外国人・国際問題での強み | 前田 紘希弁護士 法律事務所ASCOPE 浜松オフィス

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜日本で働く外国人の方の労働トラブル＞
残業代または適切な給料が支払われていない
会社に一方的に解雇されてしまった
何の説明もなく賃金を引き下げられた
仕事中の事故で大けがをしたので損害賠償請求をしたい
職場でのパワハラ、セクハラに悩んでいる

＜国際離婚をご検討中の方＞
日本人男性と結婚しているが、勝手に離婚届を出されてしまった
子どもを認知してくれない
日本にも夫がおり二重婚状態になっている

一般的な法律トラブルでも、自分または相手が外国籍となると手続きが複雑になります。
国際関係のトラブルは弁護士に任せることで、スムーズな解決が目指せます。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】不当解雇された日本在住の外国人の方、お気軽にご相談ください
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外国人の不当解雇は、在留資格の喪失や生活基盤の喪失につながる重大な問題です。
法律では解雇は制限されており、違法な解雇には損害賠償請求が可能です。
期間の定めのある労働契約でも「やむを得ない事由」がなければ解雇は認められません。
また、外国籍を理由に不適切な扱いを受けることもありますが、弁護士のサポートがあれば対等に話し合いを進められます。

【2】国際離婚／国際相続のご相談にも対応
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国際離婚では夫婦の国籍によって離婚の条件が異なり、日本での離婚できる可能性や適用される法律を検討する必要があります。
また、日本人や外国人の相続においても国際化が進み、日本人が外国に資産を有して亡くなったり、相続人の中に外国籍の人が含まれたりなど、専門家の知識が必要とされます。
当事務所では国際離婚・相続に粘り強く対応しますので、お気軽にご連絡ください。

【3】外国人の刑事事件もお任せください
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外国人が日本で刑事事件を起こした場合、日本国外への退去強制が不安になるでしょう。
在留資格のある外国人でも、刑事手続きの終了後に退去強制が行われることがあります。
弁護士に依頼すれば、刑事手続中から在留特別許可の取得を目指し、在留資格を考慮しながらの弁護活動が可能です。
取り調べや示談交渉、裁判においても、未来を見据えて先回りの対応を心がけます。


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┃◆┃企業様のご相談／顧問契約もお気軽にお問い合わせください
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「雇用している外国人の法律相談に乗ってほしい」
「海外の取引先から送られてきた契約書をチェックしてほしい」

当事務所では、上記のようなお悩みをお抱えの外国人及び外国法人さまが日本国内で事業を行うサポートも積極的に承っております。
海外法人では英語の資料を証拠として提出したり、英語でのやり取りが必要になったりと、英語力だけでなく法律の知識が求められるシーンが多いかと思います。
状況に応じて他の弁護士と連携しながら、国際的な問題にも対処いたします。