副業の残業代を請求できるか?相談先と方法について

ここ1年本業で働きながら副業としてアルバイトをしています。
お恥ずかしながら最近副業のアルバイトも残業扱いとなり、残業代を請求できることを知りました。(アルバイト先には本業で別で働いていることは伝えてあります)
何件か法律事務所さんに相談してみたのですが、完全報酬型で少額となる為事務所を通すと依頼者側にメリットが無いので受付出来ないと断られました。
泣き寝入りするしか方法は無いのでしょうか。

弁護士に依頼をしない場合には、ご自身で請求するという選択肢はありえます。

本業と副業の労働時間は合算されます(労働基準法38条1項)。厚生労働省のガイドラインでは、まず契約を結んだ順に所定の労働時間を合算し、その後の残業は実際に働いた順に合算して、1日8時間・週40時間を超えた部分のうち自社で働かせた時間について、各社が割増賃金を払うとされています。本業の契約が先であれば、通常は副業先が支払う側になります。
ただし、厚生労働省の通達では、労働者から他の勤務先での労働時間の申告などがなかった場合は、合算しなくてよいとされています。副業先に、本業があることだけでなく、本業の勤務時間まで伝えていたかが重要になります。

ご自身で進める場合の流れは、次のとおりです。
①本業・副業それぞれの勤務時間が分かる資料(シフト表、タイムカード、給与明細など)と、本業の勤務時間を副業先に伝えた記録をそろえ、未払額を計算する
②副業先に、期間と金額を示して書面やメールで支払を求める
③支払われなければ、労働基準監督署に申告して是正指導を求める
④それでも払われなければ、簡易裁判所の支払督促や少額訴訟(60万円以下の請求)を利用する

賃金の請求には時効があるので、古い月の分から早めに請求してください。