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つかごし ふみや

塚越 文也弁護士

トモニア法律事務所

神泉駅

東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア6階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • WEB面談可

注意補足

①メールでの面談予約は,土日祝日を含め,24時間受け付けております。 ②お電話やメールのみでのご相談はお受けしておりません。 ③ご相談はご予約の上,ご来所をお願いしております。 ④受付時間はお電話の受付時間となります。土日祝日の当日相談はお受けしておりません。

借金・債務整理

取扱事例1

  • 過払い金請求

【過払金請求】完済後に過払い金調査をしたところ、480万円の過払い金が回収できたケース

依頼者:50代 男性

【相談前】
貸金業者から長年借金をしており、最近になって全額完済した会社員の男性の方からご相談いただきました。

【相談後】
ご依頼いただいた後、貸金業者に過去の取引履歴を求め、その履歴をもとに引直計算をした結果、多額の過払金があることが判明しました。
交渉をすぐに始めましたが、相手方業者から実際に発生している過払金の半額程度での和解を提案され、話し合いでまとめることは困難でした。そのためすぐに訴訟を提起しました。訴訟の中で相手の業者も様々な反論をしてきましたが、過去の判例などに基づき相手の一つ一つの主張が妥当でないことを主張していきました。その結果、最終的には相手方が折れ、こちらの請求金額ほぼ満額で和解をすることができました。

【コメント】
過払金請求では交渉でまとめるか、裁判をするかが一つ重要な選択となってきます。裁判をする場合には、獲得できる金額が増額出来る可能性が高くなる半面、交渉よりも余計に時間がかかってしまうからです。
今回のケースでは、男性が長年にわたり借金返済をしていたため過払金が高額であったこと、相手方業者が過去の取引経験からして交渉段階では大きな金額を支払わない業者であったことの2点からすぐさま訴訟を起こすこととなりました。
結果として当初の相手の提案よりも250万円程度の増額した金額を受け取ることができ、依頼者様にも満足していただくことができました。
過払金請求ではこのように相手の業者がどのような業者かといった知識も重要となりますので、経験の多い弁護士に相談することをおすすめいたします。

取扱事例2

  • 自己破産

【自己破産】子供の教育費用のために借り入れをしたが、借金が増大し返済ができなくなってしまったケース

依頼者:50代 女性

【相談前】
お子さんが2人いるパートタイマーの女性の方からのご相談でした。お子さんを私立の学校に行かせたためその教育費用や通学の費用などにより借金が250万円ほどに増加し、返済しきれなくなってしまったとのことでとてもお困りの様子でした。

【相談後】
相談者様の方の収入状況や負債金額からすれば自己破産の申立をすることが最善でした。もっとも、自己破産をした場合に借金はなくなりますが、その後は借り入れに頼らず生活をしていく必要があるため、まずは現在の家計の状況を確認し、今後どのように生活をしていくのか一緒に考えました。お子さんのうちの一人が間もなく大学を卒業することにより教育費の支出が減少すること、もうひとりのお子さんは進学を予定していましたが奨学金の利用をすることなどにより、今後無理なく生活をすることが可能な状況になることがわかりました。
そこで裁判所に自己破産の申立を行い、借金理由や今後は生活を無理なくやり直せることをしっかりと説明しました。その結果、無事に責任を免除していただくことに成功しました。

【コメント】
ご依頼者様の家計の状況や借金理由からすれば、自己破産手続きを取ることが望ましいことは明らかでした。もっとも、仮に借金が免除になったとしても、その後の生活が立ち行かないような状況であれば自己破産が認められない事も考えられます。そのため、ご依頼者様の家計の状況を把握し、今後の生活を一緒に考えていくことも代理人弁護士の大切な仕事といえます。
借金が膨らんでしまっている方の多くは、自身の家計の状況をしっかりと把握できていないことも多いため、お金を返しきれなくなるまえに一度専門家まで相談されることをおすすめいたします。

取扱事例3

  • 個人再生

【個人再生】住宅を維持しつつ、500万円近くあった負債を100万円にまで減額した事例。

依頼者:40代 男性

【相談前】
お子さんを2人育てる男性からの相談でした。子供の学費の支払いなどにより借金が増額し、返済が滞るようになり住宅ローンの支払いも厳しくなった状況でご相談に来られました。子どもたちのためにもなんとか家だけは残したいとのことでした。

【相談後】
住宅を残しつつ他の借金を圧縮するために、個人再生の手続きをとることとなりました。奥様にもご協力いただき、夫婦二人での収入と毎月の支出を計算し、住宅ローンを支払いつつ他の借金を返済していくための見通しを立てて、裁判所に手続きの申立を行いました。家計をしっかり見直したことのかいもあり、手続きは円滑に進み借金を大幅に減額してもらうことに成功しました。

【コメント】
多額の負債を抱えていらっしゃる方の中には住宅を諦めてしまうかたも少なくありません。
しかしながら、個人再生手続を利用することで、住宅を残しつつも借金を圧縮することが可能となります。
借金問題でお困りの際はぜひ一度弁護士までお問い合わせください。

取扱事例4

  • 任意整理

【任意整理】複数の金融業者と交渉を行い,毎月の支払金額を減額+将来分の利息をカット!

