賃貸物件の販売開始、購入意思なしの場合の契約は？
現在、賃貸で30年近く住んでいる部屋を販売開始するとのことで、担当する不動産会社から連絡がありました。購入の意思があるなら、連絡して欲しいとの記載があり金額も明記されていました。大家から「息子が住むから出て行って欲しい」と何度か連絡がありましたが、高齢の両親がおり、病院など生活圏があるため、受け入れていませんでした。突然、販売開始をするとの連絡で困惑しています。こちらに購入意思がない場合、賃貸契約はどうなってしまうのでしょうか。
物件の購入を希望しない場合でも、原則として、現在の賃貸借契約は継続し、退去する必要はありません。
借地借家法31条及び民法605条の2により、建物の引渡しを受けて居住している賃借人は、原則として、所有者が変更されても従前の賃貸借契約を新所有者に対抗できます。そのため、物件が第三者に売却された場合でも、基本的には従来の契約条件で住み続けることができます。
また、貸主からの解約申入れや更新拒絶には、借地借家法28条の「正当事由」が必要です。単に「息子を住ませたい」「物件を売却したい」という理由だけで、当然に退去を求められるわけではありません。
本件では、約30年間居住していることや、高齢のご両親の通院など、現在の地域で生活を継続する必要性があることは、借主側に有利な事情となります。
したがって、不動産会社には「購入の意思はありませんが、今後も賃貸借契約を継続し、居住することを希望します」と回答すればよいでしょう。
ただし、定期借家契約の場合や、先順位の抵当権に基づく競売の場合などは取扱いが異なるため、念のため現在の賃貸借契約書を確認することをお勧めします。
北里様
ご回答ありがとうございます。
郵送されてきた案内には、確かに賃貸借契約に変更はないとの記載がありました。
インターネットで調べたところ、該当する物件を見つけましたが、オーナーチェンジ物件と記載ありました。
そのまま、賃貸を続けられるとして、オーナーチェンジで何かデメリットや懸念される事はありますでしょうか。
建物の引渡しを受けて居住している通常の賃貸借では、所有者が変わっても、賃料などの契約条件や敷金返還義務は原則として新所有者に引き継がれます。売却だけを理由に退去する必要はありません。
ただし、振込先変更の通知が届いた場合は、旧大家への確認や登記の確認などにより、変更の事実と支払先を確かめてください。契約書・敷金の領収書・更新書類も保管しておきましょう。
新所有者から値上げを求めらる可能性もあります。提示額を直ちに受け入れる必要はありませんが、法律上の要件を満たせば、合意がなくても増額が認められます。
普通借家契約の更新拒絶や解約には、原則として正当事由が必要です。新しい契約書への署名を求められた際は、更新料や修繕費などの変更点を確認してください。