オンライン教材を個人向けに販売する際のクーリング・オフについて質問です

Question

当社はライブ配信者の代理店事業を運営しており、今後は配信者向けのオンライン教材（数十万円）の販売を主軸にする予定です。

【販売方法】
SNSで情報発信し、LINE登録後、希望者が自ら無料のZOOM面談を予約します。LINEと予約ページでは、有料教材の案内がある面談であることと価格帯を事前に明示します。面談で仕事内容・教材・価格を説明し、申込ページのリンクを案内します。購入希望者自身がWeb上でクレジットカード決済し、オンラインで教材を閲覧する形です。

教材と代理店所属は別契約で、所属先は自由です。教材購入を所属条件にはせず、購入者向けの所属特典や成果に応じた還元も設けません。なお、教材を購入せずに代理店へ所属することも可能です。また、既存の所属者が教材を購入する場合もあります。

【質問】
① この販売方法は、電話勧誘販売や業務提供誘引販売取引に該当しますか。通信販売として運営するには何が必要でしょうか。
② 代理店事業を継続し、教材購入後に希望者へ当社への所属を案内することは、取引区分に影響しますか。
③ デジタル教材は閲覧後の回収が困難なため、法定クーリング・オフの対象外となる適法な販売方法を希望しています。ZOOM面談を維持する前提で、注意点を教えてください。

髙田 晃平 弁護士 · Accepted Answer

具体的な事実関係等など不明点を前提としての一般論からの回答となりますことをご承知おきください。

①について
現在の販売方法は電話勧誘販売に該当すると判断される可能性があるものと考えられます。
ZOOMでの通話も特定商取引法上の「電話」に当たると、過去の裁判例で示されております。
業務提供誘引販売取引については、教材の購入と仕事による収入を結びつけて説明しない限り、該当しないものと思料します。

②について
所属の案内が教材の販売と独立して行われる限り、取引区分に直ちに影響するものではないと考えられます。
なお、販売時に所属や仕事の紹介を勧誘材料として使うと、業務提供誘引販売取引と評価される可能性があるものと思料します。

③について
電話勧誘販売に該当する場合、デジタル教材であることを理由にクーリング・オフの対象外とすることは難しいものと考えられます。

具体的なな対応方法については事実関係等が重要になりますので、弁護士に詳細をお伝えの上、ご相談いただくのがよいと存じます。