離婚・男女問題の事例紹介 | 増山 晋哉弁護士 弁護士法人きわみ事務所 東京オフィス

取扱事例1

• 財産分与

事務所の事例「離婚調停で妻に有利な内容で解決が得られた事例（財産分与・養育費・慰謝料）」

依頼者：20代女性

■相談内容
妻は夫名義の不動産に子とふたりで居住。夫は離婚と自宅からの退去を求めている。夫は不貞をしているようだが本人は否定。
妻から婚費調停を申立てたところ、夫から離婚調停の申立てがされた。ひとりで裁判所へ行くことに不安を感じるので、弁護を依頼したい。

■解決内容
婚費調停と離婚調停を受任(妻側)。
婚費は一部支払われていたが、算定表と比較すると少額であったため差額を請求。婚費差額に加え、夫の口座に振り込まれた児童手当及びコロナ特別定額給付金を請求・回収した。
不貞慰謝料について、妻は、夫と不貞相手のLINE画像を所持。不貞の証拠として確実とはいえなかったが、画像を整理して家裁に提出し、調停委員の理解を得た。
次の内容で調停成立。
財産分与として夫が約1500万円を支払う。うち約20％は一括払い、残額は自宅不動産売却時に支払う。もし自宅不動産が売却できなかった場合でも、分割で同額が支払われる調停条項とした。養育費は22歳まで、大学進学費用等は夫が支払う。不貞慰謝料300万円を一括で支払う。不貞行為を認めて謝罪する。

■弁護士からのコメント
弁護士受任後、夫は当方の請求に概ね応じ、不貞についても認めて謝罪する対応に転じた。 受任から解決まで約半年を要したが、妻の納得できる有利な内容で調停を成立させることができた。

取扱事例2

• 20年以上の婚姻期間

事務所の事例「会社経営者の熟年離婚」

依頼者：50代男性

■相談内容
別居開始から10年以上経過。妻からの離婚調停が不調となった後、離婚訴訟を提起されたとの夫からの相談。
離婚と財産分与を請求されているが、離婚の必要は無いと思っている。
離婚は仕方がないとしても、コロナで収入が減っており財産分与はできない。

■解決内容
離婚訴訟を受任（夫側）
離婚は拒否しつつ、仮に離婚請求が認められた場合に備え、妻に対する財産分与を請求した。
家裁判決では、妻の親族名義となっていた不動産の持分についても、財産形成に夫の寄与があったとして財産分与の対象財産と認められ、妻から夫への財産分与を認める判決がされた。家裁判決は当方にとって有利なものであったが、控訴審で覆される可能性があった。
妻から控訴され、控訴審では、財産分与として妻から夫に200万円を支払う内容で和解、協議離婚した。

■弁護士からのコメント
受任時、判決となれば妻からの離婚請求については認められる可能性が高いことを説明し、夫の理解を得ていたが、夫としては離婚するとしても時期を遅らせたい意向であったため、家裁では離婚は拒否する対応を継続した。 別居開始時の財産関係等を調査するため、調査嘱託等を利用し、可能な限り当時の資料を収集した。別居開始当時の夫の負債についても丁寧に立証し、財産分与について有利な解決を得ることができた。