刑事事件の事例紹介 | 中村 元起弁護士 nac刑事法律事務所

取扱事例1

• 万引き・窃盗罪

【窃盗】万引きで逮捕（松山東警察署）「実刑」宣告の不安から一転、迅速な被害弁償と示談交渉で罰金（略式命令）となったケース

依頼者：50代（男性）

【事件の概要】
ご家族が窃盗の容疑で逮捕された（松山東警察署管轄）と連絡を受け、ご家族が当事務所にご相談に来られました。

ご本人はすでに勾留されており、当番弁護士としてついた国選弁護人からは「今回は実刑（刑務所に行く）になる可能性が高い」と一方的に告げられていました。

ご本人も、ご相談に来られたご家族も憔悴しきっており、「本当に刑務所に行くしかないのか」「実名報道されたらどうしよう」「いつまで勾留が続くのか」と、絶望にも似た強い不安を抱えていらっしゃいました。さらに、被害店舗との示談交渉も進んでおらず、焦りも募っていました。


【事件のポイント】
当事務所の弁護士が私選弁護人として正式に受任し、すぐに活動を開始しました。

1. ご本人・ご家族の不安に寄り添う
まず、国選弁護人が「本人の話を親身に聞いてくれなかった」ことが、ご本人とご家族の不安を増幅させている最大の原因であると考えました。

弁護士はすぐに接見に向かい、ご本人が置かれた状況や心情を丁寧に傾聴しました。また、ご家族からの度重なるお問い合わせにも真摯に対応し、「先生が引き受けてくれて安心した」というお言葉をいただき、信頼関係を築きながら弁護活動を進めました。

2.「再逮捕リスク」の排除と迅速な被害弁償
ご本人が実刑を宣告されていた背景には、今回の事件以外にも余罪（他に判明していない犯罪）が疑われていたことがありました。余罪が確定しない限り、被害総額も定まらず、示談交渉も進められません。さらに、勾留が満期を迎えても「再逮捕」されるリスクが残り続けていました。

これが弁護活動における最大の「壁」でしたが、弁護士は検察官と粘り強く交渉。全ての余罪の範囲を確定させ、「これ以上の再逮捕の予定はない」という明確な言質を得ることに成功しました。

3. 迅速な示談成立
「潮目が変わった」のはこの瞬間でした。再逮捕のリスクが消え、被害総額が確定したため、弁護士は直ちに被害店舗へ連絡を取り、被害弁償を完了させました。


【解決結果】
弁護士は、被害弁償と示談が成立していること、ご本人が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出しました。

その結果、当初は国選弁護人から「実刑」と言われていた状況から一転し、「略式命令（罰金刑）」という寛大な処分で事件は終結しました。

ご本人は処分が決定したその日のうちに釈放され、ご自宅へ帰ることができました。ご家族からは「釈放されました。依頼するまでは本当にどうすればいいのか分からなかったけれど、先生に依頼して本当に良かった」と、安堵に満ちた感謝のご連絡をいただきました。

【弁護士からのコメント／同様の悩みを抱える方へ】
刑事事件、特にご家族が逮捕されてしまった場合、ご本人だけでなく、ご家族も「これからどうなるのか」という計り知れない不安に苛まれます。

国選弁護人から厳しい見通しを告げられ、絶望的な気持ちになっていたご本人とご家族のお話を親身にお伺いし、まずその不安を少しでも和らげることが第一歩でした。

その上で、弁護士が迅速に動き、検察官と交渉して「再逮捕」という最大の懸念を排除し、速やかに被害弁償・示談を成立させたことが、実刑回避と早期の身柄解放という最良の結果に繋がりました。

取扱事例2

• 飲酒運転・無免許運転

【飲酒運転】飲酒運転・事故不申告で起訴後も執行猶予を獲得。裁判の精神的負担を軽減した弁護活動

依頼者：40代（女性）

【事件の概要】
Cさんは、飲酒後に車を運転中、タイヤが脱輪して他の車に接触する事故を起こしてしまいました。その後、捜査が進み、検察官によって起訴されてしまいました。

