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条件に一致する弁護士が見つかりませんでした
解約以前の住所変更の履歴を遡って照会する必要性があれば、弁護士会照会は通るかもしれません（回答がくるかは別です）が、訴訟提起をするときは、相手方の現在の住所地を記載する必要がありますので、過去の住所地を照会する必要性が肯定されるケースが思いつきません。弁護士会照会を依頼する弁護士と必要性についてよく協議される必要があると思います。
ご質問に回答いたします。 相手の奥さんから慰謝料請求をされるリスクは否定できません。 しかし、独身を前提とするアプリで知り合ったこと、問い詰めたけど否定されたこと等の事実を主張して責任を回避、あるいは大幅な減額を目指すことになります。 また、相手の男性に対して貞操権の侵害を理由に損害賠償請求をして、独身であると偽ったことを認めさせる書面を作成する方針も考えられます。 ご参考になれば幸いです。
文字数などの形式面との関係では、電子内容証明郵便による送付を検討なさった方がよいかもしれません。下記ウェブサイトが参考になると思います。内容面については、感情的な表現はしないようにしつつ、事実関係や請求根拠について端的に記載することを心掛けた方がよいでしょう。 https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/index.html
中絶行為後の不誠実な対応はそれ自体が不法行為として慰謝料請求が認められる可能性があります。それらのやりとりについて証拠を確保しておき、弁護士に相談をしてみても良いでしょう。 ただ、金額的に高額にはなりにくいため費用対効果を慎重に検討する必要はあるかと思われます。
【彼が私と奥さんを騙していた事を謝罪しており奥さんも私は悪くない傷つけた分お支払いをするのでその後は消えて欲しいとの録音】があるということで、そのような話し合いの場が設けられたということであれば、通常は、態度変更をするというのは考えにくいとは思います。仮に態度を変更する書面が届いた場合には、その内容を精査しつつ、方針を改めて検討した方がよいでしょう。
記載されている事実を前提とすれば、不法行為に基づく損害賠償として一定の慰謝料は請求可能と思われます。
>不貞行為都度100万、連絡都度50万という違約金を示談書に盛り込んでおります。 最終的には裁判官の判断となりますが、通常は損害賠償の予定の合意の意図を合理的に解釈することになります。 一般的には、不貞行為の慰謝料の天井が３００万円と解されることが多いため、連絡１回あたり５０万円という合意はいわゆる暴利行為に匹敵するとして公序良俗違反により一部無効と解されることが多いと考えます。 これに対し、１度の機会における連絡はまとめて「都度」と考え、５０万円の損害賠償の予定の定めをしているという解釈の方が合理的であり、そちらが採用される可能性が高いと思われます。
詳細事情の確認が必要とはなりますが、証拠も揃っているようでしたら慰謝料請求自体は可能ではあると思われますが、最近の裁判例の減額化傾向からすると、相当程度悪質な事案でない限り、離婚に至ったとしても４００〜５００万円の慰謝料が認容される可能性は低いと思われます。（なお、貴方が「請求」すること自体は可能ですが、裁判に至った場合に「認容」される可能性は低いのではないかという意味合いです。） 【女の卑猥な写真を持っているため裁判になればたくさんの人の目に触れることになる、あなたのためにも話し合いで解決したい、応じてくれればあなたの夫にも喋らない】という言動は脅迫に該当するリスクがありますので、お勧めできません。また、この点に関連し、W不倫ということであれば、最終的に相手夫に露見して、相手夫から貴方の夫に求償される可能性は残ります（貴方が離婚するのであれば、あまり関心はないと思いますが）。 なお、【相手の女は裕福な育ちです。】という事情は、実務的には慰謝料額自体に無影響ですが、仮に不貞相手が慰謝料の原資等の用意で実家を頼りにする場合は、事実上の影響はあるかもしれません。 一度、個別に弁護士に相談なさった方がよいように思われます。
夫の発言についてはしっかりと記録を残して証拠としておくことが必要です。また、当事者の自白だけでは客観的証拠がなくて弱いため、メールでのやり取りの内容がどのようなものかという点が重要でしょう。 肉体関係を証明できるのであれば、不貞慰謝料の請求は可能かと思われます。
支払能力のない相手から一括で回収することは物理的に不可能ですし，示談の段階で一括払いを強制することは難しいでしょう。絶対に一括払を求めるなら，最終的には訴訟を提起して判決を取り，強制執行で回収するしか方法はありません（が，一括で回収できる財産がないことも多いでしょう）。 分割払の合意をする場合，必ず期限の利益喪失条項（「支払を●回怠ったときは期限の利益を喪失する」ことと「期限の利益喪失時点の未払金及びこれに対する年●％の遅延損壊金を支払う」といった条項）を設定すべきです。さらにいえば、その合意について公正証書（執行認諾文言付）を作成すれば，もし不払いがあった場合は裁判することなく強制執行や財産開示手続等ができます（分割払を受け入れる代わりに執行認諾文言付公正証書の作成とその費用を負担することが条件である，という交渉をすることになります）。