労働・雇用の事例紹介 | 米山 健太弁護士 愛知さくら法律事務所

取扱事例1

• セクハラ・パワハラ

ハラスメントの被害申告について、関係者への対応を主導した事例

【相談前】
会社人事部の方より、職員より被害申告があったものの、加害者は事実を否定しており、どのように対応すればよいかわからない、とのご相談を受けました。

【相談後】
まずは、被害申告の内容を検討し、確認すべき事情や資料を整理し実態の解明を進めました。
資料からでは分からない点は、関係者から直接事情を伺いました。
ある程度実態が解明された後は、どのような方法で救済を図るべきか（注意指導に留めるべきか、異動など人事措置をとるべきか、懲戒処分が必要か）だけでなく、再発防止するためにどのような仕組みが必要かを検討し、ハラスメントの関係者（被害者・加害者・管理者）全員が納得いく解決を実現できました。

【先生のコメント】
ハラスメントと一言で言っても、内容は多種多様で何を伝えれば良いのか、何を聞き取ればいいのかはっきりしないケースも多いです。
法人内で調査委員会業務に携わっていた経験を活かし、初動から解決まで見据えた総合的なサポートをこころがけています。