「起訴された」という重い事実に直面し、Cさんは当事務所にご相談に来られました。ご来所された時のCさんは心身ともに憔悴しきっており、「これからどうすればいいのか、全く分からない」という状態でした。

「裁判を穏便に終わらせたい」「家族にこれ以上心配をかけたくない」「刑務所に入ることになるのだろうか」といった数々の不安に加え、弁護士費用への懸念から国選弁護人に依頼すべきかどうかも深く悩んでいらっしゃいました。


【事件のポイント】
起訴後からご依頼を受け、弁護士は依頼者の精神的なケアを最優先に考え、以下の弁護活動を行いました。

・ご家族も安心できる具体的な方針説明
Cさんとご一緒に来所されたご家族は、今後の裁判の流れや弁護士の役割について、大きな不安を抱えていらっしゃいました。弁護士は、Cさんたちの状況を丁寧にお伺いした上で、裁判の見通し、弁護士費用、そして私選弁護人として具体的にどのような活動ができるのかを分かりやすくご説明しました。

・裁判を乗り切るための精神的サポート
弁護活動を進める上で最も配慮したのは、憔悴しきったCさんの心身のケアでした。裁判という非日常的な手続きは、心身に大きな負担をかけます。弁護士は、法的なアドバイスだけでなく、Cさんの不安や悩みをお聞きし、そのお気持ちに寄り添うことを徹底しました。打ち合わせを重ねる中で、Cさんから「先生と話していると、負担が軽くなります」というお言葉をいただいた時、ご本人が少しずつ前を向いて裁判に臨む準備ができてきたと感じました。

・即日判決を目指し、裁判の負担を最小限にする弁護活動
本件では、物損部分については任意保険で対応済みであったため、刑事事件として改めて示談交渉は行わず、法廷での弁護活動に注力しました。特に、裁判が長引けばそれだけCさんのご負担が増えてしまうため、公判が一度で終わる「即日判決」を目指して、裁判の準備を周到に進めました。


【解決結果】
弁護の結果、裁判所はCさんに対し、執行猶予付きの判決を言い渡しました。

さらに、弁護活動の目標通り、判決は裁判当日に言い渡される「即日判決」となりました。Cさんは実刑を免れ、刑務所に行くことなく、裁判が長引くことによる精神的なご負担も最小限に抑えることができました。

【弁護士からのコメント／同様の悩みを抱える方へ】
「起訴されてしまったら、もう終わりだ」と、将来を悲観してしまう方は少なくありません。しかし、起訴された後であっても、弁護士と共に裁判に向けて最善を尽くすことで、執行猶予を獲得し、社会生活への影響を最小限に食い止めることは十分に可能です。

特に、刑事裁判はご本人やご家族にとって、精神的に非常に大きな負担となります。法的な弁護活動はもちろんのこと、依頼者お一人おひとりの心に寄り添い、その不安を少しでも和らげることができるよう、親身なサポートを徹底しています。

もしあなたが、あるいはあなたのご家族が起訴されてしまい、どうすればよいか分からず、一人で悩みを抱えているのであれば、まずは当事務所にご相談ください。

取扱事例3

• 接見・面会

【飲酒運転】飲酒運転で逮捕後、勾留取消しで早期に身柄解放。執行猶予を獲得し、仕事への復帰を実現。

依頼者：40代（男性）

【事件の概要】
ある日の深夜、当事務所に連絡が入りました。「夫が飲酒運転で現行犯逮捕されてしまった」という、切迫したご家族からのご相談でした。直ちに警察署へ駆けつけ、逮捕されたDさんと面会しました。

