刑事事件の事例紹介 | 内山 悠太郎弁護士 AXIS法律事務所

取扱事例1

• 釈放・保釈

【軽微な事件】準抗告によって勾留を阻止し、早期釈放を実現した事例

【相談前】
依頼者は比較的規模の小さな事件で逮捕され、夜間に警察署へ連行された状況でした。翌日の午前中に家族から連絡を受け、少しでも早く身柄を解放できるよう、弁護士はすぐに警察署へ向かい接見を行いました。

【相談後】
担当の警察官や検察官に釈放を求めたものの、すでに勾留請求が出されており、その段階では勾留決定が下されてしまいました。しかし、そのまま留置されれば依頼者の仕事にも大きな影響が出てしまうため、即座に裁判所へ準抗告を申し立てました。
準抗告では、依頼者が証拠を隠す可能性が全くないこと、逃亡する恐れもないことを丁寧に説明し、ご家族にも協力していただきながら、釈放が妥当であることを粘り強く訴えました。こうした働きかけが功を奏し、裁判所が準抗告を認め、依頼者は無事に解放されました。短期間のうちに事態が好転したことで、仕事への支障も避けることができました。

【先生のコメント】
逮捕直後の段階では一刻の遅れが大きな不利益につながるため、早期の接見が何よりも重要です。今回、迅速に警察署へ赴き、ご家族とも連携しながら情報を整理し、適切なアプローチで準抗告を行えたことが結果に直結したと感じています。勾留決定が一度下されたとしても、状況次第では覆すことが可能なケースもあります。お困りの際は早めのご相談が大きな助けになります。

取扱事例2

• 不起訴

【傷害・不起訴】酒に酔って相手を殴ってしまったものの、示談成立により不起訴となり仕事を失わずに済んだ事例

【相談前】
依頼者は酒に酔った勢いで相手に手を上げてしまい、傷害の疑いで逮捕・勾留されていました。もし起訴されれば仕事を続けられなくなるという切迫した状況で、なんとか事態を避けたいという思いから弁護士に助けを求められました。

【相談後】
まずは身柄の解放と不起訴処分を最大の目標とし、そのためには被害者との示談が不可欠であることを共有しました。弁護士はただちに被害者と連絡を取り、繰り返し面談を重ねながら双方が納得できる形を模索しました。幸いにも被害者が示談に応じてくださり、誠意ある対応が伝わったことで合意に達しました。示談内容が検察にも評価され、依頼者は不起訴処分となり、仕事を失わず社会の中で再出発することができました。

【先生のコメント】
早い段階で接見し、方向性を固め、即座に行動へ移したことが解決につながったと感じています。とくに仕事への影響が深刻なケースでは、不起訴を目指して迅速に動く必要があり、今回は被害者の方との連絡や示談交渉を優先して進めました。刑事事件は時間との勝負であり、できるだけ早く相談していただくことで取れる選択肢が大きく変わります。将来のためにも、迷った段階で弁護士に相談することを強くお勧めします。

取扱事例3

• 不起訴

【窃盗・不起訴】コンビニでの窃盗で逮捕されたものの、不起訴となり社会復帰できた事例

【相談前】
今回の依頼は、逮捕の知らせを受けた友人からの連絡がきっかけでした。弁護士がただちに面会に向かったところ、依頼者はコンビニでの窃盗行為を理由に逮捕されており、すでに勾留請求が行われているため、およそ十日ほど身柄を拘束される見込みがある状況でした。

【相談後】
少しでも依頼者に有利な処分を目指すため、解決の糸口として被害店舗との示談に着手しました。弁護士は謝罪と弁償の意思を丁寧に伝えましたが、店舗を運営する会社が「万引きは示談に応じない」という厳格な方針を採用していたため、話し合いは成立しませんでした。
示談が叶わなかった以上、次に重要となるのは検察官との交渉です。示談ができなかった理由や依頼者の反省、被害額がごく小さかった事実などを慎重に説明し、処分を軽くすべき事情を丁寧に伝えました。
こうした働きかけが検察官にも評価され、最終的に不起訴処分が決まりました。処分が確定したことで依頼者は釈放され、不安な時間から解放されると同時に、今後の生活を立て直すことができるようになりました。

