離婚・男女問題の事例紹介 | 内山 悠太郎弁護士 AXIS法律事務所

取扱事例1

• 慰謝料請求したい側

【和解金の獲得】婚約破棄をめぐり慰謝料を求めた事例

【相談前】
結婚相談所を通じて知り合った相手と婚約し、退会後は婚姻を見据えて同居を開始。共同生活も順調に進んでいましたが、突然納得できない理由で婚約を解消されてしまいました。
この状況でも慰謝料の請求が可能かどうかを確かめたいと相談に来られました。

【相談後】
受任後、まずは婚約破棄に対する慰謝料支払を求めて相手方に請求。しかし、「婚約を解消すべき事情があった」などの主張から支払いを拒否されたため、訴訟に進むこととなりました。
裁判の段階でも相手方は譲らない姿勢を続けましたが、婚約が成立していたこと、破棄に正当な理由が認められないことについて、経緯に基づく主張と証拠を丁寧に提示。
その結果、裁判所から当方に有利な内容での和解案が示され、最終的に和解金の支払いを受ける形で解決に至りました。

【先生のコメント】
婚約関係の有無や、破棄に正当な理由があったかどうかが争点となる事案でした。
残された連絡の記録や生活状況から合理的に認められる事実を積み重ねて主張することで、裁判所に当方の見解を理解してもらい、和解金の獲得につながったケースです。

取扱事例2

• 慰謝料請求された側

【慰謝料減額】婚約解消をめぐり損害賠償を請求されたが、交渉で早期に収束した事例

【相談前】
結婚式場の予約や指輪の購入まで進んでいた相手との婚約を解消したところ、相手方から損害賠償を求める内容証明が届き、不安を抱えて相談に来られました。

【相談後】
受任後は弁護士を介して相手方と協議を開始。請求されていた金額は高額でしたが、交渉を重ねることで大幅に低い金額での支払いによる解決が可能となり、訴訟に進まずに合意がまとまりました。
ご依頼から約1ヶ月ほどで話し合いがまとまり、裁判外での早期解決となりました。

【先生のコメント】
婚約していた事実自体は争いにくい状況でしたが、婚約破棄に至った原因には相手側にも一定の責任があることを示す資料を提示しながら交渉を進めました。
依頼者は迅速な解決を望んでおられたため、その意向に沿う形で話をまとめることができました。現在は新しい生活に向けて前向きに歩み出されているとのことです。

取扱事例3

• 慰謝料請求された側

【請求額の半額で解決】元妻から不貞慰謝料を求められた男性のケース

【相談前】
既婚者であった依頼者は、偶然知り合った女性と関係を持つようになり、その後離婚。新しく関係を築いた女性と同居していました。
しかし前妻から不貞行為を理由とする慰謝料請求訴訟を起こされ、不安を抱えて弁護士へ相談されました。

【相談後】
裁判においては、依頼者に不利な事情が多い中でも、慰謝料額を適切な範囲に抑えることを重視して対応。
結果として、

・請求を半額に減額
・長期分割払いによる無理のない支払方法での和解

が成立。
依頼者はその後、当時の交際相手と再婚し、授かったお子さまと新しい生活を始められています。

【先生のコメント】
不貞が争点となる場合、依頼者に不利な状況が揃っていることも多く、本件もその典型といえます。
それでも弁護士が介入し、支払い能力や事情を踏まえて交渉を重ねることで、請求額を現実的な水準に抑えることができました。
依頼者からは「会社に知られることなく解決でき、精神的にも助かった」との声をいただいています。
新たな家庭生活へ移るための区切りをつけられた事案でした。

取扱事例4

• 養育費

【任意交渉で合意成立】元夫へ養育費を請求し、公正証書で確実な支払いを確保した事例

【相談前】
離婚時に養育費の取り決めをしていなかったため、子どもの生活費を一人で支えている状況が続き、相談者は支払いを求めたいと来所されました。
事情を詳しく伺ったところ、元夫は安定した職に就いており、十分な支払い能力があると考えられたため、弁護士が元夫に連絡を取り、まずは任意での交渉を開始しました。

