たむら ゆうすけ
田村 優介弁護士
城北法律事務所
池袋駅
東京都豊島区西池袋1-17-10 エキニア池袋6階
労働・雇用での強み | 田村 優介弁護士 城北法律事務所
【初回相談無料】【池袋駅１分】ブラック企業被害対策弁護団等に所属。専門知識を持ち、数多くの労働事件の対応実績があります。弱い立場の方の権利を守り、最善の解決を目指します。
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【1】 豊富な経験と専門性
労働事件は、私が特に力を入れている分野であり、多数の事件取り扱い実績があります。
また、下記のような弁護団に所属しており、最新の情報について常に知識のアップデートを行い，依頼者の方にとって最善の解決を目指します。
・日本労働弁護団
・ブラック企業被害対策弁護団
・東京過労死弁護団等
【2】 依頼者第一の粘り強さ
以前、ご依頼頂いた事案のことです。
ブラック企業で働いている方でした。ものすごい長時間労働で体を壊してしまい、退職に追い込まれてしまいました。これについて会社の責任を問う訴訟でした。
ご相談いただいてから判決が下りるまでの10ヶ月間は依頼者の方の心が折れないよう、励ましながら二人三脚で取り組み、結果として、勝訴を得ることができました。何よりも、ご相談にいらしたときの未来に絶望していた姿から、解決とともに無事元気を取り戻して、今は別の会社でやりがいを持って働けているというのは、弁護士冥利に尽きる印象深い事案です。
【3】 お電話でのミニご相談
「こんなことで弁護士に相談していいのかわからない……」
といったお気持ちで，なかなか相談予約に踏み切れないという方，まずはお電話で少し弁護士がお話を伺います。
まずは弁護士と話をしてみて，ぜひ本格的に相談してみたい，と感じていただければご予約に進んでください。
（弁護士の法律相談はお医者さんの診察と同じと考えています。原則としては，本格的なご相談は来所いただいて顔を合わせて，ということにしています。）
◆ 残業代がもらえないなら、ご相談を！
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最近、残業代についてのご相談が多くなっています。よくある疑問についてまとめました。
【1】 入社するとき、社長に「ウチは残業代ないから」と言われたんだけど…
残業代は、労働基準法という法律によって支払が義務付けられています。「ウチは法律守らないから」なんて勝手な宣言は通用しません。入社の時に事前に説明されていても同じです。「年俸制だから」残業代がない、という理屈も通用しません。
他には「裁量労働制だから」という説明がされている場合がありますが、裁量労働制の採用には厳しい要件があり、これを満たしていないのにただ言葉だけ「裁量労働制」といっているケースが多く見られます。まずはご相談ください。
【2】 退職した後でも請求できる？
退職後であっても残業代を請求することは可能です。むしろ、多くの方が退職後に請求しています。
残業代は2年で消滅時効にかかってしまいます。この時効は毎月の給料日を基準に計算しますので、毎月毎月、時効にかかって1か月分の残業代が消えてしまうといえます。
会社に内容証明郵便を送るなどして支払請求の意思表示（「催告」といいます）をすれば、半年以内に裁判を起こすことによって時効中断をすることも可能ですので、できるだけ早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。
【3】 タイムカードとかないんだけど…
会社にタイムカードなどの時間を記録するものがない、あるいは事実と異なった時間が記録されている（定時にタイムカードを押してからサービス残業……）場合、自ら労働時間を記録しておく工夫が必要です。
毎日の退社時に会社のPCの時計をカメラで撮影する、などの方法で請求している例があります。
タイムカードがある場合でも、退職してしまった後ですと、証拠が入手できない、ということもありがちです。この場合も在職中に写真撮影するなどして証拠を確保しておくことをおすすめします。
【4】 具体的にどのように進むの？
弁護士に依頼した場合の残業代請求の流れは、次のとおりです。
① まず会社に対して内容証明郵便によって残業代を直ちに支払うよう請求します。会社と代理人弁護士で協議をし、任意での支払がまとまればここで解決です。
② 協議がまとまらない場合には、労働審判や正式裁判など、裁判所を活用した請求を行うことになります。
◆ こんなことでお悩みのかたはご相談ください
