地方公務員の万引き事件について、不起訴となるために今からできることを教えてください
地方公務員として勤務している20代です。
今年、私生活上のことで刑事事件を起こしてしまい、現在、警察での事情聴取が終わり、今後検察へ送致される予定です。
内容は、妻の妊娠や新生活による出費が重なり、将来のお金に対する不安などから、1月と7月にスーパー等で万引きをしてしまったというものです。
もちろん、こうした事情は万引きをした理由にはならず、自分の行為を正当化できるものではないと認識しており、深く反省しています。
1月の件については、当時は公務員であることを申告せず、微罪処分となっていました。
その後、7月にも万引きをしてしまい、その際に公務員であることが判明しました。そのことをきっかけに1月の件についても被害届が提出され、現在は1月と7月の2件を合わせて送検されることになっています。
被害額はいずれも数百円程度で、両件とも発覚した当日に商品代金を弁償しています。ただし、その後に警察の依頼により被害届が提出されています。
事実関係については基本的に認めており、警察で複数回事情聴取を受けています。現在は事情聴取が一通り終わり、検察からの呼び出しを待っている状況です。
私は現在も仕事を続けていますが、今回の件について職場でも問題となっており、今後、懲戒処分等を受ける可能性があります。
今回のことを非常に後悔しており、二度と同じことを繰り返さないため、カウンセリングを受け、生活環境やお金の管理、行動についても見直しています。
このような状況の場合、
・不起訴（特に起訴猶予）となるために、今からできることは何か
・すでに被害弁償をしている場合でも、改めて示談をすることには意味があるのか
・反省文や再犯防止策などを検察に提出することには意味があるのか
・弁護士に依頼する場合、検察から呼び出される前の段階から依頼した方がよいのか
・公務員という立場や、職場で懲戒処分を受ける可能性があることは、不起訴・起訴猶予の判断に影響するのか
について、刑事事件に詳しい方からアドバイスをいただきたいです。
よろしくお願いします。
本件では、1月の件に続いて7月にも同種行為があるため、単発の初犯よりは慎重に判断される可能性があります。他方、被害額がいずれも数百円程度で当日に弁償済みであること、事実を認めて反省し、既にカウンセリングや生活・金銭管理の見直しに取り組んでいることは、不起訴、特に起訴猶予を求める上で重要な事情です。
特に重要なのは、弁護士へ依頼するのであれば、検察から呼出しを受けてからではなく、現在の段階で早めに依頼することです。在宅事件では、検察官の取調べ後、比較的早い段階で起訴・不起訴の判断がされることがあります。そのため、呼出し後に依頼すると、店舗との示談交渉や、反省文、カウンセリング資料、再犯防止策等をまとめた不起訴意見書の提出が、処分判断に間に合わない可能性があります。
既に商品代金を弁償していても、店舗から「処罰を求めない」旨を得られるのであれば、改めて示談をする意味はあります。
また、公務員であること自体が直ちに不利になるわけではなく、職場で懲戒処分等を受ける可能性は、社会的制裁として起訴猶予の判断で考慮される余地があります。したがって、不起訴を目指すのであれば、検察から連絡が来る前の今が、弁護活動を始める重要なタイミングです。
元警察官の弁護士です。
万引きであり、既にその弁償をしたと言うことであれば、被害回復がなされていると評価されて不起訴になる可能性が高い事案です。
もっとも、再犯可能性を下げたり反省の態度を示すことでより不起訴の可能性を高められるとは思います。職場での制裁もプラスには作用します。
ご不安であれば、依頼するかどうかは別として一度弁護士に直接法律相談してみてはいかがでしょうか。
示談契約の取得は、相談者さんに対する被害者の処罰意思の緩和を示すことになります。
被害弁償は、被害者の経済的損害の回復のみを意味します。
刑事訴訟法第248条は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と規定しています。
反省や再犯可能性の縮減（専門診療機関での治療等）は、情状や犯罪後の情況に該当します。
弁護士に依頼される場合は費用が必要となりますが、手続がある程度進んだ後から頼んでも、事件早期から頼んでも、費用に基本的に変化はないことが多いです。
上記、ご参考ください。