Dさんは、人生で初めて逮捕されたことにひどく動揺しており、「この状況がいつまで続くのか」という強い不安に苛まれていました。当初は飲酒の事実をうまく話すことができない状態でしたが、それ以上に「仕事に穴をあけるわけにはいかない。とにかく一日でも早く、ここから出してほしい」と強く訴えていたのが印象的でした。

【事件のポイント】
ご家族からのご依頼を受け、Dさんの早期の身柄解放と、社会生活への影響を最小限に抑えることを目標に、以下の弁護活動を迅速に展開しました。

・深夜の即時接見と信頼関係の構築
逮捕直後は、誰でも冷静な判断ができません。ご依頼後すぐに警察署へ向かい、深夜にDさんと面会しました。そして、今後の刑事手続きの流れや、取り調べに対する対応方法、考えられる今後の見通しなどを一つひとつ丁寧に説明しました。この初期対応により、Dさんの不安を和らげ、「この弁護士になら正直に話せる」という信頼関係を築くことが、その後の弁護活動の全ての礎となりました。

・検察官との交渉と「準抗告」による身柄解放
Dさんが正直に事実を話す決意を固めた後、弁護士は検察官と面談し、Dさんには定職があり家族もいることから、勾留（逮捕後、さらに身柄拘束を続けること）の必要性がないことを強く主張しました。しかし、裁判所は勾留を決定。そこで、この勾留決定は不当であるとして、裁判所に対して「準抗告」という不服申立てを行いました。当初、Dさんが容疑を認めていなかったため、この準抗告をどのタイミングで行うかが、極めて難しい判断でした。

・「潮目が変わった」瞬間～準抗告の成功
最適なタイミングを見計らって準抗告を申し立てました。その結果、勾留5日目にこの申し立てが裁判所に認められ、Dさんの身柄は解放されることになりました。弁護士が伝えしていた見通し通りに身柄が解放されたことで、Dさんとの信頼関係はより一層強いものとなりました。


【解決結果】
勾留5日目に無事に釈放されたDさんは、すぐに職場へ復帰することができました。その後、捜査は在宅（身柄拘束されない状態）のまま進められ、最終的に危険運転致傷罪で起訴されましたが、裁判では弁護士の主張が認められ、執行猶予付きの判決を獲得しました。これにより、Dさんは実刑を回避し、刑務所に収監されることなく、ご家族の元で社会人として生活を継続することが可能となりました。

【弁護士からのコメント／同様の悩みを抱える方へ】
逮捕は、ある日突然、誰の身にも起こりうることです。そして、逮捕されたご本人とご家族が最も望むことは、「一日でも早い身柄の解放」ではないでしょうか。

身柄拘束が長引けば、それだけで仕事や家庭に深刻な影響を及ぼしかねません。本件のように、弁護士が迅速に活動を開始し、検察官や裁判所に対して的確な主張を行うことで、早期の身柄解放を実現できる可能性は十分にあります。

当事務所は、深夜・早朝を問わず、ご依頼を受けれる状態であれば直ちに警察署へ駆けつけ、ご本人とご家族の不安を取り除くために全力を尽くします。

取扱事例4

• 盗撮・のぞき

【盗撮】性的姿態等撮影罪・愛媛県迷惑防止条例違反で不起訴処分を獲得。逮捕を回避し、早期解決した解決事例

依頼者：30代（男性）

【事件の概要】
ある日、Aさんは町中のお店で、学生の方に対して盗撮行為を行ってしまいました。後日、警察から連絡があり、捜査が開始されたことを知ったAさんとご家族は、不安な気持ちで当事務所にご相談に来られました。

ご相談時、Aさんが最も心配されていたのは、「前科がつくことで、今後の人生にどのような影響があるのか」ということでした。また、「逮捕されてしまうのではないか」「新聞に名前が載ってしまうのではないか」といった点にも、強い不安を感じていらっしゃいました。