【先生のコメント】
今回の事例では、万引きに関して示談が成立しにくい企業方針がある中でも、諦めずに関係機関と交渉を続けたことが結果に結びつきました。示談ができない場合でも、処分に影響を与える事情を粘り強く説明することで、不起訴が得られる可能性はあります。依頼者も現在は仕事へ戻り、生活を立て直しているとのことで、弁護士としても安堵しています。刑事事件では早期の対応が非常に重要ですので、不安を感じた段階でご相談いただければと思います。

取扱事例4

• 示談交渉

【盗撮・示談成立】電車内での盗撮で発覚し即日対応を依頼、示談により早期解決できた事例

【相談前】
電車内で出来心から盗撮をしてしまい、その場で被害者の女性に気づかれてしまったという状況でした。駅に到着すると周囲の乗客にも取り囲まれ、そのまま駅員室へ連れて行かれ、先の見えない不安に押しつぶされそうになりながら、携帯電話で弁護士を探して連絡をくださったとのことでした。

【相談後】
知らせを受けてただちに駅へ向かったものの、依頼者はすでに警察署へ移送されていました。弁護士はすぐに警察署に入り接見を行い、事件の状況を丁寧に確認しながら、誠意をもって謝罪し正直に事実を話す方針を固めました。依頼者はその方針に従って警察にすべてを説明し、身柄は解放されました。
その後、被害者の方と連絡を取り、依頼者の反省を真摯に伝えながら話し合いを進めた結果、示談が成立しました。依頼者は示談ができなければ前科がつく可能性があることを後から知り、大きな恐怖を感じていたようですが、解決後には「人生が守られた」と深い安堵の言葉を述べられていました。

【先生のコメント】
警察が動いてしまった段階では自首として扱われませんが、過去に逮捕歴や前科がなく、本当に反省している場合には、誠実な対応が受け入れられて許しが得られることも少なくありません。ただ、そのためには迅速な行動が不可欠で、時間が経つほど状況は厳しくなります。今回の依頼者のように早い段階で弁護士に助けを求めることで、将来に大きく影響する局面を回避できる場合があります。不安や迷いがあるときこそ、ためらわずに相談してほしいと感じています。

取扱事例5

• 逮捕や勾留の阻止・準抗告

【傷害事件】従業員が逮捕された企業の社長からの相談に対応し、勾留を回避して早期の社会復帰を実現した事例

【相談前】
相談者は企業を経営する社長で、従業員が傷害事件を起こして逮捕されたという緊急の連絡を受け、業務への影響が大きいため一刻も早く解決したいという強い希望を持って来所しました。従業員を長期間欠くことは会社の運営に直結する問題で、社長にとっても深刻な事態でした。

【相談後】
依頼を受けてただちに警察署へ向かい、初回の接見を行い、従業員本人の状況を丁寧に確認しました。二度と問題行動を起こさないという意思を誓約書という形で明確にし、そのうえで被害者との示談に向けて動き出しました。誠意を込めて被害弁償を行い、真摯な姿勢で話し合いを続けたところ、被害届の取り下げまで応じていただくことができました。
これらの経緯を迅速に検察官へ報告したことで、勾留の必要性はないと判断され、逮捕からわずか一日で従業員は釈放されました。社長が心配していた業務への支障も最小限に抑えられ、従業員は社会に戻って再び仕事に復帰することができました。

【先生のコメント】
会社の代表者からの依頼で、従業員の逮捕によって業務に重大な支障が生じるという切迫した状況でした。事件発生直後にすぐ接見へ向かい、被害者との示談や関係機関との調整を迅速に進めたことが、早期釈放という結果につながったと考えています。スピードが求められる案件では、迷わず早めに弁護士へ相談していただくことが非常に重要です。