【相談後】
当初は交渉が難航する可能性も想定されましたが、弁護士が代理人として介入したことで元夫は協議に応じる姿勢を示しました。
その結果、調停に進まずとも、一般的な基準より高めの養育費で合意することができました。
さらに、不払いリスクに備え、取り決めた内容は公正証書として残し、将来的に支払いが滞った場合でも速やかに強制執行が可能な状態を整えました。

【先生のコメント】
今回は、弁護士が介入したことで元夫が前向きに交渉に応じ、円滑に合意形成へ進めたケースでした。
養育費は合意内容を公正証書にしておくことで、仮に未払いが生じても裁判を経ずに差押えなどの手続きが可能になります。
依頼者からは「安心して子どもとの生活を続けられています」との声もいただき、適切な形で将来の不安を取り除けた事案でした。

取扱事例5

• 離婚協議

【性格の不一致】夫が離婚を拒んでいたものの、早期に協議離婚が成立した事例

【相談前】
結婚生活の中で性格面でのすれ違いを強く感じるようになり、数年後には別居に至ったものの、夫は離婚に否定的で「直接会って話したい」と主張し続け、話し合いが全く進まない状態でした。
早く生活を立て直したいという思いから、依頼者は弁護士へ相談されました。

【相談後】
依頼者の希望を踏まえ、協議段階から弁護士が代理人として交渉を担当。
第三者が入ることで夫側の態度に変化が生まれ、話し合いが順調に進み、協議離婚がスムーズに成立しました。

【先生のコメント】
早めにご相談いただいたことが大きなポイントでした。
夫が離婚に消極的だった理由を丁寧に整理し、双方の意向を確認しながら交渉した結果、一気に話し合いが前進。
相談から解決までの期間も短く、負担を最小限に抑えられたケースでした。

取扱事例6

• 親権

【親権問題】調停から裁判へ発展したが、母側が無事に親権を取得できた事例

【相談前】
夫の暴言などに耐えられず、幼い子どもを連れて実家へ避難したところ、夫が子どもを連れ戻そうとして押しかけてくる状況が続き、強い不安を抱いて相談に来られました。
早急に離婚したい、そして絶対に親権は譲れないというご意向でした。

【相談後】
受任後すぐに離婚調停を申し立てましたが、夫は「親権が得られない限り離婚しない」と主張し、話し合いは平行線に。
その後、双方が離婚および親権を求めて訴訟に進み、親権がどちらに認められるかが最大の争点となりました。
裁判の結果、依頼者である母側に親権が認められ、無事に希望どおりの形で解決となりました。

【先生のコメント】
親権争いでは、夫婦が同居していた時期の子どもへの関わり方だけでなく、別居後の養育状況も判断材料となります。
弁護士が介入すれば、親権獲得に向けて必要な証拠整理や今後の対応について具体的な助言が可能です。
早めの相談によって適切な準備ができたことで、望む結果につながったケースでした。

取扱事例7

• 慰謝料請求したい側

【慰謝料請求】モラハラ夫に対し、財産分与の増額と慰謝料の獲得に成功した事例

【相談前】
日常的に夫から精神的な圧力を受け続け、限界を感じて自宅を離れたものの、夫への恐怖心から自力で離婚の話し合いを進めることができず、弁護士へ相談されました。

【相談後】
受任後すぐに離婚調停を申し立て、調停での協議に入ることになりました。
当初夫は財産開示に消極的で、慰謝料についても支払いを拒否していましたが、弁護士が必要な指摘を丁寧に行った結果、退職金・持株などを含めた財産分与を獲得。慰謝料の支払いにも応じさせるという形で、大幅な改善が実現しました。
依頼者自身が「受け取れないと思っていた財産」についても取得することができ、想定以上の成果となりました。

