猪名川町の詐欺・消費者問題に強い弁護士

お答えいたします。 例として記載いただいたような内容で全く問題ないかと思われます。 仮に十分でなかったとしても裁判所から質問がくるでしょうし、本人であることは間違いないため問題はないでしょう。 ご参考になれば幸いです。

とにかく放置してください。気になるならメールを迷惑メールに設定して開かないようにしてください。この種の事案はほとんどが送金のための手数料やトラブル発生の解決費用が必要であるなどとして仮想通貨や電子マネーを騙し取るパターンです。気にかけるだけでも時間の無駄です。

キャンセル料を会社に電話して請求します。ってなりました。これは自分がダメですか?詐欺ですか? →キャンセル料について事前の説明や合意もないのでしたら支払い義務はありません。 無視をしてもよいとは思います。

また弁護士をたてた場合は、解約料を支払わずに解決するのでしょうか。 →契約書の内容についてお母様が了解せずに担当者が署名したのでしたら、そもそも契約が成立していない余地があるので、その場合解約料の支払い義務はありません。 また、訪問販売ということであれば、特定商取引法の適用や消費者契約法の適用についても検討する余地はあります。 もっとも、弁護士に依頼した場合、弁護士費用との兼ね合いで赤字になる可能性もあるので、まずは最寄りの消費生活センターでご相談されることをお勧めします。

＞払わないようにする方法はありますか？ 口座を不正利用されるに至った経緯によって、質問者様が責任を負うかどうかが変わってきます。専門的判断が必要となる可能性が高いですので、弁護士に個別に相談された方がよいと考えます。 ＞また、この弁護士に対して麻薬の運び人と一緒にされたことを侮辱罪で弁護士会とかに訴えることはできますか？ ご質問の限りでは、あくまで例え話として言われたに過ぎませんので、侮辱と捉えるのは困難であると思います。

警察は、質問者様ではなく、不正利用した犯人の捜査に主眼をおいていると思いますので、民事賠償に限って対応を検討されてはいかがでしょうか。 相手方は１０万円で手を打つと言っていても、そもそも質問者様に賠償責任があるのかも問題になり得ますので、弁護士の意見を聴いて進められた方がよいと考えます。

解約したいのですがどうするのがいいのかわかりません。 →解約手続き自体は、管理会社に対して所定の書式などで手続きすれば可能ですので、手続きについては管理会社にご相談ください。 ただ、問題なのは相手に退去してもらう方法かと思われます。 解約手続きをとったことで任意に退去してもらえればいいですが、任意に退去しない場合、貸主から契約者のあなた及び相手に対して退去するまでの賃料相当損害金の請求がされる可能性はあります。 あなたの方で相手の親と連絡がとれるのでしたら、相手の親に退去に向けて話をしてもらう方法はまず考えられます。 これが難しい場合は、費用や労力はかかりますが裁判所を使った手続きで強制的に退去してもらうしかないように思われます。

最近の弁護士の行動は分かりかねますが、当職の感覚からしますと、LINEでアプローチすることはしません。まず日弁連のＨＰで、実在する弁護士か検索されることをお勧めします。

出来れば録音をしておくことが望ましかったのですが、もし残っていない場合、時系列でやり取りを整理したメモ等を作成することが必要です。 刑法上の侮辱罪や名誉棄損罪に該当するかどうかを判断するには、その際の表現内容や発せられた場所を検討する必要があります。 手順としては、まず警察に被害届を提出して刑事事件としての立件を求めつつ、侮辱や名誉棄損行為について、親権者の不法行為として損害賠償請求をすることが考えられます。なお、性的な加害行為自体については、親権者の監督義務違反があればそれについて不法行為の損害賠償請求が可能となる場合があるので、詳細はお近くで法律相談を受けてください。

契約書に、効果確証できないと書いている以上、基本的には効果が出ていないことのみを理由とした契約の解消は難しいというのが実情です。 もっとも、契約の経緯に照らして、争う余地がないわけではないかもしれませんので、もし、相談者様が事業者で、何かの商材の詐欺に遭われた可能性があるということなのであれば、一度、弁護士会のひまわりほっとダイヤルに相談を申し込まれることをお勧め致します。 https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html