【事件のポイント】
・逮捕の回避
ご依頼後、弁護士は直ちに警察へ連絡し、弁護人として活動を開始する旨を伝えました。そして、Aさんの身元がしっかりしており、逃亡のおそれがないことを示す「身柄引受書」を提出することで、逮捕を回避するよう尽力しました。

・被害者との迅速な示談交渉
刑事事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが、最終的な処分を大きく左右します。弁護士は、速やかに被害者の方と連絡を取り、Aさんの真摯な反省の気持ちをお伝えし、粘り強く示談交渉を進めました。が入ります


【解決結果】
弁護士による迅速かつ丁寧な弁護活動の結果、検察庁は本件を不起訴処分としました。

これにより、Aさんには前科がつくことはなく、逮捕や報道によって社会生活を脅かされることもありませんでした。Aさんは仕事を辞めることもありませんでした。


【弁護士からのコメント／同様の悩みを抱える方へ】
刑事事件は、スピードが命です。警察から連絡が来た、あるいはご家族が逮捕されたといった場合、一刻も早く弁護士に相談することが、その後の人生を大きく左右します。

当事務所では、ご依頼を受け次第、直ちに弁護活動に着手し、逮捕の回避や被害者の方との示談交渉など、ご本人とご家族の不安を一日でも早く取り除くために全力を尽くします。

盗撮などの性犯罪は、決して許されることではありません。しかし、一度過ちを犯してしまったからといって、人生の全てを諦める必要はありません。

もし、あなたやあなたのご家族が同様の問題で悩んでいらっしゃるのであれば、一人で抱え込まず、まずは当事務所にご相談ください。

取扱事例5

• 執行猶予

【危険運転致傷】飲酒運転による危険運転致傷で起訴されるも、執行猶予を獲得した解決事例

依頼者：40代（男性）

【事件の概要】
Bさんは飲酒後に自家用車を運転し、人身事故を起こしてしまいました。事故後、警察による事情聴取を受けたBさんは、ご自身の行為の重大さを痛感し、翌日には当事務所へご相談に来られました。

突然の出来事に、「今後、自分の人生はどうなってしまうのだろう」という強い不安を抱えていらっしゃいましたが、それ以上に、「家族に大変な心配をかけてしまっている。何とか状況をいい方向にしてほしい」と切実に願っていらっしゃいました。特に、一緒に来所された奥様は大変なショックを受けており、一日でも早くこの不安な状況から抜け出したいという思いが伝わってきました。

ご相談時には「どう対応すればいいか、全く分からない」と憔悴したご様子でしたが、弁護士から今後の見通しと弁護方針について説明を受けると、すぐにご依頼を決断されました。


【事件のポイント】
ご依頼を受け、弁護士は直ちに以下の点に注力して弁護活動を開始しました。

・被害者への迅速かつ誠実な対応
何よりもまず、お怪我をされた被害者の方への対応が急務でした。弁護士は速やかに被害者の方へ連絡を取り、Bさんの謝罪の気持ちをお伝えするとともに、治療費や慰謝料について真摯に話し合いを重ね、早期の示談成立を目指しました。

・危険運転致傷罪の適用回避に向けた検察官との交渉
本件は飲酒の影響が事故に大きく関わっていると見なされ、単なる過失運転致傷ではなく、より刑罰の重い「危険運転致傷罪」が適用される可能性が高い事案でした。弁護士は、事故の態様やBさんの運転状況などを詳細に検討し、危険運転致傷罪の成立を争うべく、検察官と粘り強く交渉を行いました。

・起訴後の弁護方針の転換と法廷弁護
弁護士の尽力にもかかわらず、残念ながら検察官は危険運転致傷罪でBさんを起訴しました。実刑判決（刑務所に収監されること）も十分に考えられる状況でした。