【先生のコメント】
財産分与は、主張の組み立て方や指摘するポイント次第で受け取れる額が大きく変わる場合があります。
今回の依頼者は、別居前に夫の財産状況をある程度把握していたため、効果的な主張ができたことが結果につながりました。
離婚を考えている方は、別居前に一度弁護士へ相談することで、有利に進められる可能性が高まります。

取扱事例8

• 慰謝料請求したい側

【離婚請求】不貞・DV・モラハラを受け続けた夫との離婚で、高い慰謝料・財産分与を獲得した事例

【相談前】
結婚生活の中で、夫の不貞行為、暴力、精神的圧力に長く苦しめられてきた依頼者が、ついに離婚を決意し相談に来られました。
離婚に加え、慰謝料請求や財産分与までしっかり求めたいというのが主な依頼内容でした。

【相談後】
まず、安全確保のため緊急的に別居すること、そしてDVの証拠集めを行うことを依頼者にお願いしました。
夫からの暴力は医師の診断書があったものの、その行為を直接示す証拠が不足している状態でした。不貞についても夫が言葉では認めているものの、客観的な裏付けがない状況でした。
そこで、別居後すぐには弁護士名での通知を送らず、依頼者本人から手紙という形で「夫の不貞や暴力について、どう考えているのか」と問いかけてもらいました。
すると夫は、依頼者に戻ってきてほしい一心で、自ら不貞や暴力を認めて謝罪する手紙を送付。これが決定的な証拠となりました。
証拠が揃った段階で調停を申し立て、婚姻費用を受け取りながら手続を進めていく方針を提案。
調停では、「不貞」「DV」という明確な離婚事由が証拠とともに存在していたため、交渉を圧倒的に優位に運ぶことができました。
最終的には相場より高い慰謝料・財産分与を獲得し、依頼者は無事に離婚を成立させることができました。

【先生のコメント】
離婚請求や慰謝料請求を成功させるうえで最も重要なのは、離婚原因となる行為についての客観的な証拠を確保することです。
不貞・DV・モラハラなどを裏付ける証拠があれば、手続全体を有利に進められ、慰謝料や財産分与の条件にも柔軟性が生まれます。
どのように証拠を集めるかが弁護士の技量に直結する部分であり、今回も適切な戦略が功を奏し、依頼者にとって満足度の高い結果につながりました。

取扱事例9

• 慰謝料請求したい側

【慰謝料請求】既婚者だった交際相手に対し、相場を上回る慰謝料を回収できた事例

【相談前】
約2年交際していた男性に配偶者がいることが判明し、大きな精神的苦痛を受けた依頼者が、慰謝料を求めて相談に来られました。

【相談後】
既婚者との交際による慰謝料は、一般的には高額になりにくい傾向があります。しかし、依頼者が負った心のダメージを踏まえると、可能な限り高い金額を回収する必要があると判断しました。
そこで着目したのが「相手男性に妻がいる」という事実です。

通常は相手自宅へ弁護士名で通知を送りますが、配偶者が郵便物を目にすれば不貞が発覚する可能性があり、そうなれば相手は離婚問題に発展して慰謝料・財産分与の負担が増え、こちらへの支払い余力が低下します。
加えて、「妻に知られたくない」という心理は、相手が高めの慰謝料を支払う交渉材料になり得ます。

そこで依頼者に十分説明したうえで、まずは携帯電話で相手本人に直接連絡する方法を採用。
相手の事情を踏まえながら粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に裁判基準を上回る慰謝料を獲得することに成功しました。

【先生のコメント】
今回の交渉で大きなポイントとなったのは、相手に配偶者がいる点を戦略的に活用したことでした。
自宅に通知を送れば不貞が発覚し、離婚などの問題に発展して支払い能力が下がる可能性があります。一方で「配偶者に知られたくない」という状況は、相手に高めの金額での早期解決を促す有効な材料にもなります。
状況を精査したうえで適切な手段を選び、粘り強く交渉したことで、相場より高い慰謝料回収につながりました。

