派遣トラブルでの企業対応の法的問題と責任追及の可否

大型倉庫作業での派遣トラブルに関する相談です。
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【経緯】
2025年12月6日:派遣先管理者が行うべき緊急対応の無線連絡を権限のない派遣スタッフ(私)へ丸投げ。指揮命令系統が不透明になり、別の担当者と受取担当者が無線で怒鳴り合う事故が発生。保護具着用で大型トラックを使用する現場のため、重大事故に発展する危険がありました。
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2025年12月7日:派遣先コンプライアンス通報窓口(担当者A)へ正式通報。

12月15日:窓口と1回目の面談。その後、派遣先人事部は他スタッフへも面談実施。

12月26日:窓口より「ヒアリング完了、次回結果を説明する」と受領。同日、派遣元からも無線の使い方に関する全体周知メールが配信。

​2026年1月10日:2回目の面談。窓口は「2024年秋のルール変更で積載自体は認められているため管理者の指示に問題はない」と回答。スタッフ2名から「無線を丸投げした管理者Bに責任がある」と証言があるにもかかわらず、安全面より社内ルールを優先する姿勢を崩さず、強く抗議した結果、人事部は再調査を約束。
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1月14日:「管理者の指示が適切と判断した根拠」と「再発防止策」を公式書面(PDF等)で回答するよう要求し待機。

2月18日・21日:1ヶ月以上放置されたため担当者A・担当者Cへ督促メールを送信するも、さらに1ヶ月以上放置。

3月〜4月:放置に耐えかね労働基準関係情報メール窓口へ連絡。4月20日に労働局へ直接出向き正式相談。

5月19日:労働局が4月21日から窓口へ連絡を試みるもはぐらかされ続け、この日ようやく連絡がついたと報告を受ける。

6月9日:労働局から様子伺いの電話。窓口から連絡がないと伝えると担当者も驚愕。

6月16日:通報から半年以上経ち、ようやく担当者Cから「書面を拒否し、派遣元管理者も交えて面談したい」とのメール。

6月24日:深夜0時24分に再び同様の面談要求メールを受信。
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後日、派遣先の別人事担当者と派遣元へ深夜連絡の件を伝え、間に派遣元が入ることに。
二度目の調査で「指揮命令系統と周知義務の問題」および「私に精神的苦痛を与えたこと」は認めたものの、「安全配慮義務違反や窓口対応の不備、パワハラには該当しない」と主張しており、現在も派遣元・派遣先と対応中です。
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【質問】
​1. 窓口による数ヶ月の放置、労働局からの連絡回避、半年以上後の深夜0時24分のメール連絡といった一連の対応について、法的な問題や企業の不法行為(体制不備等)は問えますか?
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2. 「指揮命令系統と周知義務の問題」を書面で認めつつ安全配慮義務違反等を濁していますが、この不備を認めた事実から安全配慮義務違反や法的責任を追及できますか?
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3. 本来果たすべきコンプライアンス通報窓口の役割(迅速性・調査・是正・通報者保護等)に照らし、今回の対応は法的に役割を果たしていないと言えますか?
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4. 「精神的苦痛を与えたこと」を書面で認めつつ「パワハラ非該当」と主張しています。精神的苦痛の事実が認められていれば、パワハラの成否に関わらず損害賠償請求は可能ですか?
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5. 1度目の調査で判明するはずの指揮命令系統・周知義務の問題を「問題なし」とし、労働局の助言後の2度目の調査で認めた点について、調査義務違反や、質問1・3と合わせた善管注意義務違反・信義則違反を追及できますか?

結局のところ実損害がわかりません。
行き違いで揉めたが実損害はないのならば、あとはその稼働した分の報酬の話でしょう。
怒鳴られたことは、その相手への損害賠償でしょうが、さしたる金額にはならないので普通はしないかと思います。

回答された弁護士様ありがとうございます。
既に労働局へ行き助言をしています。1度行うともう助言はもう行えません。
次はあっせん又は他の行政へ依頼することになるのでしょうか?

そうですね。

もっとも、あっせんは欠席や決裂も多いので、労働調停などを検討するかでしょうか

返答ありがとうございます。
事故当日は安全配慮義務、労働安全衛生法、職場環境配慮義務等に関係することであり、周知義務違反と指揮命令系統の問題は認めてますが、未だに再発防止策等を行なっていないので何かしらの行政指導が必要かと思われます。

また当日以外の運用にも問題が多々ありますので、適切な行政が何処かわからない状態です。