BitTorrent著作権侵害で50万円請求、個人交渉は可能ですか
インターネット回線の契約者である私宛に、発信者情報開示命令に関する通知が届き、その後、著作権者側の代理人弁護士から、BitTorrentによる著作権侵害を理由として解決金50万円を7日以内に支払うよう求める通知書が届きました。
前段階の開示命令に関する書類には、問題とされる通信日時が複数記載されていました。私自身にはBitTorrentを利用した覚えはなく、同居家族にも確認しましたが、本人も利用していないと話しています。なお、記載された通信日時の一部については、私および同居家族ともに勤務中であったことを確認しています。
今回の通知では、「50万円を7日以内に支払うこと」「応じない場合には民事および刑事の法的措置を検討すること」が記載されています。また、損害額については侵害件数から算定する場合、50万円より高くなる可能性がある旨も書かれています。
私は、できれば最初から高額な弁護士費用をかけて正式依頼するのではなく、個人で対応できる範囲は自分で対応したいと考えています。ただし、不用意な返答によって責任を認めたと受け取られたり、今後不利になることは避けたいです。
そこで、以下についてご教示いただければ助かります。
1. このようなケースで、契約者本人が相手方代理人弁護士と直接やり取りし、示談交渉することは現実的でしょうか。
2. 50万円という解決金について、減額交渉や分割払いの交渉をする余地はありますか。
3. 最初の返信では、どの程度まで事情を説明するのが適切でしょうか。
4. 「私は利用していない」「家族も利用を否定している」という事情は、どのように伝えるべきでしょうか。
5. どの段階になったら、個人対応をやめて弁護士へ正式依頼した方がよいでしょうか。
6. 示談書を取り交わす場合、追加請求を防ぐために確認すべき条項や注意点はありますか。
現時点では、請求内容や責任を認める返答はしておらず、相手方代理人への連絡もまだしていません。
まずは、自分で対応できる範囲と、専門家に任せるべき範囲を知りたいです。
よろしくお願いいたします。
相談者さんご自身が相手方代理人と示談交渉すること自体は可能です。
相手方の請求について心当たりがない場合、まずは（証拠を含めた）相手方の請求の根拠について確認されることを検討ください。
交渉に進展がない、あるいは相手方との間で交渉を行うこと事態が困難であると感じた場合、早期に最寄りの法律事務所で相談されることをお勧めします。
示談書に記載すべき適切な条項についても、併せて最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
上記、ご参考ください。
1. このようなケースで、契約者本人が相手方代理人弁護士と直接やり取りし、示談交渉することは現実的でしょうか。
→可能ではあると思いますが、まずは、ビットトレントに経験を有する弁護士をお探しになり、ご相談になる方がよいでしょう。
2. 50万円という解決金について、減額交渉や分割払いの交渉をする余地はありますか。
→一般論ですが、減額は難しい印象である一方、分割払いは柔軟に応じてもらえる印象です。
3. 最初の返信では、どの程度まで事情を説明するのが適切でしょうか。
4. 「私は利用していない」「家族も利用を否定している」という事情は、どのように伝えるべきでしょうか。
5. どの段階になったら、個人対応をやめて弁護士へ正式依頼した方がよいでしょうか。
6. 示談書を取り交わす場合、追加請求を防ぐために確認すべき条項や注意点はありますか。
→まずは弁護士にご相談になり、それを踏まえて返答等を検討すべきかと存じます。ビットトレントに関する請求はやや特殊であり、対応については専門的な判断が不可欠でしょう。