債権回収での強み | 小松 弘之弁護士 名古屋丸の内法律事務所

◆ 個人間の貸金回収に実績があります
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「知り合いにお金を貸したが、返してもらえない」
など、個人が個人にお金を貸した場合の債権回収を数多く手掛けてきました。
お金を貸したという事実の拠り所として、「借用書」は有力な証拠となりえます。
一方、借用書がなければ絶対に返してもらえないのか、というと、必ずしもそうではありません。状況にもよりますが、借用書がないケースでも債権回収ができるケースもございます。
逆に、借用書がある場合でも、債権回収ができないケースもございます。
債権回収は、証拠による裏付けや、証拠の解釈が複雑な場合も多々あります。この分野で経験を積んだ弁護士に、是非ご相談ください。

◆ 男女間の金銭の貸し借り、ご相談下さい
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「元交際相手に貸したお金を返してほしい」等、男女間の金銭の貸し借りについてもお受けできる場合がございます。
正直なところ、異性間の金銭貸借について、裁判の場で貸金の存在を認めてもらうには比較的高いハードルが存在します。しかしながら、状況によっては貸金の回収が見込めることもあります。
弁護士の判断により、ある程度見込みを立てることも可能です。まずは状況をお聞かせください。

◆ 法人の債権回収も多数手がけています
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法人の債権回収も多数取り扱っています。
法人対法人、個人対法人、いずれも承ります。

◇法人の債権回収、承ります◇
・売掛金
・貸付金
・請負代金
など

債権回収はスピードが重要です。
「債権の存在は知っているが、回収まで手が回らない」等、気になることがございましたら、お早めにご相談ください。

◆ 滞納家賃の回収・明渡請求を手掛けています
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滞納家賃・賃料がある場合の対応について、アパート経営者様、不動産オーナー様、大家さんからのご依頼をお受けしています。
特に明渡請求についての実績は豊富にございます。

◇未収賃料への対応、ぜひご相談ください◇
・滞納家賃・賃料の支払催促・回収
・立ち退き・明渡請求
・強制執行

収益物件で家賃の滞納が発生している場合、対応は早ければ早いほど、逸失利益を抑えることができます。
内容証明郵便の送付による催促を行った後、反応がなければ明渡請求へ、と、段階を踏んで対応をすることも可能です。お困りの際は、まずはお問い合わせ下さい。

◆ 弁護士費用について
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弁護士費用について、少しでもご利用いただきやすい費用体型になるよう、初回のご相談は無料とさせていただいております（請求額が６０万円以上の場合）。

また、依頼者様の経済的な状況によって、弁護士費用のご相談もお受けしております。
費用について、ご心配なことはお気軽にご相談ください。


◆ このようなお悩みはありませんか？
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◇個人の方◇
・返済を催促したが無視される
・返済してと言い出しにくい
・借用書がないが返してもらえるか
・相手方が借金の存在を認めない
など

◇法人の方◇
・取引先に信用不安の噂があり、売掛金／貸付金を早期に回収したい
・債権の存在は知っているが、放置してしまっている
・請負元が「納品内容に瑕疵がある」として代金を支払わない
など