依頼者:30代 男性

【相談前】
複数の消費者金融から合計200万円以上を借り入れており、毎月の支払いが滞ってしまうようになっていました。業者から督促が来るようになり、今後の対応についてご相談に来られました。

【相談後】
ご相談者様の家計の状況をチェックし、毎月いくらずつ返済していけるかの確認を行いました。
収入状況からある程度返済に回せるお金が確保できそうであったため、任意整理の方針で進めました。各業者と交渉を行い、現在の状況を伝え、長期の分割払い及び利息カットについての交渉を行いました。結果として60回の分割払いで将来利息もカットする内容で和解をすることができ、月々の支払金額も当初支払っていたものより3万円程度軽減することができました。

【コメント】
任意整理をすることにより、月々の支払い金額を軽減し、利息をカットできる可能性がございます。また、何回分割で支払うかの合意をすることにより、借金を完済するまでの見通しが立てやすくなります。
当事務所では家計状況の見直しからサポートを行い、計画的な返済プランを作成いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

取扱事例5

  • 時効の援用

【時効援用】200万円の借金が時効の援用により消滅したケース。

依頼者:40代 男性

【相談前】
過去に貸金業者から借入をしたまま返済をせずに放置していたところ、最近になって法律事務所から貸付金及び遅延損害金の合計約200万円の支払を求める通知が来たため、今後の対応についてご相談に来られました。

【相談後】
ご相談時に最後に返済をしたのがどれくらい前かを確認したところ、既に最終返済日から5年以上が経過しており時効にかかっている可能性が高いことが判明しました。
そのため、請求先の法律事務所に対して時効の援用を主張する通知書を送付しました。その後、念の為法律事務所に時効期間についての確認の連絡をとったところ、時効期間が経過していることが認められ、時効の援用により200万円の貸金債権は全てなくなりました。

【コメント】
最終返済日から既に5年以上が経過している場合、時効にかかっている可能性があります。
時効期間が経過していてもこちらから時効の主張をしない限り、債権者からの督促などは止まらない可能性があります。そして一度でも支払いをしてしまうと時効は中断してしまい、その効果を主張できなくなってしまいます。
そのため、しばらく音沙汰のなかった昔の貸金業者などからの請求が来た場合には、まず弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

取扱事例6

  • 自己破産

【自己破産】【ギャンブル】パチンコなどにより総額800万円を超える借金について、責任の免除が認められたケース。

依頼者:30代 男性

【相談前】
パチンコなどのギャンブルにより総額800万円を超える借金を抱えてしまい、返済が滞ってしまった男性からの相談でした。

【相談後】
借金の額が大きく、返済していくことは困難であったことから自己破産の申立をすることとしました。ギャンブルによる借金は自己破産手続きの免責不許可事由に該当しますが、今はギャンブルをやめていること、十分に反省していることを示し、裁判所からは責任免除の決定を受けることが出来ました。

【コメント】
破産法上、ギャンブルなどによる借金は「免責不許可事由」に該当し、原則として責任が免除されないこととなっております。しかしながら、実務の運用としてよほど悪質な場合を除けば、ギャンブルなどによる借金の場合でも多くのケースで免責が認められています。
借金の理由により、自分は自己破産ができないのではないかとお考えの方も一度専門家までご相談ください。

取扱事例7

  • 自己破産

【自己破産】【浪費】時計や高級車の購入などにより借金総額が1000万円を超えてしまったケース。

依頼者:20代 男性

【相談前】
高級時計や高級車の購入によって借金が増額し、返済しきれなくなってしまった男性からの相談でした。借金の理由が理由だけに、裁判所の手続きによって責任を免除してもらえるのかご不安の様子でした。

【相談後】
借金額が高額であったため、返済していくことは難しいことから自己破産の申立をすることとしました。浪費による借金は破産法上の「免責不許可事由」に該当しますが、本人が今はしっかりと反省し家計を切り詰めて、健全な生活をしていることを管財人及び裁判所に伝えていきました。
その結果、免責不許可事由はあるものの裁判所の裁量により責任の免除を認めてもらうことが出来ました。