取扱事例6

• 示談交渉

【痴漢・不起訴】逮捕直後の迅速な対応で早期釈放を実現し、その後の示談成立によって不起訴に至った事例

【相談前】
依頼者は電車内で痴漢行為をしたとして逮捕され、事実関係も否定していない状況でした。しかし、大事な仕事が控えており、留置が続けば職場への影響は避けられず、最悪の場合には懲戒処分に発展する恐れがありました。家族を支える立場でもあったため、この先どう動くべきか分からず、不安を抱えて相談に来られました。

【相談後】
依頼を受けた直後に、依頼者に今後の行動として二度と同じ過ちを繰り返さないこと、そして誠意をもって示談を進めることを確認しました。そのうえで、ご家族には厳格に監督する意思を書面として示していただき、弁護士からも身元引受書を提出し、依頼者の社会的基盤がしっかりしていることを明確にしました。
勾留請求が出された後は、裁判官への面談を申し込み、示談を誠実に行う意思があること、拘束が長引けば依頼者のみならず家族の生活が立ち行かなくなることを丁寧に説明しました。こうした働きかけを通じて裁判官の理解を得ることができ、勾留請求は却下され、逮捕から三日という早さで身柄が解放されました。依頼者は仕事にも支障なく復帰でき、その後、被害者への謝罪と話し合いを重ね、示談が成立しました。最終的には不起訴処分となり、前科がつく事態も避けられました。

【先生のコメント】
刑事事件では、どれだけ早く弁護士が動けるかが結果を左右します。早期に依頼をいただければ、検察官や裁判官への働きかけも迅速に行うことができ、身柄解放につながる可能性が高まります。依頼者の事情に理解を得られるよう粘り強く説明することが不可欠で、軽微な事件であれば早い段階での釈放が現実となることもあります。
また、被害者が存在する事件では示談の成立が重要な役割を果たし、最終的な処分に大きな影響を与えます。当事務所には女性弁護士も在籍しており、被害者が女性の場合でも円滑に交渉を進められる体制を整えています。突然の逮捕で不安を抱えた際には、ためらわずにご相談ください。

取扱事例7

• 不起訴

【痴漢・不起訴】捜査段階からの相談を受け、示談成立を経て不起訴処分を獲得した事例

【相談前】
公共交通機関での痴漢行為により警察の捜査対象となった依頼者は、取調べへの不安や今後どのような手続きが進むのかといった点について強い心配を抱き、弁護士のもとを訪れました。自分で被害者と連絡を取り何とか事態を収めようと試みたものの、話し合いが思うように進まず、状況が悪化する懸念から弁護士への依頼に踏み切ったという経緯でした。

【相談後】
依頼を受けた後、弁護士が速やかに被害者との連絡を取り、依頼者が示すべき誠意を丁寧に伝えていきました。直接の接触が難しい案件であっても、弁護士が間に入ることで冷静な対話が可能となり、双方が納得できる条件での解決が実現しました。
示談成立の経緯を検察官へ正確に説明し、依頼者が事件を真摯に振り返り反省していること、そして被害者との間で合意が成立したことを理解してもらえた結果、不起訴処分が決定し、前科が付く事態を避けることができました。

【先生のコメント】
性犯罪の示談は、被害者の心情への配慮が欠かせず、当事者同士では連絡を取ること自体が難しい場合が少なくありません。そのため、弁護士が介入して冷静な形で話し合いを整え、依頼者の誠意や反省の気持ちを正確に伝えることが重要になります。どのように事件と向き合っているかを自分自身がしっかり整理し、それを被害者へ真摯に示すことで初めて前向きな解決につながります。示談金の相場なども含め、不安があれば早めに相談していただきたいと思います。

取扱事例8

• 不起訴

【痴漢・不起訴】30代男性が通勤電車で逮捕された案件で、早期身柄解放と示談成立により不起訴を実現した事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
朝、依頼者の妻から事務所に電話が入り、通勤電車内で女性の身体に触れてしまい、痴漢の疑いで夫が逮捕され身柄を拘束されているという切迫した状況が伝えられました。会社へ迷惑をかけることを極度に心配しており、一刻も早く釈放して前科を避けたいという強い希望がありました。