取扱事例10

• 財産分与

【離婚請求】性格の不一致からの離婚で、養育費と財産分与を得て解決に至った事例

【相談前】
法律で定められた離婚事由（DV・不貞など）は存在しなかったものの、長年積み重なった不満から夫への気持ちが離れ、依頼者は以前から離婚を望んでいました。
しかし子どもが2人おり、下の子が中学を卒業するまでは家庭を保つべきだと考えて我慢を続けてきた状況でした。
今回、子どもが高校へ進学したことをきっかけに離婚を決断したものの、夫は離婚に応じず、養育費や財産分与の話も全く進まない状態で相談に来られました。

【相談後】
依頼者の離婚の意思は固かった一方、夫は拒否姿勢を崩さなかったため、夫婦間だけの話し合いでは前進しないと判断し、法的手続を用いて進める方針を提案しました。
まずは別居によって生活基盤を確保しつつ、「本気で離婚を考えている」という意思を夫に明確に示してもらうステップを取りました。
別居期間が確保されれば、後に離婚請求を行う際の根拠にもなり、また別居中は夫が婚姻費用を負担する義務があるため、夫にとっても離婚へ向けた動機づけになります。
その後、離婚調停を申し立て、「長引けば婚姻費用の負担が増えるだけで、最終的に離婚は避けられない」という点を丁寧に説明しながら交渉を継続しました。

難航しながらも粘り強く話し合いを重ねた結果、養育費の確保と財産分与の獲得という条件を整えたうえで、最終的に離婚を成立させることができました。

【先生のコメント】
夫婦の一方だけが離婚を望む場合、とくに明確な法定離婚事由がないケースでは、話し合いが膠着してしまうことが少なくありません。
しかし、適切な手続の順序や交渉戦略をとることで、有利な条件で離婚を成立させることは十分可能です。
今回も戦略的に進めた結果、依頼者が納得できる内容で解決に至りました。

取扱事例11

• 慰謝料請求したい側

【離婚調停】出産直後に夫の浮気が判明し、調停を通じて慰謝料と高い水準の養育費、財産分与を獲得した事例

【相談前】
出産から間もない時期に夫の浮気を知ってしまい、心身ともに追い詰められた依頼者が相談に訪れました。夫は給料の大半をギャンブルなどに使い込み、家庭に生活費を入れない状態が続き、依頼者は生まれたばかりの子どもを抱えながら親の援助でなんとか暮らす状況でした。本当は離婚したいものの、慰謝料や養育費を確実に受け取れるのか不安が強く、一歩を踏み出せないまま夫と同居を続けていました。

【相談後】
依頼を受けて最初にお願いしたのは、夫の不貞行為を裏付ける証拠の確保でした。夫と浮気相手とのメッセージ画面の保存や、可能であれば夫が不貞を認めている文面を残すよう伝えました。これらは後の慰謝料請求を支える重要な基盤になるため、慎重かつ確実に集めていただく必要がありました。
証拠が揃った段階で別居を開始し、調停を申し立てて婚姻費用を受け取りながら手続きを進める方針を取りました。別居によって生活の安全を確保するだけでなく、法的手続きにおいても有利に働く体制を整えることができました。
不貞という明確な離婚事由が証拠とともに存在していたため、調停の場では依頼者側の主張を優位に進めることが可能でした。交渉を継続する中で、慰謝料の支払いが認められただけでなく、一般的な水準よりも高い養育費が確保され、さらに財産分与についても依頼者にとって有利な内容で合意が成立しました。最終的に、依頼者が安心して今後の生活を築ける形で離婚が実現しました。

【先生のコメント】
依頼者に有利な条件を引き出すためには、調停や裁判など後の展開までを視野に入れた準備が欠かせません。夫婦間の会話では不貞を認めていたとしても、こちらが弁護士を付けた途端に相手が態度を変え、事実を否定することは珍しくありません。そのため、通知を送る前の段階で証拠の確保に注力したことが、今回の結果につながりました。証拠が揃えば離婚理由の裏付けとなり、慰謝料請求の根拠としても大きな力を発揮します。戦略を誤らずに進めることで、依頼者に十分ご満足いただける解決になったと感じています。