さくま あつこ
佐久間 敦子弁護士
リュミエール銀座法律事務所
銀座駅
東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館5階
離婚・男女問題
料金表
相談料
初回相談は30分間無料です。
以降、30分ごとに5500円となりますが、ご依頼の場合には相談料はいただきません。
以降、30分ごとに5500円となりますが、ご依頼の場合には相談料はいただきません。
離婚協議交渉
着手金 22万円～
報酬金 22万円＋経済的利益の11％
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×２年分とします。
※上記金額には、離婚協議書の作成を含みます。
※公正証書の作成（公証役場への提出業務・立会い）をご希望の場合は、別途5万5000円が発生します。
報酬金 22万円＋経済的利益の11％
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×２年分とします。
※上記金額には、離婚協議書の作成を含みます。
※公正証書の作成（公証役場への提出業務・立会い）をご希望の場合は、別途5万5000円が発生します。
離婚調停
着手金 27万5000円
報酬金 27万5000円＋経済的利益の11％
※離婚協議交渉から調停に移行する場合は、追加着手金として１１万円が発生します。
※上記金額には、親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割調停、婚姻費用調停が含まれます。ただし、親権に争いがある場合には別途お見積りいたします。
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×２年分とします。
報酬金 27万5000円＋経済的利益の11％
※離婚協議交渉から調停に移行する場合は、追加着手金として１１万円が発生します。
※上記金額には、親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割調停、婚姻費用調停が含まれます。ただし、親権に争いがある場合には別途お見積りいたします。
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×２年分とします。
離婚訴訟
着手金 33万～55万円
報酬金 44万円＋経済的利益の11％
※調停から訴訟に移行する場合は、追加着手金として１１万円が発生します。
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×２年分とします。
報酬金 44万円＋経済的利益の11％
※調停から訴訟に移行する場合は、追加着手金として１１万円が発生します。
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×２年分とします。
婚姻費用請求（調停）
着手金 22万円～
報酬金 経済的利益の１１％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は０円です。
※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×２年分とします。
報酬金 経済的利益の１１％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は０円です。
※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の２年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×２年分とします。
養育費請求（調停）
着手金 22万円～
報酬金 経済的利益の11％
経済的利益の11％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は0円です。
※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の2年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×２年分とします。
※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。
報酬金 経済的利益の11％
経済的利益の11％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は0円です。
※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の2年分とします。
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×２年分とします。
※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。
面会交流調停
着手金 22万円
報酬金 22万円
※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。
※面会交流調停を申し立てられた方もご利用いただけます。
報酬金 22万円
※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。
※面会交流調停を申し立てられた方もご利用いただけます。
慰謝料請求する側
▼交渉
着手金 16万5000円～
報酬金 経済的利益の13.2％
▼訴訟
着手金 28万6000円～
報酬金 経済的利益の19.8％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。
※経済的利益は、合意額または裁判手続きで決まった金額を基準とします。
※報酬金の下限は、交渉の場合は13万2000円、訴訟の場合は19万8000円となります。
着手金 16万5000円～
報酬金 経済的利益の13.2％
▼訴訟
着手金 28万6000円～
報酬金 経済的利益の19.8％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。
※経済的利益は、合意額または裁判手続きで決まった金額を基準とします。
※報酬金の下限は、交渉の場合は13万2000円、訴訟の場合は19万8000円となります。
慰謝料請求された側
▼交渉
着手金 22万円～
報酬金 経済的利益の17.6％
▼訴訟
着手金 28万6000円～
報酬金 経済的利益の19.8％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。
※経済的利益は、相手方請求額からの減額分を基準とします。
※報酬金の下限は、交渉の場合は17万6000円、訴訟の場合は19万8000円となります。
着手金 22万円～
報酬金 経済的利益の17.6％
▼訴訟
着手金 28万6000円～
報酬金 経済的利益の19.8％
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。
※経済的利益は、相手方請求額からの減額分を基準とします。
※報酬金の下限は、交渉の場合は17万6000円、訴訟の場合は19万8000円となります。
その他交渉・調停
▼その他交渉
着手金 22万～33万円
報酬金 22万～33万円
▼その他調停（親権者変更調停、協議離婚無効確認調停、親子関係不存在確認調停など）
着手金 22万～33万円
報酬金 22万～33万円
着手金 22万～33万円
報酬金 22万～33万円
▼その他調停（親権者変更調停、協議離婚無効確認調停、親子関係不存在確認調停など）
着手金 22万～33万円
報酬金 22万～33万円
その他の費用
※調停で裁判所への出頭が必要な場合には、調停期日4回目以降から、1回あたり1万1000円の出廷日当が発生します。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
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