不動産・住まいでの強み | 杉本 真樹弁護士 杉本法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】テナントの立ち退き請求に注力！
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オーナーから店舗やオフィスの立ち退きを請求されている場合には、お早めに弁護士にご相談ください。
立ち退くとなると、引っ越し費用や移転後の売上など、さまざまな心配が増えると思います。
依頼者さまの安心を、そしてスムーズな経営を第一に考え、丁寧かつ迅速な対応を心がけております。
オーナーとの交渉から訴訟まで、お任せください。
豊富な経験を活かし、個々の状況に応じたきめ細やかなアドバイスを提供いたします。

【2】立退料の増額／妥協する前にご相談を！
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オーナーから提示された立退料に納得がいっていない場合には、弁護士にご相談ください。
引っ越し費用、敷金、礼金、新店舗の内装設備工事、営業補償など、テナント側が被る不利益を、オーナー側にしっかりと主張してまいります。
オーナーの考える「相場」はありますが、あくまで相場であって、提示する条件に応じる必要はありません。
迅速かつ公平な解決を目指しますので、私にお任せください。

【3】立ち退きを拒否したい場合もご相談を
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オーナーから立ち退きを求められた場合、原則として、拒否することができます。
それは借地借家法で、借主側を手厚く保護しているためです。
しかし契約期間満了前の1年前〜6ヶ月前までに「更新拒絶」の通知を受け、「オーナーがテナントを使用する必要がある」といった正当事由がある場合には、拒否できないケースもあります。
正当事由の判断は、個人では難しいため、経験豊富な弁護士にお任せください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「立退料に納得できない、増額の交渉をしてほしい」
「突然、更新を拒絶された」
「移転先が見つからず、困っている」
「出店準備で数百万円投下した。資金も時間もない」
「オーナー側にも弁護士がついているようだ」

これらのお悩みは、店舗やオフィスを借りる事業主において非常に重要な課題です。
私が豊富な経験と法的知識を活かし、オーナーさまの立場に立って最適な解決策をご提案するので、まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）