インターネットの事例紹介 | 榊枝 真一弁護士 蒼空法律事務所

取扱事例1

• 被害者

返金額40万円を65万円に増額できたケース

【相談前】
依頼者さまは、LINEを通して申し込んだ副業の詐欺被害に遭いました。
毎日2万円～確実収入・0円から始められる・リスクなし等の文言がありLINEを友達登録し、契約しました。
相手からは「費用は収益から引かれるから負担はない」と言われ、クレジットカードの契約や金融会社3社の契約をしてしまいました。
支払いに関してやり取りをした方から、「毎日最低でも2万円稼げるプログラムにしておいた、あなたの負担やリスクはない」とも言われたそうです。
その後依頼者さまは、別のサポートセンターの方と何度かやり取りをし、上記、リスクはないと言われた件を話したところ、本人に確認はしてくれたものの、そういうことは言ってないとシラを切られました。
依頼者さまは何度かやり取りを重ねて交渉し、40万円は返金すると言われ書類を送られましたが、色々と納得出来ず未だ返送せず、当事務所にご相談に来られました。

【相談後・先生のコメント】
今回は業者との和解で解決となりました。
業者も手強く返金交渉は難航しましたが、被害者ご本人が交渉した40万円返金より多い、65万円（被害額200万円のうち32.5%）を返金させることに成功いたしました。
借り入れをさせてまで払わせる業者は本当に憎いですが、被害者本人は今後「返済」という重荷を背負って生きて行かなくてはなりません。
少しでも被害の回復ができれば返済も楽になります。
ご相談いただければ少額でも返金を勝ち取りますので今すぐご連絡ください。

取扱事例2

• 被害者

被害金額123.5万円を全額返金できたケース

【相談前】
副業サイトを見つけ、やってみたところ、会員になる為のお金が必要を言われた、とのご相談がありました。
相手との個人情報を交換するためのやり取りが何段階もあり、その度にお金を要求されたそうです(毎回約63,000円)。
海外経由なのでもう少しお金が掛かるとも言われ、日に日に出費額が高くなっていきました。
相手に貯金が尽きそうだと言うと「では取引を白紙に戻す」と言われてしまいました。
全部で送金した金額は1,235,000円です。

【相談後・先生のコメント】
今回はクレジットカードでの決済でしたので、決済取り消しにより全額の返金が可能となりました。
無事に返金されなによりでございます。
クレジットカードは支払った後でも止めることが可能ですので、今すぐにご相談ください。

取扱事例3

• 被害者

被害金額40万円のうち24万円を返金できたケース

【相談前】
依頼者さまは副業を探していて、あるブログで、LINEで安全な副業紹介しますというものがあり登録をしました。
そこでＡという人物のLINEを登録し1,800円のサポートBOOKを購入しました。
電話予約を取らされ、電話で初めて高額なプランの説明をさせられました。
無料のプランもあったそうですが、一番高いプランを契約させられ、20万円の決済を2回・計40万円決済してしまいました。
仕事内容はコピーして貼り付けるアフィリエイトの副業。
無料プランなら月4万稼げて、手数料として1万円持っていく
有料プランなら月80万稼げて、手数料として4万円持っていく
LINEで辞めたいと意思表示はしたものの相手にされず、困っていました。

【相談後・先生のコメント】
民法上「一度契約したものは有効」というのは相手側も分かってますから、全額返金に応じる例は少なく、「間を取ってこのぐらいの額でどうですか？」という折衷案でまとまるのが大半です。
今回は40万円の60％、24万円を取り戻すことができました。
被害者ご自身で交渉しても応じる姿勢を見せないのが、弁護士が介入となると一気に態度を変えます。
弁護士が介入する一番の利点はここです。弁護士が交渉することで返金の額もぐっと上がります。
被害回復のためにも、できるだけ多くの返金を勝ち取りましょう。
泣き寝入りせずまずはご相談ください。

取扱事例4

• 被害者

返金額50万円を30万円に増額できたケース

【相談前】
依頼者さまは、副業を始めるつもりでGoogleでサイトを調べていたところ、時間がなくても稼げるって言うサイトを見てLINE追加しました。
最初はどういう仕事かわからず、サイドブックと言うものを買わされ、次のステップではＡサービス（仮名）と言う公式LINEを追加し、プランを選んでと言われたのでプランEの800,000円のコースを選びました。
電話で「こういう風にすればお金が借りれますよ」と誘導され、その話に乗っかってしまい、お金を借りてしまいました。
その50万円を個人名義の口座に振り込んでしまい、その時はまだ副業自体が始まっていなかったので疑いつつも信じていました。
ですが、翌日の夕方に契約書類が届いて、電話していた内容と間逆のことが書いてあり、そこで詐欺だと気づいたそうです。
依頼者さまは警察署にも行ったものの、証拠となるはっきりするものが見つからないと難しい。電話対応の場合は録音してない限りは証拠にはならないと言われ、相談だけで終ったそうです。
消費者センターの方ではクーリングオフが可能かもしれませんと言われましたが、契約書に通信販売だった場合の対策がしており、金融商品取引法やクーリングオフはできないと言われました。 相手の会社側に、消費者センターや弁護士に相談した事が判明した場合はLINEや電話等の対応が一切できなくなるとのことで、会社側には内緒で相談に来られました。

【相談後・先生のコメント】
今回は業者との和解で解決となりました。
相手側も弁護士介入が慣れているようで低い返金額の提示でしたが、粘り強く交渉を重ねた結果、 50万円の60％、30万円を取り戻すことができました。
民法上、一度契約したものは有効ですから、全額の返金は難しいにしても、相手側と折衝を重ねることで半分以上を返金させることも不可能ではありません。
まずはご相談いただければ返金の可能性をお答えいたします。