22万円以上
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用等がかかります。

着手金：16.5万円（税込）
内容：相続人の調査、遺言書検認申立書の作成、家庭裁判所での検認手続への弁護士の同席、検認済証明書の申請
※出張日当：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府以外の家庭裁判所の検認手続に出席する場合は、別途日当として5.5万円（税込）がかかります。
※実費：その他実費として、相続人調査のための戸籍等の取り寄せ費用、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料等がかかります。

着手金（遺産総額による）：3,000万円未満の場合：55万円（税込）
3,000万円以上1億円未満の場合：66万円（税込）
1億円以上の場合：77万円（税込）

報酬金
引き続き遺産分割協議事件を依頼するとき：相続財産評価額（依頼者の法定相続分）に応じた次の額
金3,000万円未満：55万円（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満：66万円（税込）
金3億円以上：77万円（税込）
※別途、遺産分割事件の追加着手金と報酬金は遺産分割事件を基準とする。

遺産分割協議事件を依頼せずに終了するとき：相続財産評価額（依頼者の法定相続分）に次の割合を乗じた額
金3,000万円未満の部分：13.2％（税込）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分：8.8％（税込）
金3億円以上の部分：6.6％（税込）

※日当：ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費等がかかります。
※遺言無効確認調停の着手金等については，別途見積もりとなります。
※財産調査を行う場合の費用は，ご相談時に弁護士からご説明いたします。

33万円（税込）〜
※複雑な事案、特殊事情の存在する場合は、弁護士と受遺者との協議により、別途定める額とします。
※ 財産額など、事件の内容により増減することがあります。詳細はご相談時にお見積りを提示いたします。
※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、上記執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士費用が発生します。
※実費：その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用等がかかります。

■着手金
16.5万円（税込）
※事件に着手するための費用です。契約時にお支払いいただきます。

■報酬金
33万円（税込）〜

上記着手金及び報酬金は、家族信託の相談を受け、契約内容を決定し、信託契約書を作成するための費用です。
次に掲げる費用等については別途必要となります。

※信託契約書を公正証書にする場合の、弁護士が公証役場に出頭するための日当及び公証役場での文書作成費用の実費
※信託財産に不動産がある場合の登記手続費用として、登録免許税及び司法書士費用
※信託監督人や受益者代理人を置く場合の手数料
※税理士に関与して頂いた場合の手数料
※交通費や郵券代等の実費　　等