【相談前】
長年夫との離婚を考えながら、どうしても一歩が踏み出せないで悩んできた専業主婦の奥様からのご相談です。いくつかの出来事を経て、もうこのままではいけないと決断し、夫に離婚を切り出したところ、夫からは、「離婚するのは構わないが、お前にやるものは何もない。身体一つで出て行け。」などと言われ、全く話し合いにもならないことから、当事務所へのご相談を申し込まれました。

【相談後】
夫婦財産全般について夫が管理しており、妻側には財産的な情報が乏しい状況でした。そこで、離婚に際し適正な財産分与を獲得するため、別居する前に、必要な情報を収集しておくようにアドバイスしました。離婚調停・裁判において、相手方が財産関係について必要な情報の開示を拒むことは多々みられます。不動産については登記等を確認することで一定の情報を得ることは容易ですが、預貯金や退職金、株式等については、適正な財産分与を得るため、別居開始前に、ある程度の情報を確保しておくことが重要です。
ご相談者様は、私のアドバイスどおり、別居前に一定の情報を確保した上で、別居を開始し、私が手続代理人として、離婚調停を申し立てました。
調停手続の中では、自宅不動産や株式の評価、すでに数年前に支給された退職金の行方などが争点となりました。
元々、夫は、夫婦の財産はすべて夫が築いたもので妻に持ち分などある訳がないというような考えを有していたことから、夫からの情報開示や調停における話し合いも難航しましたが、流動資産について、別居前にある程度情報を確保していたことが功を奏し、財産分与として、1,500万円の分与を受ける内容で調停成立となりました。

【コメント】
裁判まで視野に入れれば財産分与の額ももう少し増額を見込めた可能性もありましたが、依頼者様としては、年齢的なこともあり、紛争が長期化することは望まれず、財産分与の額としても、十分満足のいくものであったことから、調停での解決を選択されました。
調停が成立したときの、依頼者様の重荷から解き放たれたような笑顔は、今でも印象深く鮮明に記憶に残っています。依頼者様からは、その後も毎年、年賀状を頂戴し、近況をご報告頂いております。
熟年の方にとって、生活環境を変えるだけでも大きな勇気がいることであり、まして離婚に踏み出すということは、それ自体、考えられないほどの不安とストレスを抱える事柄だと思います。
依頼者様が何を優先するかにもよりますが、離婚の際の金銭面の条件だけでなく、解決に至るまでの想定期間というのも、離婚解決のための一つの条件であると考えます。