板橋区の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

いつ連帯保証契約を締結したか（更新前の最初）が重要です。 令和２年３月３１日であれば、連帯保証契約が続くというのが多数説・古い判例の立場のようです。ただ、一応反論の余地はありそうです。 逆に、令和２年４月１日以降であれば、民法４６５条の４第１項３号により、死亡時点以降の賃料は支払義務がありません。 極度額（民法４６５条の２第２項参照）が定められているかが、１つの「目安」です。（必ず連動するわけではありません。） あとは、大家さんが賃料債権の債権者として管轄家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることになります。貴殿自身も、（生前の家賃を代わりに支払ったなどで）求償権があれば、やはり債権者として相続財産清算人の選任を申し立てることができます。ただ、費用は申立人がまずは立て替える（予納する）必要があり、故人に遺産がなければ回収できず最終的にも負担を負うことになります。