【相談後】
依頼を受けてすぐ警察署へ向かい、面会を申し入れて本人と対話し、取調べで注意すべき点や権利に関する説明を丁寧に行いました。逮捕後の処理や今後の見通しについて共有し、犯罪事実を認めているのか、勤務先や家族の状況はどうかなど、解決の方針を判断するうえで必要な情報も確認しました。その間にご家族には身元引受書を作成していただき、依頼者を支える体制が整っていることを明確にしました。
これらを踏まえて弁護士意見書を作成し、身元引受書とともに検察官へ提出した結果、勾留には至らず、逮捕された当日から数日で身柄が解放されました。依頼者は通常の生活と仕事へ即座に戻ることができ、社会的ダメージを最小限に抑えることができました。
釈放後は、依頼者には日常生活を維持してもらいながら、弁護士が被害者との交渉を進めました。示談成立には時間を要することもありますが、誠実な謝罪の意思が伝わったことで合意に至り、示談書が完成しました。示談書とともに、当職から不起訴が妥当である旨の意見書を検察官へ提出し、最終的に不起訴処分が確定しました。依頼者は前科を免れ、将来への影響も回避することができました。

【先生のコメント】
痴漢事件では、一度逮捕されるとそのまま勾留へ移行し、二十日近く身柄を拘束されてしまうケースが珍しくありません。これを防ぐためには、逮捕直後の迅速な行動が最も重要です。早い段階で本人と面会し、手続が勾留へ進む前に釈放を目指す必要があります。
また前科を避けるためには示談の成立が大きな意味を持ちます。日本の刑事手続では起訴されればほぼ確実に有罪となるため、示談によって被害感情を和らげることが不起訴につながる鍵になります。被害者と直接やり取りすることは事実上困難であるため、弁護士が間に入ることによって初めて冷静な対話が成立します。
本件は身柄解放から示談成立、不起訴獲得まで流れが非常にスムーズに進み、依頼者の方にも大変喜んでいただけた事例でした。

取扱事例9

• 不起訴

【痴漢・前科あり】前科を抱えた30代男性が再度の痴漢事件で逮捕されるも、示談成立によって不起訴を獲得した事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
痴漢容疑で逮捕された男性の妻が、切迫した状況の中で弁護士のもとを訪れました。夫には過去に前科があり、もし起訴されれば実刑に至る可能性が極めて高い状況でした。家族としては何としても刑務所行きを避けたいという強い思いがあり、そのためには被害者との示談成立が不可欠であると考えて相談が寄せられました。

【相談後】
依頼を受けてすぐに警察署へ向かい、本人との接見を行いました。本人から事件の状況を詳しく聞き取り、まずは謝罪の意思を明確に伝えることが最初の一歩であると判断しました。被害者に向けた手紙を丁寧に作成し、真剣に反省している姿勢を示したうえで示談の申し入れを行いました。しかし当初は全く応じてもらえず、厳しい状況が続きました。
それでも諦めず、冷静さと誠意をもって交渉を重ねた結果、被害者側の態度に変化が生まれ、最終的には示談に応じてもらうことができました。示談書が完成した段階で検察官に不起訴相当とする意見を提出し、被害者の理解も得られたことで、不起訴処分が決定しました。依頼者は釈放され、その後は新たな仕事に就いて生活を立て直しています。

【先生のコメント】
前科がある状態で再び罪に問われると、起訴されるだけで実刑に至る可能性が非常に高くなります。そのため、不起訴を得るための示談交渉は欠かせません。性犯罪の示談は被害者の心情に十分な配慮を払う必要があり、一つの言動が被害感情をさらに悪化させる可能性もあるため、慎重かつ粘り強い交渉が求められます。依頼者が負担できる範囲を踏まえつつも、被害者に受け入れていただける条件を模索するためには、豊富な経験と熱意ある対応が不可欠です。当事務所では、過ちを犯した方が人生を立て直すための支援に全力を尽くしています。

