【金沢】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 長らく夫のモラハラに苦しみ、ついに暴力をふるわれるようになったため、夫に引越し先を知らせずに別居し、避難。 夫とは二度と連絡をとりたくないが、夫に慰謝料や引越し代を払ってもらいたい。 【相談後】 接近禁止命令を得て安全を確保してから、婚姻費用調停と離婚調停を申し立てた。 交渉の結果、慰謝料及び別居にかかった引越費用などとして約400万円（頭金＋分割払い）の支払合意と、離婚成立まで毎月6万円の婚姻費用を得ることができた。 【先生のコメント】 夫に内緒で別居して避難したため、別居に気づいた後の夫の怒りが相談者の方に向けられないよう、接近禁止命令を得てから離婚調停を申し立てました。 相談者の方は、ご自分に経済力がないため、別居にかかる引越し費用や別居後の生活費を大変心配しておられました。 そこで、別居後の婚姻費用を請求する婚姻費用の調停も同時に申し立て、慰謝料も請求しました。 交渉の結果、婚姻費用・慰謝料のほかに別居にかかった引っ越し費用の支払も受けることができ、別居後の生活の立て直しを行うことができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】ギャンブルで借金をしてしまったことは免責不許可事由にあたるため、家計簿などをつけてもらったり、二度とギャンブルはしないという誓約書を書いてもらい、裁判所を説得することで最終的には免責が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 自宅の住宅ローンを支払い続けてきたが、家庭の事情が変わり出費が大きく増えてしまったため、クレジットカードや借り入れを行うようになってしまった。 その後、借金を返すための借入を繰り返すようになり、借金が膨らんでしまった。 破産を考えたが、子どもたちのためにどうにか自宅を残したい。 【相談後】 住宅資金特別条項付個人再生の申立てを行い、住宅ローンの支払はこれまでどおり続けることにより自宅を残しつつ、その他の借金を大幅に減額し、生活を立て直すことができた。 【先生のコメント】 弁護士が全債権者に個人再生の受任通知を送ると、住宅ローン以外の借金の返済を一時中断することができます。 その間に、再生後の減額した見込み返済額を継続的に支払うことができるか、数ヶ月間履行テストを行いました。 ご依頼者ご自身も、問題なく返済できることを実感してから、再生を申し立てる流れとなります。 そのため、今後の見通しに安心感を持っていただくことができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、女性のスカート内を盗撮し、警察の捜査を受けていた。 被害者に被害弁償を申し出たが拒絶されていた。 また事情により、マスコミに依頼者の実名が報道されることを極めて恐れており、弁護士に依頼。 【相談後】 弁護士から被害者に連絡をとったところ、被害者の父親と話すことができた。 当初示談は拒絶されたが、粘り強く交渉した結果、被害弁償金を受け取っていただくことができ、依頼者を宥恕（許す）という文言を入れた示談書を作成することができた。 また、依頼者の盗撮癖を根本的に断ち切るため、両親との話し合いも重ね、今後の監督環境を整えた。 さらに、性障害治療を受けることを依頼者に提案。 継続的にカウンセリング治療を受けることになった。 これらの事情を検察官に主張した結果、不起訴を獲得した。 また、実名報道することの不利益を警察・検察に強く伝え、無事、実名報道もなされなかった。 【先生のコメント】 依頼者は、盗撮が容易には治らないことを自覚していたので、不起訴を獲得することはもちろん、ここで盗撮癖の根を断ち切るための活動も行いました。 依頼者のご両親と話し合い、具体的な監督方法を一緒に考え、今後依頼者の気が緩むことがあっても、ご両親が気づき、立て直すことができるよう、環境を整えました。 また、性障害専門の医療機関を紹介し、性障害治療を継続的に受けることを開始しました。 不起訴となったうえ、治療という道筋がついたことにより、依頼者もご両親も、将来に対する不安が和らぎました。

【ご相談内容】まず、強制性交等罪（かつての強姦罪）は懲役5年以上の非常に重大な犯罪であり、逮捕される可能性が極めて高かったため、逮捕しないよう警察に働きかけました。 そして、被害者に対して誠心誠意謝罪をし、粘り強く交渉を続けた結果、示談が成立したことにより、最終的には不起訴処分となり、刑務所に行くのを免れることが出来ました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。