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くらはし よしひで
倉橋 芳英弁護士
弁護士法人大分みんなの法律事務所
大分駅
大分県大分市金池町2-1-3 レインボービル5階
注力分野
対応体制
  • 法テラス利用可
  • カード利用可
  • 初回面談無料
  • 電話相談可
  • WEB面談可
注意補足

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交通事故の事例紹介 | 倉橋 芳英弁護士 弁護士法人大分みんなの法律事務所

取扱事例1
  • 自動車事故
後遺障害診断を適切に受けた上で示談金額を約30倍に増額した事例(約1,524万円)
【相談から解決までの流れ】
横断歩道歩行中,右折してきた自動車に衝突され,右橈骨遠位端部骨折などのケガを負いました。
依頼者は,保険会社から示談金額48万円を提示されたが,疑問に感じたため,弁護士に相談。
①右手首の可動域制限があることを明示した後遺障害診断書を入手し,弁護士が自ら後遺障害等級申請を行いました。
②その結果,後遺障害等級12級6号を獲得しました。

【解決金額】
当初の保険会社の提案金額 約48万円
当事務所が関与した結果 約1524万円(約30倍)
取扱事例2
  • 自転車事故
左足骨折後の関節機能障害に併合9級が認定され、賠償金約3600万円を得たケース

依頼者:男性-20代

【相談から解決までの流れ】
交差点で左折待ちの停車中、左方から右折をしてきた大型トラックに衝突され、左足を骨折したケース。
相談にお見えになった際は、左下肢の関節機能障害等で併合9級の後遺障害等級が認定されていました。

受任後の示談交渉にあたっては、依頼者が若年層で実収入が低かったため、全年齢の平均賃金を基礎収入として損害を算定とするよう請求し、裁判所基準をベースとした適切な金額で示談に至ることができました。

【ポイント】
本件のように、若年労働者(事故当時、概ね30歳未満)の場合は、原則として、全年齢の平均賃金をもとに将来の逸失利益を算定するというのが裁判所の基準です。
若年労働者の場合は、事故時の現実収入が低いこともあるため、裁判所基準をもとに、全年齢の平均賃金をもとに逸失利益を算定し交渉を行います。
取扱事例3
  • 自動車事故
訴訟の結果、相手方の提示額の5倍以上の金額(約920万円)で解決ができた事例

依頼者:女性-60代

【相談から解決までの流れ】
◆事故からご依頼まで
歩道で信号待ちをしていたところ、駐車場から後退で出てきた車にはねられ、左橈骨下端・尺骨基状突起骨折などの怪我を負われたケース。
事故から約8か月後にご相談にみえられ、ご依頼いただくことになりました。

◆治療から後遺障害認定まで
事故から約10か月後に症状固定となりましたが、左手関節(手首の関節)の可動域制限や左前腕から手指にかけてのしびれの症状が残存したため、主治医に後遺障害診断書を作成いただきました。
できあがった後遺障害診断を確認したところ、2点、問題点がありました。1点目は可動域の測定結果の記載に誤記と思われる記載がなされていること、2点目はケガをしていない右手側の可動域の値もかなり悪かったことです。
関節可動域制限の場合、原則として、ケガをしていない正常な側との可動域の値を比べて後遺障害の認定がなされるので、このままでは、後遺障害の認定が出ない可能性もありました。依頼者に確認をしたところ、「約30年前に右手を骨折したことがあり、その後遺症で右手の関節も動きにくくなっている。」とのことでした。そこで、医師面談を行い、①可動域制限の誤記について訂正をいただいたうえで、②約30年前の事故により右手に可動域制限が残存していることを追記してもらいました。

加筆修正をして頂いた後遺障害診断書に基づき、自賠責保険に被害者請求を行ったところ、左手関節の可動域制限につき12級6号、左前腕から指にかけてのしびれについて14級9号の後遺障害が認定されました(併合12級)。