弁護方針を練り直し、裁判で執行猶予を獲得することに全力を注ぎました。法廷では、Bさんご本人が深く反省していることに加え、奥様にも証人として出廷していただき、Bさんを監督し、二度とこのような過ちを繰り返させないと誓うご家族の強い支えがあることを裁判官に訴えました。裁判官や検察官からの厳しい質問にも奥様が真摯に答えたことで、法廷の雰囲気が変わり、Bさんの更生の可能性を裁判官に強く印象付けることができました。


【解決結果】
Bさんには執行猶予付きの判決が言い渡されました。

危険運転致傷罪という重い罪で起訴された場合、実刑判決となるケースも少なくありません。しかし、本件では実刑を回避できたことで、Bさんは刑務所に入ることなく、ご家族の元で社会復帰への道を歩むことが可能となりました。また、実名報道される事態も避けることができ、社会的な影響も最小限に抑えることができました。

【弁護士からのコメント／同様の悩みを抱える方へ】
飲酒運転による事故は、被害者はもちろん、加害者やそのご家族の人生をも大きく狂わせてしまう、決して許されない行為です。万が一、このような事態に陥ってしまった場合、何よりも大切なのは、事故後すぐに専門家である弁護士に相談することです。

本件では、事故の翌日という非常に早い段階でご相談いただけたことで、被害者の方への迅速な対応や、その後の捜査・裁判への的確な準備を進めることができました。

また、たとえ検察官に起訴され、裁判になるという厳しい状況に直面したとしても、決して諦める必要はありません。当事務所の弁護士は、検察官として数多くの交通事故事件を扱ってきた経験と知識があります。そのため、当初の想定と異なる事態となっても、状況に応じて柔軟かつ的確な弁護活動を展開し、ご依頼者にとって最善の結果を追求することが可能です。

刑事事件は、時間との戦いです。ご自身やご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けたなど、少しでも不安を感じたら、一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。

取扱事例6

• 加害者

【過失運転致傷】「もう裁判は避けられない」―その一言から始まった、資格喪失を巡る弁護活動

依頼者：40代（女性）

【事件の概要】
わき見運転をして歩行者に接触し、全治２か月の怪我を負わせた。

受任時点では、検察官の取調べが終わっており、記憶にはないが携帯電話機を見ていたかもしれないと供述。

地元の弁護士に相談したところ、略式手続（罰金）になるから弁護人は不要と言われたが、検察官に公判請求（執行猶予付き判決見込み）すると言われ、資格はく奪を回避するために本職に依頼。


【事件のポイント】
検察官と面談して処分を待ってもらった後，被害者の方と示談を成立させ，携帯電話機を見ていた証拠に関して検察官に意見を述べたことで，略式手続（罰金）に移行


【解決結果】
交通関連の刑事処分は、時代の流れによって判断が変わるので、かつては罰金で済んだ事案であっても、より重い処分がなされることがあり、経験を積んだ弁護士であっても正確な見通しを立てることは難しいです。

取調べ時に緊張してしまい、意図していない供述をしてしまうことは少なくありません。
早い段階でご相談いただければ、弁護人から検察官に意見を述べることによって修正が可能な場合もあります。
本件では，検察官の取調べが終了した後でのご相談でしたので，もっとも遅い段階でのご相談でしたが，客観的証拠と矛盾する点を検察官に説明することで「携帯電話機を見ていた」という事実が認定されずに略式手続に移行しました。
ご依頼者様が禁固以上の刑ではく奪されてしまう資格を有している方でしたが、略式手続に移行して罰金で済んだことから、資格はく奪を回避することができました。

検察官から取調べ受ける前に、可能であれば警察から取調べを受ける前の段階でご相談いただくことで、より良い結果を得ることができる場合があります。

起訴をされる前の弁護活動が最も効果的です。
弁護人が不要かどうか見極めることができる弁護士は極めて少ないです。
刑事事件化しそうな場合にはお早めにご相談ください。

