離婚・男女問題の事例紹介 | 河井 浩志弁護士 法律事務所Lapin

取扱事例1

• 慰謝料請求された側

【２５０万円減額】不貞慰謝料300万円請求されたケースで、交渉により慰謝料を50万円まで減額できた事例【慰謝料減額】

依頼者：40代　女性

【相談前】
結婚している男性と関係を持っていたところ、男性の配偶者から弁護士を通じて不貞慰謝料として300万円の請求を受けたので、相談にいらっしゃいました。

【相談後】
不貞行為の事実関係を確認したところ、裁判の相場よりも請求されている慰謝料の金額が高額であったため、慰謝料の減額が可能であると判断しました。
その後、相手方の弁護士と慰謝料減額の交渉を継続し、最終的に慰謝料として50万円を支払う旨の合意が成立しました。

【先生のコメント】
不貞行為を行っている場合には、慰謝料請求を退けることは困難です。
もっとも、請求されている慰謝料の金額が相場よりも高額である場合には、慰謝料減額交渉を行う余地があります。
請求を受けている方は、精神的にも不安だと思いますし、個人で対応すると感情論となり上手く交渉することも難しいですので、早期に弁護士に相談するようにしましょう。

取扱事例2

• 慰謝料請求された側

【４００万円減額】不貞慰謝料５００万円請求されたケースで、交渉により慰謝料を１００万円に減額できた事例【慰謝料減額】

依頼者：３０代　男性

【相談前】
相談者様は、職場の同僚である既婚女性と数年間にわたって不倫関係を継続していました。そして、既婚女性の配偶者が既婚女性の行動に不信感をもち、探偵に素行調査を依頼した所、既婚女性と相談者様との不貞行為が発覚しました。
そして、相手方から、不貞慰謝料及び探偵費用として５００万円と、既婚女性と職場が同じであることも把握されていたため、既婚女性との接触の禁止及び職場の退職も要求されました。
不倫関係があったことは認めて慰謝料を支払う意思もありましたが、慰謝料の金額が探偵費用も含めて高額であったこと、勤務先を退職すると生活が困窮してしまうので退職を回避するため、相談にお見えになりました。

【相談後】
相談者様から、不貞行為の内容や期間、既婚女性との関係性について確認した所、裁判所で認められている不貞慰謝料の金額よりも請求されている金額が高額であったことから、不貞慰謝料の減額交渉を行うことになりました。また、女性との接触禁止は応じるものの、職場の退職までは応じる必要がないため、退職要求の撤回も求めることにしました。
その後、相手方と交渉を継続し、結果として、探偵費用も含めて解決金として１００万円の支払いと、相手方女性との接触禁止を誓約する内容で示談が成立し、退職要求も撤回してもらいました。

【先生のコメント】
配偶者が不貞行為の証拠を収集するために探偵に依頼しているような場合には、その探偵費用も損害賠償として請求されます。もっとも、探偵費用については全額が損害として認められるかは裁判例でも判断が分かれているところでもあります。本件でも、探偵費用を全額負担することはありませんでした。
また、同じ職場内で不貞行為を行った場合には、配偶者から職場の退職を要求されることも多いですが、不貞行為を行ったからといって自主的に退職に応じる必要はありません。
ただ、当事者同士で話をしても「退職したくない」と言うと「反省していない」と判断されて交渉がうまくいかないことも多いので、弁護士に依頼して弁護士から退職要求を撤回してもらうよう交渉してもらった方がいいでしょう。

取扱事例3

• 離婚の慰謝料

【２５０万円減額】離婚に伴う慰謝料として２５０万円請求されたケースで、離婚調停により慰謝料の支払い額を０円にできた事例【離婚】

依頼者：３０代男性

【相談前】
相談者様は、奥様と離婚する方向で話し合いを行っておりましたが、離婚条件について合意できなかったため、奥様側から離婚調停を提起されました。
離婚調停の対応について、相談にお見えになりました。

【相談後】
相談者様から、婚姻期間中の夫婦関係や、奥様側から請求されている離婚慰謝料の内容などを精査した所、離婚慰謝料の支払い義務がない可能性が高いと判断しました。
調停においては、離婚には応じるが離婚慰謝料の支払い義務がないことを、具体的な事情をもとに丁寧に主張立証しました。
その結果、離婚慰謝料は０円で離婚調停を成立させることができました。