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◇ よくあるご相談例
「１２０時間分の残業代が支払われていないので請求したい」
「待ってほしいとなんども言われて賃金を支払われていない」
「上司から昇給したければデートしろと言われている」
「上司が上司のミスを自分のせいにしてくる」
「会社から解雇されたが、理由に不満がある」
「会社から自主退職の紙を書くように強要されている」
「産休から戻ったら、不当な人事で家族と離れ離れになるように仕向けられた」
「勤務中だったので労災を認定してほしいと行ったが断られた」
◇ 取り扱い分野
セクハラ・パワハラ
退職代行
未払い賃金・給与未払い
労災
公務員
業務委託契約
不当解雇・雇い止め・更新拒否
残業代請求
労災の損害賠償請求
マタハラ・産休・育休
労働・雇用分野での相談内容
問題・争点の種類
- セクハラ・パワハラ
- 不当な労働条件
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
- 内定取消
- 労災
- 長時間労働・過労死
- マタハラ・産休・育休
- 不当な退職勧奨
- 事故の使用者責任
- 労働・雇用契約違反
- 安全配慮義務違反
- 退職理由(自己都合・会社都合)
- 業務上過失・損害賠償
相談・依頼したい内容
- 未払い残業代請求
- 労災の損害賠償請求
- 未払い給与請求
- 労災保険申請
- 内部告発保護
- 退職代行
- 未払い退職金請求
- 不当解雇の慰謝料請求
あなたの特徴
- 公務員
- アルバイト・パート
- 派遣社員
- 正社員・契約社員
- 業務委託契約
- 経営者・会社側
- 個人事業主・フリーランス
どんな事務所ですか？
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・1965年設立
・所属弁護士28名
・JR他各線 池袋駅西口 徒歩１分
お仕事帰りにも立ち寄りやすい、アクセスの良い場所に事務所があります。
◆ 大切にしていること
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【1】 弁護士として学び続ける姿勢
みなさまのお役にたてるよう、弁護士・事務局員が定期的にカンファレンス（研究会議）をもち、最新の事案解決事例・裁判例等の情報を事務所内で共有し、各弁護士が常にスキルアップし、みなさまをサポートする体制を整えています。
【2】 複数の弁護士で解決
多数の弁護士が所属しているメリットを活かし、事案の内容に応じて、複数の弁護士による対応が可能です。事案によっては女性弁護士による対応や、男性弁護士・女性弁護士各1名ずつでの対応をとることができます。最良の解決を図るべく、事案に取り組むことができます。
【3】 税理士や医療、福祉など他の専門家とも連携
トータルかつ継続的に支援をするためには、弁護士だけでなく、税理士や医療、福祉など他の専門家とも連携し、必要に応じて役割分担していくことが必要と考えられます。
当事務所では、税理士等の他の専門家とも必要に応じて連携をとり、トータルかつ継続的な支援ができるよう、サポート体制をとっております。
◆ 相談〜依頼の流れ
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【1】 電話・メールで面談予約
3～4日の余裕をみてご予約いただければ、希望の日時が取れ易くなります。また、夜間相談（金曜日）、土曜相談（第2、第4土曜日はお休みです。）もお受けしております。
【2】 面談
当事務所にて面談させて頂きます。相談に関連すると思われる書類（契約書、登記簿謄本等）を持参して頂くと、相談が円滑にすすみます。
【3】 お見積り・ご契約
お受け出来そうな事案であれば、面談後に見積をお作り致します。お見積りにない想定外の費用が発生することはありません。お見積りにご納得頂け、契約に至れば、迅速に解決に向けて行動致します。
◆ 料金
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◇ 相談料
通常：30分5,500円
※『ココナラ法律相談を見て』のご相談であれば、初回30分に限り無料
◇ 着手金・成功報酬
事務所報酬基準を明確に示し、それに沿って算定致します。まずはご相談ください。
また、相談者の方の収入・資産が法テラスの定める資力基準を満たしている場合は、法律相談援助制度を利用可能です。希望の方は相談時にお申し出ください。
事務所の特徴
- 近隣駐車場あり
- 子連れ相談可