企業法務の事例紹介 | 権藤 理俊弁護士 権藤法律事務所

取扱事例1

• IT業界

インターネット上での当社に対する誹謗中傷の制止

依頼者：インターネット上で誹謗中傷を受けた企業のお客様

【ご相談内容】
競合企業がインターネット上で当社を誹謗中傷されています。顧客にも不安が広がっており、早期に対策を講じなければなりません。

【当職の対応】

会社のＨＰにプレスリリースを公開し、顧客向けの経緯説明文書を作成しました。また、相手方には内容証明郵便で警告文を送付しました。

【結果】

不安を訴えていた顧客の信頼を回復し、取引関係を維持できました。相手方は誹謗中傷を行わなくなり、それ以上の紛争には発展しませんでした。

【ポイント】
インターネットの普及に伴い、この種の中傷被害事例が急増しています。このようなケースでは、会社の信用を守る防御の策と加害者を排除する攻撃の策を並行して講じる必要があります。このケースではプレスリリース等で顧客からの信頼を回復し、加害者には警告文書を送付して被害の拡大を食い止めることに成功しました。実際には、加害者が特定できない場合、警告文書を送付しても攻撃がやまない場合などもあり、解決に時間を要することもあります。

取扱事例2

• 契約作成・リーガルチェック

取引基本契約書の刷新

依頼者：契約書雛形変更をご検討中の企業のお客様

【ご相談内容】
当社の取引基本契約書に新規取引先から複数の変更要望がありました。古くからの雛形ですのでこの機会に検討したいと思います。

【当職の対応】

取引基本契約書を一から検討し直し、現在の取引形態に即して整えました。取引先からの要望についても対応をアドバイスしました。

【結果】
取引基本契約書に存在していた多くの問題点を解消することができました。新規取引先とも合理的な契約を締結できました。

【ポイント】
古くから取引に用いている契約書が時代に合わなくなり、陳腐化してしまっていることがよくあります。このケースでは、新規取引先から契約書にクレームが入ったことをきっかけに契約書チェックのご依頼をいただき、結果的に取引基本契約書全体を見直すことになりました。最新の法制度や契約約款に照らして不適切な部分は修正し、リスク管理の観点から一部の条項は削除または補充し、現時点での業務に適合する契約書の雛形を完成させました。