【コメント】
破産法上、浪費による借金は「免責不許可事由」に該当し、原則として責任が免除されないこととなっております。しかしながら、実務の運用として、よほど悪質な場合を除けば、浪費による借金の場合でも多くのケースで免責が認められています。
借金の理由により、自分は自己破産ができないのではないかとお考えの方も一度専門家までご相談ください。

取扱事例8

  • 個人再生

【個人事業主】【個人再生】事業を継続しながら個人再生を申立て、1500万円の借金を300万円に圧縮した事例

依頼者:50代 男性

【相談前】
買い物などの浪費により、多額の借金を作り返済ができなくなってしまった方からのご相談でした。ご相談時に既に借金が1500万円程あり、このまま返済を続けていくことは困難でした。一方で個人で事業をされていた方のため、事業を継続できるかご不安な様子でした。

【相談後】
当初は自己破産も検討しましたが、資産の一部が持っていかれてしまうと事業の継続が危ぶまれたため、個人再生手続きを取ることにしました。幸いにも事業で利用しているものの中にローンが残っているものやリース物件などがなかったため、資産を失うリスクはありませんでした。
手続の申立てにあたっては、浪費癖がある方だったため、毎月の家計簿をしっかりとチェックし、家計での出費を最低限にしてもらうよう伝え続けました。
最終的には裁判所から認可決定がおり、事業を継続したまま大幅に借金を圧縮することができました。

【コメント】
事業をしている方の場合、債務成立手続を取ると事業が継続できなくなってしまうと思っているかもしれません。しかし、適切な方法を選択することで、事業を継続したまま借金を整理することができる場合もあります。
今回のご依頼者のケースでは幸いにも事業自体は利益を出しており、事業とは別の理由での借金ということもあり無事に手続きを取ることが可能となりました。

取扱事例9

  • 任意整理

【任意整理】消費者金融、債権回収会社と交渉し、2社合計750万円の負債を200万円にまで減額

依頼者:40代 男性

【相談前】
過去に借り入れをした消費者金融と債権回収会社から合計750万円の貸金返還請求を受けている男性からの相談でした。
借り入れの時期がかなり昔ではあったものの訴訟をされて判決を取られてしまっており、時効の主張もできない案件でした。そこで、弁護士を入れて債権者との交渉をすることとなりました。

【相談後】
債権者にすぐに連絡を入れ早速交渉を開始しました。750万円の金額のうち元本は200万円ほどで残りはすべて利息と遅延損害金であったことから、元本のみを返済する方針で交渉を進めました。当初は債権者も大幅な減額を認めようとせず、金額の交渉は難航しましたが、現在の依頼者の方の資産の状況やその資料を示すなどし、一括で払える金額に限界があることや今後の生活の再建を考えると、元本の返済が精一杯であることを伝えて粘り強く話し合いました。
最終的に債権者がこちらの主張を受け入れ、元本のみの返済を受け入れてもらうことができ、550万円の減額に成功しました。

【コメント】
過去に借り入れた債務については、遅延損害金などで借り入れた金額の数倍に膨れ上がってしまっていることもあります。これをそのまま返済しようとするのはあまりにも負担が大きいと言えます。
債権者によりますが、借り入れの事情や現在の資産状況を考慮し、大幅な利息や遅延損害金のカットに応じてくれることもあります。
そのため、返済が難しい場合などには一度専門家にご相談ください。

取扱事例10

  • 法人破産

【法人破産】従業員のいる会社とその代表者の破産

依頼者:40代 男性

【相談前】
最盛期には売上が1億円を超えていたものの、取引先からの注文が激減し、事業不振に陥り、これ以上の事業継続は困難と考え、ご相談にいらっしゃいました。
負債総額は1億円近くとなっており、また代表者の方も会社の保証人となっていたほか、個人的な債務も多額に上るため、法人と代表者の方がそれぞれ破産をする必要がありました。

【相談後】
法人はまだ営業を継続していたため、どのタイミングで営業を終えるか、従業員をどうするか、事業譲渡の可能性はあるか、売掛金の回収はどうするか、オフィスはいつ明け渡すか、資産をどう換価するか、残置物はどう処分するか、破産申立の費用はどのように賄うかなど、検討すべき事項が多数ありました。
そのため、法人が営業を継続している段階で何度も打ち合わせをし、破産までのスケジュールを決め、計画を立てて破産を申し立てました。

【コメント】
法人の破産では、従業員の離職手続や賃金の問題、取引先との関係、物件の明け渡しなど、検討すべきことが多くあります。
また、代表者が法人の保証人となっている例も多く、代表者も一緒に債務整理手続を行う必要がある場合が多いです。
本件では、計画を立ててスピーディーに破産申立てを行うことができたため、法人・代表者ともにトラブルなく円滑に破産手続を完了することができました。
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