AIを利用したEC系Webサービスの正式運営前の法務チェックについて
個人で、AIを活用したEC関連のWebサービスを開発・運営しています。現在は正式なサービス運営に向けて準備しており、サービス全体について法務上の問題点を事前に確認したいと考えています。
サービスでは、商品の情報取得・市場分析・価格や利益の分析・販売支援・在庫や注文等の管理などを行い、一部の機能で生成AIを利用する予定です。また、サブスクリプション型の料金プランと、AI機能の利用に応じて消費するサービス内ポイント（Token）を導入する予定です。
特に以下について、一括して確認できる弁護士の方を探しています。
・サービス内ポイント（Token）の法的な位置付け、資金決済法等への該当可能性
・ポイントの付与、消費、失効、有効期限
・解約、返金、プラン変更時のポイントの扱い
・サブスクリプションの支払い失敗、解約、返金、チャージバック
・生成AIを利用した商品分析や販売支援に関する法的な注意点
・ECサービスとしての利用規約、免責事項等
・プライバシーポリシー
・特定商取引法に基づく表示
・返金ポリシー
・未実装機能を「Coming Soon」等として表示する場合の注意点
・その他、正式運営前に確認・修正すべき法務上の事項
特定の制度だけではなく、IT・Webサービス、SaaS、EC、サブスクリプション、ポイントサービス等を含めて、サービス全体を見ていただける方を希望しています。
現在の設計について、
「問題ない部分」
「正式運営前に修正が必要な部分」
「追加で専門家に確認した方がよい部分」
を整理していただけると助かります。
このような内容を一括して相談可能か、また費用や必要資料について教えていただけますでしょうか。
ポイント、サブスク、生成AI、規約類は互いに関係しているため、まとめて見た方が規約同士の食い違いも防げます。
拝見して、特に確認しておきたい点を挙げます。
・Tokenの扱い
有償で購入するTokenは、資金決済法の「前払式支払手段」に当たる可能性があります。その場合、原則として払い戻しができないため、「解約時に残りを返金する」設計とぶつかります。有効期限の設定次第で規制の対象外にもできるので、設計段階での整理をおすすめします。
・利用者が事業者か消費者か
EC事業者向けのサービスなので、特定商取引法や消費者契約法の適用が一部外れる余地があります。ただ、副業の個人の方も想定されるため、どちらにも耐えられる規約と申込画面にしておく必要があります。
・生成AIと商品情報
他のECモールから情報を取得する場合はそのモールの規約を、AIが作った説明文については景品表示法上の責任分担を、規約で整理しておく必要があります。
具体的な貴社ビジネスの商流、運用等を把握した上で問題点を検出する必要がございますので、公開の場で問題点を整理するのは現実的ではなく、また具体的な費用等を算出するのは難しいという意見です。この点は一度個別にお問合せいただくのがよろしいかと存じます。