取扱事例10

• 執行猶予

【詐欺・保釈・執行猶予】500万円超の詐欺容疑で収監された50代男性が、保釈の獲得と執行猶予で社会復帰を実現した事例

依頼者：50代（男性）

【相談前】
複数の知人から総額五百万円を超える金銭をだまし取ったとして、依頼者が逮捕・勾留されたことを受け、家族から支援を求める相談が寄せられました。重大な金額の詐欺事件であることから、勾留が長期化する懸念も強く、どのように本人を支え、再び社会生活に戻すかが大きな課題となっていました。

【相談後】
まず弁護士が拘束中の本人に直接会い、事件の詳細や本人の反省の程度、今後の対応について丁寧に聞き取りを行いました。そのうえで、被害者への謝罪と可能な限りの弁償に着手することを方針として定め、被害者へ謝罪文を届けるなど、誠意を示すための具体的な行動を重ねました。
起訴後は在宅で裁判を受けられるよう保釈を請求し、家族の監督体制や本人の反省状況を示す資料を整えて、裁判所に強く訴えました。結果として保釈が認められ、本人は外に出て生活を立て直しながら裁判に臨むことができました。
弁護士は本人の精神的負担を軽減するために接見を頻繁に行い、事件をどう受け止めるべきか、再出発後の生活をどのように築くべきかを繰り返し話し合いました。裁判では反省の深さや被害回復への努力が評価され、実刑を避けて執行猶予が付される結果となりました。依頼者はその後、新たな仕事に就き、再出発に向けた生活を始めています。

【先生のコメント】
刑事弁護では、弁護士がどれだけ粘り強く動けるかが結果を大きく左右します。被害者に対してどれほど真摯に向き合ったか、本人にどれほど深い反省を促し、再出発の計画を具体的に描かせられたか、そして周囲の関係者をどれだけ説得できたかは、保釈や執行猶予の獲得に直結します。今回のように弁護士が労を惜しまず寄り添うことで、実刑を回避し、人生を立て直すきっかけを作ることが可能です。当事務所では、社会復帰に向けたサポートを全力で行っています。

取扱事例11

• 不起訴

【傷害・不起訴】実刑ほぼ確実とされた40代男性が、示談成立により不起訴を獲得した事例

依頼者：40代（男性）

【相談前】
依頼者の妻が事務所を訪れ、深刻な状況を語りました。夫が居酒屋で酒に酔った勢いから他の客と揉め事になり、相手に怪我を負わせたとして逮捕されたというものでした。さらに問題だったのは、依頼者が過去にも同様の事件を起こし、刑務所から戻ってきたばかりであった点です。この状態で起訴されれば、再び実刑となる可能性が極めて高く、家族としてはなんとか刑務所行きを避けたいと切実に望んでいました。

【相談後】
事情を把握した弁護士は、すぐに警察署へ向かい、本人と接見を行いました。事件についての理解を深めるとともに、反省の気持ちを明確に示すため、謝罪文の作成を依頼しました。その後、担当検事から被害者の連絡先を取得し、被害者との連絡を開始しました。
最初の段階では、示談の提案に応じてもらえる雰囲気は全くなく、感情的な拒否が続きました。ただ、謝罪文の内容を丁寧に伝え、依頼者がどれほど後悔しているかを繰り返し説明しながら、急がず慎重に対話を続けました。数度にわたる面談を経てようやく被害者の態度が和らぎ、示談に応じてもらえる状況となりました。
示談書が完成した段階で、弁護士は不起訴を求める意見を添えて検察官に提出しました。限られた起訴判断までの時間内に示談をまとめられたことが大きく功を奏し、結果として不起訴処分が決定し、依頼者は釈放されました。

【先生のコメント】
傷害事件では、逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの猶予は長くても二十日程度しかありません。不起訴を実現するうえで、この短期間に示談をまとめることができるかどうかが最重要のポイントになります。本件では、被害者が当初全く応じない状況であり、時間的にも精神的にも緊張が続きましたが、謝罪文を重ねて作成したり、私自身が何度も足を運んだりすることで、期限内に示談を成立させることができました。粘り強い対応が結果に結びついた典型的な事案だといえます。