離婚・男女問題の事例紹介 | 河井 浩志弁護士 法律事務所Lapin

取扱事例1

• 慰謝料請求された側

【２５０万円減額】不貞慰謝料300万円請求されたケースで、交渉により慰謝料を50万円まで減額できた事例【慰謝料減額】

依頼者：40代　女性

【相談前】
結婚している男性と関係を持っていたところ、男性の配偶者から弁護士を通じて不貞慰謝料として300万円の請求を受けたので、相談にいらっしゃいました。

【相談後】
不貞行為の事実関係を確認したところ、裁判の相場よりも請求されている慰謝料の金額が高額であったため、慰謝料の減額が可能であると判断しました。
その後、相手方の弁護士と慰謝料減額の交渉を継続し、最終的に慰謝料として50万円を支払う旨の合意が成立しました。

【先生のコメント】
不貞行為を行っている場合には、慰謝料請求を退けることは困難です。
もっとも、請求されている慰謝料の金額が相場よりも高額である場合には、慰謝料減額交渉を行う余地があります。
請求を受けている方は、精神的にも不安だと思いますし、個人で対応すると感情論となり上手く交渉することも難しいですので、早期に弁護士に相談するようにしましょう。

取扱事例2

• 慰謝料請求された側

【４００万円減額】不貞慰謝料５００万円請求されたケースで、交渉により慰謝料を１００万円に減額できた事例【慰謝料減額】

依頼者：３０代　男性

【相談前】
相談者様は、職場の同僚である既婚女性と数年間にわたって不倫関係を継続していました。そして、既婚女性の配偶者が既婚女性の行動に不信感をもち、探偵に素行調査を依頼した所、既婚女性と相談者様との不貞行為が発覚しました。
そして、相手方から、不貞慰謝料及び探偵費用として５００万円と、既婚女性と職場が同じであることも把握されていたため、既婚女性との接触の禁止及び職場の退職も要求されました。
不倫関係があったことは認めて慰謝料を支払う意思もありましたが、慰謝料の金額が探偵費用も含めて高額であったこと、勤務先を退職すると生活が困窮してしまうので退職を回避するため、相談にお見えになりました。

【相談後】
相談者様から、不貞行為の内容や期間、既婚女性との関係性について確認した所、裁判所で認められている不貞慰謝料の金額よりも請求されている金額が高額であったことから、不貞慰謝料の減額交渉を行うことになりました。また、女性との接触禁止は応じるものの、職場の退職までは応じる必要がないため、退職要求の撤回も求めることにしました。
その後、相手方と交渉を継続し、結果として、探偵費用も含めて解決金として１００万円の支払いと、相手方女性との接触禁止を誓約する内容で示談が成立し、退職要求も撤回してもらいました。

【先生のコメント】
配偶者が不貞行為の証拠を収集するために探偵に依頼しているような場合には、その探偵費用も損害賠償として請求されます。もっとも、探偵費用については全額が損害として認められるかは裁判例でも判断が分かれているところでもあります。本件でも、探偵費用を全額負担することはありませんでした。
また、同じ職場内で不貞行為を行った場合には、配偶者から職場の退職を要求されることも多いですが、不貞行為を行ったからといって自主的に退職に応じる必要はありません。
ただ、当事者同士で話をしても「退職したくない」と言うと「反省していない」と判断されて交渉がうまくいかないことも多いので、弁護士に依頼して弁護士から退職要求を撤回してもらうよう交渉してもらった方がいいでしょう。