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しんどう りょう
進藤 亮弁護士
進藤・田村法律事務所
本厚木駅
神奈川県厚木市中町3-1-2 YDビル3階
対応体制
  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
注意補足

電話・メールで法律相談のご予約ください。 (メールは営業時間外も受付)ご事情により、夜間や定休日等の営業時間外も対応できる場合がございますので、お問合せの際にお尋ねください。 原則として初回の法律相談は事務所にお越しいただいております。

進藤 亮弁護士 進藤・田村法律事務所

【本厚木駅2分】【弁護士歴14年目】【中小企業支援】【複数社の顧問弁護士】企業法務…会社法|契約法務|企業間紛争|会社訴訟|労務紛争|債権回収|法人破産 || 一般民事…交通事故|労働|不動産|相続|借金問題
どんな弁護士ですか?
◆ごあいさつ
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はじめまして。
進藤・田村法律事務所の進藤 亮(しんどう りょう)と申します。

私は仙台・東京の法律事務所での勤務を経て、2019年5月1日に地元である神奈川県厚木市で独立開業し、2024年1月時点で弁護士歴14年目を迎えました。
弁護士になって以来、「依頼者のより良い未来を創造するための法的サポートを提供すること」をモットーに、日々業務にあたっております。
これまで多種多様な法的問題を取り扱ってきた経験から、法人・個人を問わず、幅広い分野のご相談・ご依頼に対応することが可能です。
依頼者様にとってより良い未来を創造できるよう、私の持つ知識と経験を総動員し、問題解決までサポートいたしますので、どうぞよろしくお願い致します。

事務所公式HPはこちら⇒https://shindo-law.jp/

◆略歴
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神奈川県出身
2005年3月 法政大学法学部法律学科卒業
2007年3月 千葉大学大学院専門法務研究科卒業
2009年9月 司法試験合格
2009年11月 最高裁判所司法研修所入所(63期)
2011年1月 弁護士登録
2011年1月 「五橋協同法律事務所」入所(仙台弁護士会)
      仙台市で30年以上続く法律事務所に2年間在籍
2013年1月 田島総合法律事務所(現「田島・寺西法律事務所」)入所(東京弁護士会)
      企業法務を中心に取り扱う法律事務所に約6年半在籍
2019年5月 神奈川県厚木市で「進藤法律事務所」開業
2020年9月 田村弁護士が参画し、「進藤・田村法律事務所」に改称
2022年4月 清川村法務嘱託員(審理員)就任
2022年4月 足柄上郡5町(中井町,大井町,松田町,山北町,開成町)情報公開審査会及び個人情報保護審査会委員就任
現在に至る


◆所属団体
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神奈川県弁護士会
厚木商工会議所
厚木商工会議所青年部
全国倒産処理弁護士ネットワーク


◆著書
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「業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント」共著(日本加除出版,2015年)
「リスクマネジメントとしての内部通報制度 通報窓口担当者のための実務Q&A」共著(税務経理協会,2015年)
「第2版 インターネット新時代の法律実務Q&A」共著(日本加除出版,2013年)
どんな事務所ですか?
男女2名体制|厚木商工会会員|
◆事務所の特徴
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当事務所は、令和元年5月1日、平成から令和への改元と時を同じくして「進藤法律事務所」として開設され、令和2年9月に「進藤・田村法律事務所」と改称した法律事務所です。
小田急線「本厚木駅」から徒歩2分のビルにオフィスを構えており、厚木・海老名・伊勢原・大和・座間・綾瀬・愛川町・清川村などの神奈川県の県央部はもちろん、交通アクセスの良さを活かし、横浜・川崎・相模原・小田原・湘南地域ほか神奈川県全域及び東京も主な活動範囲としております。
所属する弁護士は男女1名ずつの2名体制で、いずれの弁護士も10年を超える豊富な経験を有しており、企業・個人を問わず多種多様なご相談に対応しております。
厚木商工会議所に所属しており、地元に密着したサービスを提供しております。