取扱事例7

• 大麻・覚醒剤

【大麻】遠方からのご相談。在宅起訴された大学生が、元検事弁護士のサポートで執行猶予を獲得

依頼者：20代（男性）

【事件の概要】
ご家族から、切迫したお声でお電話をいただきました。 「一人暮らしをしている大学生の息子が、職務質問で大麻所持が発覚し、在宅捜査となっている」とのことでした。

ご家族は、発覚後すぐに地元の弁護士にも相談されたそうですが、「費用の話ばかりで、息子が今後どうなるのか、裁判になるのか、大学は辞めなければいけないのか、といった見通しを全く説明してもらえなかった」と、強い不信感と不安を抱えていらっしゃいました。

不安の中でインターネットを検索し、当事務所のホームページをご覧になり、「元検事の弁護士が直接対応してくれる」という点に望みを託し、遠方からご相談くださいました。 ご相談時、ご家族は「就職活動（内定）に響くのではないか」「大学は卒業できるのか」「実名報道されてしまうのか」と、お子様の将来を深く憂慮されているご様子でした。


【事件のポイント】
1. 元検事の知見に基づく「明確な見通し」のご説明

ご家族が最も不安に感じていたのは、「今後どうなるか分からない」という点でした。 そこで弁護士は、まず元検事としての経験に基づき、刑事手続きの具体的な流れ、在宅起訴後の裁判の見通し、大学や就職先への影響について、ご家族が納得されるまで何度も丁寧に説明いたしました。 これにより、ご家族の漠然とした不安が軽減され、「先の見通しが立った」と安堵されたご様子でした。

2. ご本人との直接的な信頼関係の構築

ご依頼のきっかけはご家族でしたが、ご本人はすでに成人されています。弁護士は、ご両親を介さず、ご本人が弁護士に直接、電話やオンラインで気軽に連絡・相談できる環境を整えました。 これにより、ご自身も事件と真摯に向き合い、弁護士と戦略的な打ち合わせを重ねることができました。

3. 更生への「本人の決意」というターニングポイント

弁護活動を進める中で、ご自身が「大麻の使用は、自身の生活環境や交友関係に原因がある」と深く自覚されました。そして、「その人間関係を一切断ち切る」という強い決意を固められました。 この「更生への具体的な行動と決意」が、裁判において情状酌量を求める上で、非常に重要なターニングポイントとなりました。

【解決結果】
Bさんは在宅起訴され、公判（裁判）となりました。 しかし、弁護士との綿密な打ち合わせと準備が功を奏し、裁判は即日判決（裁判が開かれたその日のうちに結審・判決が下されること）となり、執行猶予付きの判決を得ることができました。

裁判が早期に終結したことで、ご家族が当初最も心配されていた実名報道はなされませんでした。 また、大学生活への影響も最小限に抑えられ、内定先（就職活動）にも影響が出ることなく、Bさんは社会人として新たな一歩を踏み出すことができました。

Bさんからは「二度と繰り返しません」という力強い決意のお言葉と、ご家族からは深い感謝のお言葉をいただきました。

【弁護士からのコメント／同様の悩みを抱える方へ】
お子様が違法薬物の事件を起こされた時、ご本人以上に、ご家族が「将来が閉ざされてしまった」と深い不安と絶望を感じてしまわれるケースは少なくありません。

当事務所は、ご本人様への弁護活動はもちろんのこと、支えるご家族全員の不安を軽減するために、元検事としての知見を活かし、「今後の明確な見通し」をお示しすることを何よりも大切にしています。

近年、大麻事件は厳罰化の傾向にありますが、今回の事例のように、たとえ起訴されても初犯であり、ご本人が深く反省し、更生への具体的な行動（交友関係の精算や生活環境の改善など）を示すことができれば、執行猶予付きの判決を得て、社会復帰を実現できる可能性は十分にあります。

当事務所は、東京や大阪など、遠方からのご依頼にもオンライン等を活用し、ご家族全員に寄り添ったサポートを提供しております。一人で悩まず、まずはご相談ください。