◆示談交渉
後遺障害認定後、保険会社は、代理人として弁護士を立て、相手方弁護士は、約135万円という金額での示談案を提示してきました。相手方の示談案の主な理由は、「治療中に整形外科に月に1回程度の頻度での通院しかしていない。したがって、後遺症が残ったのは、しっかりとリハビリをしなかった本人の責任もあるので、後遺障害14級を前提とした提示しか行えない。」というものでした。
そこで、主治医と医師面談を行い、治療中のリハビリについて確認をしたところ、「自宅でのリハビリを指示していたこと、自宅でのリハビリにも相当の効果があることが確認できました。
これを受け、訴訟をしても勝てる見込みが高いと判断し、適正な賠償金額の支払を求め相手方を提訴をしました。

◆訴訟から解決まで
訴訟提起後、再度医師面談を行い、当事務所で作成した医療照会兼回答書という書面に、リハビリについての主治医の先生のご所見をご記載いただたき、裁判所に証拠として提出しました。
その結果、こちらの主張が全面的に認められ、既払金のほか700万円を支払うという内容で裁判所から和解案が提示され、和解に至りました。 

【ポイント】
医師面談が大きなポイントとなったケースです。本件では、合計3回の医師面談を行い、後遺障害の認定と訴訟における相手方の主張に対する反論の際に、主治医のご所見をいただき、それを適切に証拠化することで、良い結果を得ることができました。
本件のように、交通事故のケースでは、医師面談が決定的に重要となることがよくあります。医師面談を良いタイミングで、多くの回数行うためには、事故にあった地域に事務所をおく弁護士に依頼した方が良いと思います。
取扱事例4
  • 自動車事故
粘り強い交渉の結果、9級16号の後遺障害が認定され、逸失利益を含め約1319万円の賠償を得たケース

依頼者:男性-20代

【相談から解決までの流れ】
友人の車に同乗中に事故にあい、前額部挫創、頭部打撲の怪我を負ったケース。
事故から約6か月を経過したところで、任意保険会社から示談金として約2万円を支払うという提示を受け、この金額が妥当であるかどうか知りたいということで相談にみえました。
相談時に後遺症の有無について確認をしたところ、依頼者には、右眉部に複数の傷痕が残っていました。
自賠責保険の後遺障害の認定基準に該当すると思われましたが、任意保険会社からは後遺障害の手続についての説明を受けていませんでした。
そこで、後遺障害の等級が認定される可能性を説明し、受任に至りました。

受任後、被害者請求の方法で後遺障害の等級認定の手続を取ったところ、「外貌に醜状を残すもの」として、自賠責保険の12級14号の後遺障害が認定されました。

しかし、自賠責保険の等級認定の基準では、隣接する線状痕については長さを合算して等級認定を行うということになっているのに、初回認定は、この基準に反する認定をしていたので、異議申立ての手続を行いました。
その結果、当方の主張が認められ、2つの線状痕について、「外貌に相当程度の醜状を残すもの」として、自賠責保険の9級16号の後遺障害が認定されました。

本件では、被害者は、同乗中の事故であり、両方の車両の自賠責保険に対して、保険金請求ができました。
したがって、異議申立てにより9級16号の認定が出た後、もう一方の自賠責保険に対して、自賠責保険金の請求をし、これにより、2つの自賠責保険から賠償金を得ました。

自賠責保険金の受領後、任意保険会社と最終的な賠償金の支払交渉を行いました。
任意保険会社は、本件の醜状障害では、逸失利益は発生せず、既に、自賠責保険金からの保険金で損害の全額の賠償を受けているから、任意保険会社が支払うべき賠償金はないとの主張でした。
これを受け、当事者どうしの任意の交渉での解決は困難であると判断し、交通事故紛争処理センターに、和解あっせんの手続を申し立てました。