◆ アクセス
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小田急線「本厚木駅」徒歩2分

<住所>
〒243-0018
神奈川県厚木市中町3-1-2 YDビル3階
URL https://shindo-law.jp/
事務所の特徴
  • 近隣駐車場あり
  • 子連れ相談可
こんな相談ならお任せください
◆取扱分野
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【企業・事業者様向けの主な取扱業務】
1 企業法務(平時対応)
 ⑴ 商取引・契約
 ⑵ コーポレートガバナンス
 ⑶ コンプライアンス
 ⑷ 人事・労務
 ⑸ 債権回収
 ⑹ 倒産法関係(法人破産・民事再生など)

2 顧問弁護士
法務部を置いていない多くの中小企業においては、企業法務全般についてオールマイティに相談できる弁護士との顧問契約をおすすめします。自前の法務部を設置するよりも顧問弁護士を置いた方が、結果として「リーズナブル」かつ「専門的な」法務対応が可能となります。

3 企業の紛争(有事対応)
 ⑴ 企業間紛争
  ① 売買契約に関する目的物引渡・契約解除・損害賠償請求
  ② 借地・借家に関する未払賃料支払請求・賃料増減額請求・土地建物明渡請求
  ③ 請負契約に関する請負代金支払請求・請負代金増減額請求・瑕疵担保請求
  ④ システム開発に関する請負代金支払請求・請負代金増減額請求・瑕疵担保請求
  ⑤ 投資契約に関する契約解除・損害賠償請求
  ⑥ 詐害行為取消・倒産手続における否認請求
  ⑦ 経済事件に関する不法行為・使用者責任に基づく損害賠償請求
  ⑧ 不正競争防止法違反に基づく損害賠償請求
  ⑨ 名誉毀損・著作権侵害等を理由とする発信者情報開示・投稿記事削除請求
  ⑩ M&A取引に関する損害賠償請求
 ⑵ 会社訴訟・会社法関係
  ① 株主等による情報入手のための手続き(株主名簿閲覧謄写請求、取締役会・監査役会等議事録閲覧謄写許可申立て、会社帳簿等閲覧謄写請求など)
  ② 株主による違法行為是正に関する手続き(株主総会決議取消・無効・不存在確認の訴え、総会検査役選任申立て、取締役会決議無効確認・不存在確認の訴え、取締役に対する違法行為差止請求訴訟など)
  ③ 会社から申請する手続き(仮役員等選任申立て、総会検査役選任申立て、所在不明株主の株式売却許可申立てなど)
  ④ 元役員等との間の紛争(地位確認請求、役員報酬請求、解任された元役員等からの報酬相当額請求(損害賠償請求)、退職慰労金請求、競業避止請求、機密情報の漏洩の差止・責任追及など)
 ⑶ 労務トラブル
  ① 未払賃金・残業代請求、解雇無効・地位確認請求への対応・助言
  ② 労働審判・労働訴訟等への対応・助言
  ③ 労使間交渉(団体交渉への立会いなど)

【個人のお客様向けの主な取扱業務】
 ⑴ 労働(使用者側・被用者側)
   不当解雇、残業代等の未払賃金請求、不当な退職勧奨など
 ⑵ 不動産・住まい
   不動産売買、賃貸借、共有物分割など
 ⑶ 交通事故
   示談交渉・裁判など、被害者・加害者側を問わず対応
 ⑷ 相続・遺言
   遺言書の作成、遺産分割協議、相続人調査、遺留分減殺請求など
 ⑸ 借金・債務整理
   自己破産、個人再生手続き、任意整理、過払い金請求など
 ⑹ 離婚・男女問題
   離婚、婚姻費用分担請求、養育費請求、財産分与請求、親子関係不存在請求など
電話でお問い合わせ
046-204-8872
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。