離婚・男女問題の事例紹介 | 廣井 貴夫弁護士 廣井法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

実質１回目の調停で財産分与として１０００万円獲得した事案

依頼者：女性

【相談前】
ご相談者様は約30年の婚姻期間の中でモラハラに苦しみ、家庭内でのコミュニケーションも欠如しており、6年ほど前から別居を続けていました。
相手方からは「戻ってきてほしい」との希望が示されていましたが、ご相談者様としては心から離婚を望んでいたものの、相手方と直接交渉することが心理的にも困難な状況にあったため、弁護士にご相談いただきました。

【相談後】
弁護士が代理人として離婚調停を申し立てた結果、調停の場を通じて相手方にも「ご相談者様が真剣に離婚を望んでいる」という意思が明確に伝わりました。
その結果、実質1回の調停で1000万円の財産分与と離婚について合意することができ、長年にわたる問題に早期の解決を得ることができました。

【弁護士からのコメント】
相手方が離婚に消極的であっても、弁護士が代理人として調停を申し立てることで、ご依頼者様の真意がしっかりと伝わり、短期間で解決に至る場合があります。
本件でも、当初相手方は復縁を望んでいましたが、実質的に１回目の調停で1000万円の財産分与と離婚を同時に実現することができました。
離婚問題は長期化しがちですが、適切な手続きを踏むことで早期に有利な解決が実現できる可能性があります。離婚を真剣に考えている方は、ぜひ早めに弁護士へご相談ください。

取扱事例2

• 離婚すること自体

無断でクレジットカードを作成・使用していた相手方に対し、財産分与や金銭的給付なしで離婚を成立させた事例

依頼者：女性

【相談前】
ご相談者様は、結婚生活において性格の不一致に加え、結婚の条件として取り決めた約束事が一切守られなかったことに強い不満を抱き、離婚を希望されていました。

【相談後】
弁護士が代理人として調停を申し立てました。
しかし、調停においても相手方は離婚に消極的で、「財産分与や金銭的な給付があれば離婚に応じる」との姿勢を示していました。
対応を継続する中で、相手方が相談者名義で無断にクレジットカードを作成・使用していた事実が判明しました。
これを厳しく追及した結果、相手方は立場を大きく変え、財産分与や金銭的な給付を求めることなく離婚に応じることとなり、調停において早期に離婚を成立させることができました。

【弁護士からのコメント】
離婚調停では、相手方が離婚に応じない場合や、金銭面で過大な要求をしてくる場合があります。しかしながら、事案を丁寧に調査・分析し、交渉の切り口を見つけることで、ご依頼者に有利な解決が得られることがあります。
本件でも、相手方の不適切な行為を明らかにしたことで、ご依頼者様に不利な金銭負担を伴わずに離婚を成立させることができました。
離婚に関してお悩みの方は、早い段階でご相談いただくことで、有利な解決につながる可能性が高まります。

取扱事例3

• 不倫慰謝料

高額な不貞慰謝料請求を、大幅減額で合意した事例

依頼者：女性

【相談前】
ご依頼者様は不貞行為が発覚し、不倫相手の配偶者にLINEのやり取りをすべて見られてしまい、証拠を押さえられた状況でした。
相手方代理人から内容証明郵便が届く前の段階でご相談いただきましたが、その後、不貞慰謝料として500万円という高額の請求を受けました。

【相談後】
弁護士が代理人として受任し、相手方代理人に対して請求額の根拠を問いただしつつ、粘り強く交渉を続けました。
その結果、当初500万円であった請求額を大幅に減額し、解決金約150万円での合意を成立させることができました。

【弁護士からのコメント】
不貞慰謝料の請求は、証拠がそろっている場合や相手方が強硬な姿勢を示している場合でも、必ずしも請求通りに支払う必要があるわけではありません。
本件では、相手方が500万円という高額な請求をしてきましたが、弁護士が介入して請求根拠を精査し、冷静に交渉を重ねたことで、約150万円という現実的な金額で解決することができました。
慰謝料請求を受けた際には、早い段階で弁護士にご相談いただくことで、不必要に高額な支払いを回避し、適切な条件での解決につながる可能性があります。

取扱事例4

• 調停

離婚調停で、子どもとペットと暮らす自宅を守り、安心して生活を続けられる条件で解決した事例

依頼者：女性

【相談前】
ご依頼者様は離婚を希望していましたが、最大の不安は「離婚後も今の自宅に子どもとペット（犬）と一緒に暮らし続けられるか」という点でした。
自宅はピアノ演奏が可能で子どもと生活するのに十分な広さもあり、同様の条件を満たす住居を新たに見つけることは困難な状況でした。
しかし、相手方は自宅を売却し、その売却益を財産分与する方針を強く主張しており、調停は難航していました。

【相談後】
弁護士が代理人として、離婚原因が相手方にあることや依頼者と子どもの生活上の必要性を調停委員に丁寧に説明しました。
その結果、相手方も最終的には譲歩し、依頼者が低廉な賃料を支払うことで、子どもが成人するまで自宅に住み続けられる条件で合意することができました。
ご依頼者様は、安心して子どもとペットとともに慣れ親しんだ自宅での生活を維持しながら、離婚を成立させることができました。

【弁護士からのコメント】
離婚調停では、財産分与を理由に自宅売却を強く求められることが多いですが、依頼者や子どもの生活環境に十分配慮した解決を導くことも可能です。
本件では「子どもとペットと暮らす生活環境を守りたい」という依頼者の思いを粘り強く主張した結果、自宅を維持しつつ円満に離婚を成立させることができました。
離婚後の生活基盤に強いこだわりや不安がある場合も、弁護士にご相談いただくことで、希望に沿った形での解決につながる可能性があります。