紛争処理センターでの手続では、依頼者の醜状障害の程度を示す資料として直近で撮影した顔写真を提出するとともに、依頼者の陳述書を作成して提出しました。
陳述書では、依頼者の職務の内容を詳細に説明し、対人関係における意思疎通を阻害するという観点で職務に支障があること、将来の昇進にも悪影響を及ぼす可能性があること、若年であるため転職の可能性もあり、転職の際に不利益を被るおそれがあることなどを説明しました。しかし、紛争処理センターでの和解あっせん案では、逸失利益が認められませんでした。
そこで、当方は和解あっせん案を受け入れず、手続きは、次の段階である審査手続に移行しました。
審査期日は、審査を担当する嘱託弁護士に改めて当方の主張を直接説明を行うとともに、男性の醜状障害で逸失利益を認めた裁判例を提出しました。
審査期日の後、裁定が出され、逸失利益として約570万円が認められ、また、後遺障害慰謝料も通常の9級の金額の約1割増しの750万円が認められました。
その結果、自賠責保険から受領した金額に加え、約87万円の賠償を任意保険会社から得ることができました。

本件は、任意保険会社による提示金額が約2万円から約600倍に増額した事案で、依頼者に非常に御満足いただけました。


【ポイント】
弁護士が入ることにより、大きく賠償額を増やせたケースです。
①適正な後遺障害の等級が認定されたこと
②両方の車両に自賠責保険を請求したこと
③紛センの裁定で醜状障害の逸失利益が認められたこと

本件では、異議申立てを行った結果、9級12号の後遺障害の等級が認定されたことが、まずポイントとなります。
依頼者は、相談にみえる前は、任意保険会社から後遺障害の手続について説明を受けておらず、低額の約2万円の賠償金での示談をしてしまうおそれもありました。
示談をする前に、相談にみえられたことが何よりでした。
また、異議申立てで等級が12級から9級に上がったことで、賠償金額が大きくアップしました。

本件では、自賠責保険が2つ使えるケースでしたので、2つの自賠責保険に保険請求をし、合計1232万円の賠償金を得ました。
男性の醜状障害で逸失利益を認めない裁判例も多く、本件で任意保険会社と逸失利益を争っても負ける可能性も十分にあったことから、2つの自賠責から、まず支払いを得ることが得策でした。

醜状障害の逸失利益については、醜状の内容及び程度から醜状障害が職務に与える資料を、円滑な対人関係の阻害要因となることを具体的に主張立証したことがポイントとなりました。
取扱事例5
  • 自動車事故
後続車に追突され受傷。通院治療を継続するも事故8か月後に相手方の保険会社から治療費の支払の打切り→370万円を得たケース

依頼者:30代男性

【相談から解決までの流れ】
後続車に追突され、外傷性頚部症候群・腰椎捻挫を受傷されたケース。
事故後、しばらく通院治療を継続していましたが、事故から約8か月後に、相手方の保険会社から治療費の支払の打切りの話があったことから相談→受任に至りました。
依頼者は、引き続きの通院治療の継続を希望していましたので、保険会社と交渉を行った結果、治療費の支払期間が延長されました。

その後、依頼者等と協議のうえ、事故から約10か月後に症状固定としました。
症状固定後、自賠責保険に対して、被害者請求の方法で後遺障害の等級認定の申請を行い、頚部痛、背部痛、頭痛等の症状につき、「局部に神経症状を残るもの」として、後遺障害の14級9号が認定されました。
相手方の任意保険会社と示談交渉を行いましたが、適正な賠償額を提示がなかったため、裁判所に訴訟を提起しました。
訴訟の中で保険会社は、事故後の減収がないことを理由として逸失利益を認めないという主張をしてきましたが、
結果としては、逸失利益については当方の主張する金額に沿った内容で和解できました。
慰謝料については裁判所基準の満額が認められ、遅延損害金と弁護士費用も一定の金額が認められました。
訴訟期間も約5か月と、比較的短い期間で終わることができました。
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