新しい雇用契約書に同意しなかったことによる退職勧奨や解雇は妥当ですか

雇用契約の不利益変更への不同意と、それに伴う退職勧奨への対応についてご相談したいです。現在、教育機関で無期雇用の正社員(教員)として勤務しております。

【1. 労働条件の不利益変更の提示】
今年度から新経営陣に代わり、10月初旬に新しい雇用契約書(11月適用)を提示されました。経営を立て直すという理由です。働き方や業務内容は一切変わらないにもかかわらず、以下の改定により手取りが月3〜4万円ほど減額となる内容です。
・残業代実費から見込み残業20時間分への変更
・住宅手当の廃止

【2. 手続き上の不備とこれまでの経緯】
・10月の提示時は賃金規則の改定のみで、ベースとなる就業規則の本則は教職員全体に正式に周知・提示されていませんでした(後日私個人にのみ共有されましたが、書式も不揃いな状態です)。
・他の教職員は同調圧力もありサインしましたが、私は生活への影響が大きく納得できないため、署名を拒否(未提出=現行契約の継続を希望)していました。
・10月中は明確な期限通知や催促がなく、11月第1週に社長から提出を催促されました。チャットで減額の合理性や賞与・昇給の見通しを質問したところ、社長からは「同意しなければ就業を継続していただくことは原則できない」と解雇を示唆する返信がありました。

【3. 退職勧奨通知書の受領と現在の状況】
その後、私から「3月の卒業式まで学生を見届けたいため、令和9年3月31日付での会社都合退職」を提案したところ、本日書面で「退職勧奨通知書」が交付されました。
・事由:給与条件改定について本人の合意が得られないため
・退職日:1ヶ月後
・離職理由:退職勧奨(会社都合退職・特定受給資格者)
・回答期限:明日まで

【4. ご相談したいこと】
私は担当学生の卒業式を見届けるため、12月16日での退職には応じたくありません。明日17時までに「令和9年3月31日までの在籍(その間の減額条件は暫定的に受け入れ可)および同日付での会社都合退職(特定受給資格者)」を条件とした逆提案を送る予定です。
1. 1ヵ月後の退職勧奨を拒否し、3月31日までの在籍を求める交渉の法的な妥当性と注意点
2. 3月31日までの暫定的な給与減額を受け入れた場合でも、確実に「会社都合退職」の扱いを守るための合意書(覚書)の書き方
3. 会社が3月31日を拒否し、強引に解雇を打ち出してきた場合の具体的な防衛策

お忙しいところ恐縮ですが、少しでもご助言いただけますと幸いです。

そもそも、一方的な不利益変更について、労働者が合意しないことを理由に解雇は解雇権の濫用として無効になる可能性が高いです。また、退職勧奨も不利益変更に合意しないことを理由にしていますので、不当です。労働基準監督署や弁護士に相談するのが良いかと思います。すなわち、1をそもそも提案すべきかです。また、2を確実に守らす方法はないです。3は争うのが良いかと思います。ご参考にしてください

ご返答いただきありがとうございます。
労基に相談に行きましたが、会社の経営立て直しだから仕方がなく、会社の意向に同意するしかないと言われ。会社からは退職勧奨に同意しなければ解雇通知を出すと言われ。結局退職勧奨に応じるしかない状況になってしまいました。