【先生のコメント】
離婚自体には応じているが、離婚条件に争いがある場合には、①離婚を進めたうえで条件については別途話し合う、②条件に合意できなければ離婚できないと伝える、などいくつかの選択肢があります。
どの方針が良いかについては、お互いの主張内容などを精査し、主張立証の可否なども検討したうえで判断する必要があります。
方針があいまいな状態で適当な対応をすると後々不利になってしまいますので、調停等を提起された場合にはすぐにご相談いただいた方がいいでしょう。

取扱事例4

• 慰謝料請求したい側

【慰謝料１００万円獲得】夫の不倫相手から慰謝料を１００万円獲得し、接触禁止も誓約させることに成功した事例

依頼者：３０代女性

【相談前】
ご主人が、会社の同僚女性と不貞関係にあることを知ったため、その女性に対する慰謝料請求を希望して相談にお見えになりました。
また、ご主人と相手女性が現在も不貞関係を継続していたことから、不貞関係の解消と、ご主人との接触禁止も希望されていました。

【相談後】
相手女性に対して、慰謝料請求及び不貞関係の解消、接触禁止を求める通知書を送りました。
相手女性からは、不貞関係を否定するような発言がありましたが、不貞に関する証拠を突き付けて交渉し、
最終的には慰謝料として１００万円、不貞関係の解消、業務の必要以外での接触禁止を誓約させることに成功しました。

【先生のコメント】
配偶者が会社の同僚と不貞関係になるというのはよくある相談です。
会社の同僚の場合には、会社の関係者を通じて既婚者であるかどうか確認が可能であるので、故意・過失が認められやすい傾向にあります。
また、会社の退職要求はできないことが多いですが、業務の必要以外での接触禁止を誓約させることができるケースは多いです。
こちらから会社に押し掛けるなどすると、名誉棄損に該当してしまうこともありますので、まずは冷静になって一度ご相談ください。

取扱事例5

• 慰謝料請求された側

【３００万円減額】不貞慰謝料として３００万円請求されていたが、不貞行為を行っていないことを主張して慰謝料の請求を撤回させた事例

依頼者：３０代女性

【相談前】
婚姻前から仲良くしていた男性の妻の弁護士からから、不倫関係にあるとして慰謝料３００万円を請求されたので相談にお見えになりました。

【相談後】
詳細に事情を確認すると、一緒に食事をしたり出かけたりなどはあったが、不貞行為は一切なかったとのことでした。
男性との関係性や、一緒にいた際に行っていたことなどを詳細に主張して交渉を継続したところ、男性の妻が勘違いを認めて慰謝料の請求を撤回することになりました。
ただ、男性の妻に心配をかけたということで、不貞行為は行わないと誓約することや、男性と２人で出かける際には男性から妻に連絡を入れるように誓約を行いました。

【先生のコメント】
実際には不貞行為を行っていないとしても、不貞行為を行っている疑いがあるとして不貞慰謝料を請求されるケースもあります。
ラブホテルに入っているなどの証拠があれば、不貞行為を行っているとの強い推認が働きますので、不貞行為を行っていないとして慰謝料請求を退けるのは難しいですが、
食事やドライブに行っているだけであれば、慰謝料請求を撤回させることも可能です。

取扱事例6

• 養育費

【養育費１５０万円回収】調停で決めた養育費が支払われていないとして、給料差し押さえの強制執行を行い、未払い養育費１５０万円を回収した事例

依頼者：３０代女性

【相談前】
前夫と調停で離婚をし、子供の親権を獲得、養育費の月額も決めていました。
もっとも、調停成立後１年ほどは養育費の支払いがありましたが、その後支払いが滞ることになり、相談時点で未払い養育費の金額は１００万円を超えていました。
未払い養育費及び将来の養育費の差し押さえについて相談にお見えになりました。

【相談後】
前夫が上場企業に勤務していたことから、おそらく勤務先に変更はないだろうということだったので、未払い養育費及び将来の養育費について勤務先に対して差し押さえを行いました。
そうしたところ、前夫から直接連絡があり、未払い養育費の一括返済、将来の養育費も必ず支払うことを条件に、給料差し押さえを取り下げました。
その後、未払い養育費１５０万円は一括弁済され、その後の養育費も継続して支払われているとのことです。

【先生のコメント】
調停や公正証書で養育費の月額を決めた場合には、未払い部分について差し押さえを行うことも可能です。
裁判手続きで決定された養育費の時効は１０年、それ以外は５年となりますので、未払い養育費も遡って請求が可能です。
なお、勤務先等が分からない場合には、財産開示手続きなどを行うことも可能です。